立山町議会 2015-09-01 平成27年９月定例会 （第２号） 本文
なお、就学支援認定者以外については、給食費は学校集金の一部として優先的に集められており、現在のところ、給食費の未納はございません。 ただし、教材費などにおいては中学校で数件の未納があるとのことですが、悪質なものではないと伺っております。学校と保護者間とで解決に向け調整中とのことでございます。
なお、就学支援認定者以外については、給食費は学校集金の一部として優先的に集められており、現在のところ、給食費の未納はございません。 ただし、教材費などにおいては中学校で数件の未納があるとのことですが、悪質なものではないと伺っております。学校と保護者間とで解決に向け調整中とのことでございます。
要支援認定者は、平成18年度末現在において1,233人、平成25年12月末においては2,078人で68.5％の増となっていますが、平成26年12月末現在における要支援認定者数について、福祉保健部長にお伺いいたします。
介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けた取組みにつきましては、１つには、地域資源や課題の抽出、２つには、要支援認定者などの実態把握、３つには、協議体の設置や生活支援コーディネーターの配置、４つには、既存の介護事業所や民間事業所、ＮＰＯなどとの協議など、既に今年度から準備を進めております。
主な改正点としましては、まず、地域包括ケアシステムの構築に向けた観点では、１つには、認知症施策の推進や地域包括支援センターの機能強化など地域支援事業の充実を図ること、２つには、要支援認定者に対する予防給付のうち、訪問介護と通所介護を市町村事業へ移行し、多様化・効率化を図ること、３つには、特別養護老人ホームの入所者を原則要介護３以上とし、機能の重点化を図ること、また、費用負担の公平化の観点では、低所得者
（福祉保健部長） (3) 平成26年12月末現在における要支援認定者数は。（福祉保健部長） (4) 平成26年12月末現在において介護予防訪問介護、通所介護の給付を受けている要支 援者数は。（福祉保健部長） (5) 平成26年12月分における介護予防訪問介護、通所介護の給付費は。
いずれにいたしましても、今後、介護保険制度の改正により、要支援認定者の通所介護が、介護保険給付から地域支援事業の日常生活支援総合事業へ、平成２９年に移行されます。
1)つ目は、平成２６年度の要支援認定者は、組合内で１、２を合わせて５８１人います。この人たちの訪問介護や通所介護が総合事業に移りますが、この人たちに対してサービスは低下しないですか。 要支援者の訪問・通所介護を介護保険給付から外し、地域支援事業へ移されていくことになりますが、これまでのサービスが低下しないか危惧されております。見解を伺います。
制度改定の具体案とすれば、介護保険事業計画が３年計画から10年計画へ変わること、第１号介護保険料において低所得者層の負担を若干引き下げること、一定以上の所得者の利用料負担が２倍になること、要支援認定者向けの事業が新設され介護予防事業が見直されること、要支援認定者のホームヘルプサービスとデイサービスは予防給付から地域支援事業に移行されること、特別養護老人ホームは要介護３以上に限定すること等々、さまざまな
富山市の要支援認定者は要支援１・２の合計で４，３４８人、要介護認定者全体の２割を超えます。要支援１・２で通所介護の利用者は１，７０６人、訪問介護は１，０２２人になります。 厚生労働省は「適切なサービスは維持される」と繰り返しますが、市町村に移行される事業には予算の上限がつけられます。そして、一人一人についても管理を実施して、公費負担の削減が大前提となっています。
うち要介護支援認定者は約2,000人でありますが、そんな現状の中、地域の医療提供体制と介護保険制度をセットで見直す地域医療・介護総合確保推進法が昨日参院本会議で可決、成立いたしました。
このような状況に市としてはどのように受けとめているのかとの質疑に対し、新制度移行に際しては約2,000人の要支援認定者が継続して介護サービスが受けられるのかなどの問題がある。特に、地域包括支援センターにおいて新たな介護サービスを提供する際の責任の所在について懸念しているところである。
35 ◯７番（野上達夫君） 次に、要支援認定者、要介護認定者数は18年度と比較してどのような状況になっているか、福祉保健部長にお伺いいたします。
（福 祉保健部長） 2) 要支援認定者、要介護認定者数は平成18年度と比較してどのような状況になって いるか。（福祉保健部長） 3) 居宅、地域密着型、施設別介護サービスの平成25年度の利用者の実績は。（福祉 保健部長） 4) 居宅、地域密着型、施設別介護サービスの平成25年度の給付費の割合は。
入居資格は、老人福祉施設の６５歳以上の要介護者と異なり、６０歳以上の者、または要介護・要支援認定者とその同居者とされております。 県知事に登録すれば、建設費の１０分の１、改修費の３分の１などの補助があり、その他、税制優遇措置や住宅金融支援機構による融資も受けられます。
次に、要支援認定者の介護給付からの切り離しについての御質問にお答えします。 厚生労働省は、先月、介護予防給付の地域支援事業への移行を訪問介護と通所介護に限定する見直し案を社会保障審議会の介護保険部会に提示しました。その結果、全国では、訪問介護と通所介護で介護予防費用額の６割が市町村事業に移行することになります。 町におきましては、本年１０月末現在で要支援１・２の認定者は４０１名おられます。
政府の社会保障制度改革国民会議では、要支援認定者向けのサービスを介護保険の保険給付から切り離す提案をしております。要支援認定者向けのサービスをどのように変えるのか、現在のところ具体的には提示されていませんが、市町村事業に移行された場合、介護予防サービスは市町村の裁量で行うこととなります。
自立支援型のケアマネジメントを実践し、要介護度の改善、軽介護者、支援認定者から非該当者への移行を目指すには、地域包括支援センターが進める地域ケア会議は重要な会議と捉えております。
本市の６５歳以上の介護保険第１号被保険者数は１０万８，３２８人、対して要介護（要支援）認定者数は１万９，８９８人、要介護認定者数率１８．３７％と、現在約２割の方が介護保険を利用しておられますが、残る８割の方は日々健康な生活を送られています。 この自助努力により健康維持している市民に対して具体的な支援策が必要であると考えます。
以来、現在に至るまで、認定者、給付費ともに倍増しておりますが、ここ数年は認定率（６５歳以上の第１号被保険者に占める要介護・要支援認定者の割合）がほぼ横ばい状態で推移し制度が定着した感がありますが、給付費が増えればその分保険料にはね返りますので、サービス利用が進めば保険料が高くなるということは否めないのでありますが、この先どこまで上がり続けるかと不安を抱く市民も少なくないと思います。
２点目に、今回新たに創設をされようとしております介護予防・日常生活支援事業は、従来の予防給付と今回創設されました介護予防・日常生活支援事業のどちらを利用するかは、市町村または地域包括支援センターが判断をするということになっておりまして、これは要支援認定者が従来どおりすべての介護予防サービスをみずから選択し利用することができる、そういう権利が制限されるおそれがないか、大変心配の声が上がっております。