黒部市議会 2022-09-13 令和 4年第5回定例会（第2号 9月13日）
そこで、政府は２０２５年、令和７年でございますが、をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制の構築を推しております。 そこで、当局が考えるこの地域包括ケアシステムの形について伺いたいと思います。
そこで、政府は２０２５年、令和７年でございますが、をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制の構築を推しております。 そこで、当局が考えるこの地域包括ケアシステムの形について伺いたいと思います。
◎福祉保健部長（小見光子君） 国が示した指針に基づき、本市では第８期介護保険事業計画において、シルバー人材センターの運営支援や、潜在的有資格者等への就労支援、介護予防・生活支援サービス従事者の養成などを位置づけているところでございます。
６月定例会で報告された射水市消費喚起プロジェクト支援補助金は２弾式となっており、第１回目は先月８月１日から今月９月30日まで行っています。これは射水市商工会議所会員と射水市商工会会員の飲食・宿泊店舗を対象としてＰａｙＰａｙ残高でお支払いすると最大20％戻ってくるキャンペーンです。昨今の原油価格、物価高騰が市民の消費意欲の低下を招くおそれがあることから、消費喚起事業に支援していくものです。
地域活動活性化支援事業費補助金について、既に行事等の中止を決定した自治会もある中、どの期間の行事等が補助の対象となるのかとの質疑に対し、地域の行事や祭礼を２年続けて休むと継続、継承も難しくなるため、ぜひ再開していただきたい。補助対象期間は令和４年４月からとするので、既に実施済みの行事も対象になる。
■４番 中野得雄議員 １ 地域農業について （１）米価下落・資材高騰・燃料高に対する当市の農業支援対策について伺う。 （２）中山間地直接支払金制度に加入できない、同一町内の実態を把握しているのか、 また、加入困難地区での市単独支援を行って頂きたいが如何。
この作付け転換拡大支援事業につきましては、厳しい状況に直面する農業者の皆様への支援としたいという思いから、できる限り早期の交付を行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、その支援の対象の広さ、また支援の充実度によって自治体間に差が出てしまっています。住民の取り合いになってしまうということはもちろんよくありませんが、サービスの受け手からしてみれば、ほかのまちにある支援がないというふうに感じられていることも事実であります。先ほどのアンケートの中でも、家賃補助や結婚支援が高岡市にはないというお声もいただいております。
また、市民生活に影響を及ぼすおそれのある倒壊等の危険性の高い空き家等につきましては、空き家除却支援事業を拡充し、行政に代わり地域が主体となった除却支援事業を新設したところであります。
２．信者になり財産を収奪されるなどの被害を被っている被害者を団体から引き離すために被害 救済を行う専門家や団体との連携及び支援を図ること。 ３．悪質な業者による契約被害をなくし、安心・安全な消費者生活を確保するため、消費者庁に 設置した「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の議論を早期に決着させ、必要な法整備 を図ること。
近年、中心市街地において、若い方々の出店や新規事業などへの挑戦が見られ、一部出店者からは「市の支援策が決め手となった」との大変うれしい声もいただいております。新たな挑戦を支援し、こうした流れを一層加速させていくため、まちなかスタートアップ支援事業を展開し、起業、創業に関する相談から起業後の経営相談までを伴走支援するとともに、全国的に課題となっている事業承継の支援も行ってまいります。
(2) 子育て支援の拡充について 1) 子育て支援に力を入れることで、移住者増を達成している自治体もあり、本市と してもさらなる支援策の実施や子育て環境の向上が必要と考えるが、見解は。 2) 子育て環境の向上のため、兵庫県明石市の０歳児見守り訪問「おむつ定期便」の 導入を検討しては。
本市といたしましても、今定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者等への支援に係る補正予算案を提出しており、今後の国の動向を注視しながら、引き続き、感染拡大防止並びに地域経済の回復に必要な施策を講じてまいります。 次に、最近の市政の取組状況について申し上げます。
町では、壮行会の開催や富山地鉄サービスが企画した応援ツアーへの参加助成など、できる限りの支援をさせていただきました。 東京ドームには町民の皆さんや首都圏在住の町出身者など多くの方が応援に駆けつけ、試合前には会場に町のＰＲ動画が流れました。惜しくも１回戦で敗れはしましたが、熱い声援に包まれたとてもよい試合でありました。
そして、最後に自宅療養者への買物支援についてお答えいたします。 自宅療養者等の買物支援につきましては、町の社会福祉協議会が新型コロナウイルス感染者等生活支援買物代行事業というものを８月から開始していただいております。これは、自宅療養または自宅待機を求められた方のうち、親族などから支援が受けられない、そういう方に対しまして、食料品ですとか日用品などの買物代行を、手数料は無料で受けられる。
また、今議会でご指摘をいただきました避難行動要支援者の個別避難計画の策定につきましては、その進捗状況に私も驚いておりまして、早期に達成するよう指示したところであります。 また、障害児の遊べるスペースの確保については、専用スペースの確保が可能かどうか早期に点検、検討してまいります。
また、消費喚起に繋がっていると考えられるか ２ 事業後継者 （１）第８次総合計画に「地域おこし協力隊」制度を活用した事業後継者づくりの 支援があるが、現在の希望者と今後の展望はどうか ３ 「おおかみこどもの雨と雪」公開１０周年記念イベント企画の結果はどうか ４ 出会いで移住促進の効果 （１）出会いバーによる出会いの結果とその後の展望は ３． ４番 當 波
主なものとしましては、子育て世帯に対する支援として、令和４年１０月から第３子以降の学校給食費を無償とするための経費や、子どものインフルエンザ予防接種助成について、対象を高校生までとし、接種１回当たり２，０００円から３，０００円に拡充する経費を計上しております。
また、配布のみならず、子どもの不安や問題点等を把握し、安心して学校生活が送れるよう支援につなげる機会としたいとの答弁がありました。 また、学校ＩＣＴ推進事業については、小学校１・２年生を対象に導入予定のクロームブックについての質疑があり、現行の中古タブレット端末は、機器使用中の発熱や画面表示の上下反転など、老朽化等による不具合が顕在化している。
第３子以降の児童生徒は、１０月から来年３月までの給食費は無料になり、子育て支援として大いに有効です。しかし、この財源は新型コロナ対策臨時交付金で充てられています。来年４月以降も財源を工夫して、子育て支援として続けて無料化を図っていくべきだと思いますが、お伺いします。 今回の措置は、コロナ禍や物価高騰の中で苦しむ若年世帯の家計を助けるもの、子育て支援として大変有効なものと考えます。
また、二つ目の事業としては、感染症対策として収容人数を制限されている山小屋経営者を対象として、施設維持のための資材費等の価格高騰分を支援する「山小屋経営持続支援金」を計上しております。 次に、２点目のコロナ禍における原油価格・物価高騰への対応としましては、４つの事業を計上しております。