52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

南砺市議会 2020-03-06 03月06日-03号

通所型サービスBは、要支援認定基本チェックリスト該当者対象として、レクリエーションや日中の居場所づくりのため、地域住民主体となって集いの場を提供する介護予防活動でございます。既に市内6つ地区で約120人の方が利用されており、好評を得ておりますが、近いうちにあと2地区で開設が予定されているなど、今後も住民主体介護予防活動として広がっていくものと考えます。 

立山町議会 2019-03-01 平成31年3月定例会 (第2号) 本文

奨学金返済応援補助金は、奨学資金の融資を受けて高校や大学などに通う方を対象に、学生期間中に立山就学支援認定となっていただき、その方が卒業後、立山町に住み、就業することを条件に、奨学資金返済額に対し最長10年間にわたり補助する制度です。  今回の改正では、これまで県外大学等に在学する方しか対象としておりませんでしたが、県内大学、短大、専門学校等学生対象としました。

小矢部市議会 2018-06-15 06月15日-03号

民生部長山田博章君)  現在、寿永荘において実施しております介護予防ミニ・デイいずみの園につきましては、平成28年4月から要支援認定基本チェックリスト該当者対象といたしまして、介護予防生活支援サービス提供事業所として、市社会福祉協議会砺波地方介護保険組合事業者指定を受けながら、現在も運営されているところでございます。 

氷見市議会 2017-06-16 平成29年 6月定例会−06月16日-03号

支援認定への生活支援サービス取り組み地域包括ケアサービスの推進など、あわせて地域住民型のサービス取り組みについての考えを求めます。  次に、介護職員の確保、支援策について質問いたします。  県は、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には介護職員が2万2,000人必要であると見込んでいます。  

小矢部市議会 2016-09-13 09月13日-03号

民生部長吉田孝則君)  まず、平成28年3月末の本市の要介護・要支援認定1,896人のうち認知症自立度Ⅱという、これは買い物金銭管理等、これまでできていたことにミスが目立ち、服薬管理ができない、1人での留守番ができない状態、このような状況を指すわけですけれども、これ以上の認知症高齢者は1,345人となっております。要介護認定者の約70%が認知症高齢者というような状況になっております。

立山町議会 2016-09-01 平成28年9月定例会 (第2号) 本文

厚生労働省は、介護保険について、前回の改定で要支援認定1、2の訪問介護サービス通所介護サービスを町の支援事業に移すことを決め、そして今、介護保険1、2の介護サービスをなくすことを検討しています。介護保険料はどんどん上げ、介護サービスは切り下げるという全くひどいものです。こんなことに負けてはいけません。町は、この攻撃の防波堤にならなければなりません。  

入善町議会 2016-09-01 平成28年第16回(9月)定例会(第2号)  一般質問

介護予防日常生活支援総合事業における生活援助の一つである訪問型サービスAは、基本チェックリストによる総合事業対象者と要支援認定対象者として、身体介護はせず、調理、配膳、掃除、洗濯、買い物などの家事援助を行うサービスであります。  サービス単価は、予防訪問介護の85%であるため、必要とされる方には、利用しやすいものとなっております。  

滑川市議会 2016-06-17 平成28年 6月定例会(第3号 6月17日)

本市における高齢者人口は、平成28年4月1日現在9,528人で、高齢化率は28.5%、ひとり暮らし高齢者数、これは住民基本台帳の数字になりますけれども、1,549人、同じく高齢者のみの世帯数は2,882世帯、要介護支援認定数については1,649人でございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ありがとうございます。  

上市町議会 2015-12-01 平成27年12月定例会(第2号) 本文

また、介護保険サービス利用時の自己負担が1割から2割に引き上げられた人は、県内支援認定の7.5%に相当する4,404人だった。介護施設に入所する低所得者食事居住費を補助する「補足制度」の見直しで、対象から外された人は2,066人いたと報じられています。  また、「介護人材1263人足りず」の見出しで、介護福祉職員人材不足が報じられております。  

立山町議会 2015-09-01 平成27年9月定例会 (第2号) 本文

なお、就学支援認定以外については、給食費学校集金の一部として優先的に集められており、現在のところ、給食費未納はございません。  ただし、教材費などにおいては中学校で数件の未納があるとのことですが、悪質なものではないと伺っております。学校保護者間とで解決に向け調整中とのことでございます。