黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
また、照明ＬＥＤ化を進めるメリットとしては、まずは使用電力量の低減による二酸化炭素排出量や電気料金の削減、さらに照明交換コストの低減に高い効果を発揮することであると認識をしております。一方、現時点で懸念するデメリットとしては特にございませんが、強いてこれを申し上げるとするならば、多くの市有施設の改修費が今後も必要となり、財政負担が大きいことであります。
また、照明ＬＥＤ化を進めるメリットとしては、まずは使用電力量の低減による二酸化炭素排出量や電気料金の削減、さらに照明交換コストの低減に高い効果を発揮することであると認識をしております。一方、現時点で懸念するデメリットとしては特にございませんが、強いてこれを申し上げるとするならば、多くの市有施設の改修費が今後も必要となり、財政負担が大きいことであります。
令和５年度当初予算の編成に当たっては、この総合計画や総合戦略を踏まえ、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした地方創生施策、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながるグリーン化施策、社会の変化を捉えたデジタル化施策を進めるほか、新型コロナウイルス感染症や物価高騰に苦しむ方々に支援が行き届く施策や子育て、教育環境の向上などに重点を
この増加は、建設コストの上昇分と併せ、二酸化炭素排出量及び光熱費削減のため、ＺＥＢ、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略でありますが、建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物「ＺＥＢ」をより高い仕様に変更するためのものになります。
以上を踏まえ、生活環境文化部長に質問したいんですが、2030年の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、今後、重点的に注力したい事業は何でしょうか。
そんな中、近年はコロナ禍の影響もあり、企業においては経済活動に影響が出たり、また飲食業では時短営業やテークアウトの増加など、様々な生活様式の変化からごみの排出量等にも変化が出てきているかと思います。 そこで、この項１点目の質問としまして、近年のごみの排出量はどのように推移しているのか、お示しください。
宣告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74 （議案第84号～議案第130号） 市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑（一括質問・一括答弁方式による一般質 問、質疑） １番 山上尊士‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74 １ ＳＤＧｓ推進に向けた取組について (1) ごみの削減について 1) 近年のごみの排出量
先ほど全員協議会でも申し上げましたが、２０５０年の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという宣言をして、地球と人類を守るための取組をこれから進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 では、宣言を読ませていただきます。
このため、来年度に、小水力発電を含め、再生可能エネルギーを最大限導入するための計画の策定や再生可能エネルギー導入に係る可能性調査等を行い、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするために、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を促進してまいりたいと考えております。 脱炭素社会を実現するためには、行政のみならず、町民、団体、あと事業者も一体となった取組が必要です。
みどりの食料システム戦略では、２０５０年を目標とし、農業分野でのＣＯ２の排出量実質ゼロ化、化学農薬の使用量では５０％の低減、化学肥料使用量では３０％の低減など、また有機農業取扱い面積を現耕地面積に占める割合の２５％（１００万ヘクタール）に拡大する目標を描いております。
温室効果ガスについて日本は、2030年度までに排出量を2013年度比で46％削減し、2050年度までに実質ゼロにすることを表明しています。本市の主要産業であるアルミ産業は、そのカーボンニュートラル実現に向けて用途拡大が期待されています。今後普及していくことと思われます電気自動車の素材などとしても需要が高まっているとのことです。
近年、世界的な脱炭素化が進行する中、アルミ業界においても製造過程での二酸化炭素排出量の削減など、大きな変革が求められております。こうした状況の下、富山大学のアルミ研究拠点では、県内のアルミ関連企業や隣接する県の産業技術研究開発センターとの連携はもとより、オープンイノベーション施設として、企業や大学が抱える共通課題等について研究開発することとされております。
本市においては、昨年度にカーボンニュートラル推進ロードマップを策定されたところですが、このロードマップでは、令和12年までに基準年である平成25年のＣＯ2排出量から46％削減することになっています。この目標は国が表明した目標値と同等となっており、この目標自体、大変野心的であると言わざるを得ません。この46％の達成には困難が予想されます。
次に、カーボンニュートラルについては、単に二酸化炭素排出量を削減するだけではなく、快適な生活の実現、持続可能な事業構築や経済の好循環を生み出す好機として捉えていく必要があります。
世界的な地球温暖化対策として、カーボンニュートラルの実現（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）に向けた取組が求められている中、国では、2013年度を基準年とし、2030年度には温室効果ガスを46％削減し、2050年度には排出量を実質ゼロとすることを目標として掲げており、国・県においてカーボンニュートラル宣言がなされ、様々な施策により取組が推進されています。
このロードマップでは、基本方針、部門別の温室効果ガス排出量の数値目標と取組内容、目指す将来像を可視化したところであります。このロードマップを着実に進めていくため、今年度は実行計画を策定することとしております。
先般、富山大学より公表されましたアルミ研究拠点については、アルミスクラップから資源循環を行う過程での不純物の除去やアルミ製品の製造に係る二酸化炭素排出量の削減など、アルミニウムが抱える課題の解決に資する研究開発を行うこととされております。また、アルミ産業が集積する本市に設置することで市内の関係企業等と研究資源の共有化を図り、新技術、新産業の創出を目指すものというふうに伺っております。
循環型の社会を構築するために、このごみの発生抑制を課題として、国の方針も近隣の市町村の先ほど申しました動向も考慮した上で、ごみの排出量に応じた町民負担をお願いすればいいんじゃないかなという、これは私の思いでございます。 循環型社会の構築を目指す取組の中に、私、ちょっと勉強してまいりましたが、３Ｒという、富山弁で言うたら、「あったらもんな」の精神のことが考えられると思います。
まず、当初予算議案のうち一般会計について、 低炭素社会づくり事業費について、カーボンニュートラルの実現に向けた実行計画策定に係る令和４年度の取組内容はとの質疑に対し、令和３年度は、本市のＣＯ2排出量や再生可能エネルギーの導入可能性について把握し、2050年までのロードマップ策定を行うこととしており、４年度は、それらを踏まえて、家庭や事業所など部門別の実行計画を策定したいと考えている。
グリーン社会の実現では、プラスチック製容器包装に係る市民のリサイクル意識の向上のため、容器包装を排出しやすい環境を整備するプラスチック製容器包装常時回収ステーション設置事業や、家庭用可燃ごみ袋の原料の一部にバイオマス材を混合し、プラスチック焼却に伴う二酸化炭素排出量の削減を図るバイオマス仕様収集指定袋製作事業などを実施してまいりたいと考えております。
令和４年度当初予算の編成に当たっては、この新しい総合計画や総合戦略を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした地方創生施策、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながるグリーン化施策、社会の変化を捉えたデジタル化施策を進めるほか、子育てや教育環境の向上、人口増対策のさらなる充実などに重点