富山市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会 (第1日目) 本文
本市議会からの求めに応じて、提出した欠席届の理由も「警察の捜査が継続中である」という、自身の身柄が拘束されているわけではない中、全く理由にならないものである。 先の定例会において本市議会が全会一致で示した議員辞職を強く促す糾弾決議の重さに向き合おうとせず、議員活動を継続する意思を示すなど、これ以上、看過しえない状況となっている。
本市議会からの求めに応じて、提出した欠席届の理由も「警察の捜査が継続中である」という、自身の身柄が拘束されているわけではない中、全く理由にならないものである。 先の定例会において本市議会が全会一致で示した議員辞職を強く促す糾弾決議の重さに向き合おうとせず、議員活動を継続する意思を示すなど、これ以上、看過しえない状況となっている。
また、米軍機の墜落事故などの処理にあたって、現場が基地の外であっても、日本の警察が捜査や証拠の差し押さえなどもできないのが実態であります。2016年12月に、垂直離着陸機であるオスプレイが基地の外の名護市で墜落いたしました。米軍は直ちに規制線を設置して、警察、報道陣、自治体職員を含めて現場に近づくことはできませんでした。 さらに、米軍兵士による婦女暴行事件や殺人事件も後を絶ちません。
この事業は、近距離無線通信規格「ブルートゥース」を活用したタグを徘徊のおそれのある認知症の方に貸与して、行方不明時に協力団体等に設置したゲートウエーにおける定点観測や、専用のアプリをダウンロードした捜査協力者とのすれ違いにより、捜索に必要な位置情報を取得するというものだそうですが、この方法なら個人情報をあまり伝えなくても発見できる可能性は出てくるのかなというふうに思っております。
19 ◯ 5番(岡部 享君) 市が管理するということでございますが、有澤議員の個人情報に関する質問に対して市民生活部長は、記録された情報のセキュリティー対策を徹底するとともに、犯罪等が発生し、捜査機関等から情報提供の依頼があった場合のみ記録を取り出すこととしており、プライバシーや個人情報に関する心配は無用と答弁していますが、管理要綱の定めのもと、しっかりと
さらに、このお二人以外も、第1項に基づいて、一般の方が告発されたこともあわせて県警が2年数カ月動いて、実は告発のない方までも書類送検をされているということが事実としてあるわけで、ということは、告発されていることにとどまらず、かなり広範、期間もかなり長い期間を含めて、思料の残る範囲で県警ではかなり細かい捜査があったものだと思われますので、告発されていない方について県警が把握なさっているこの感覚というものは
さらに、記録された情報のセキュリティ対策を徹底するとともに、犯罪等が発生し捜査機関等から情報提供の依頼があった場合にのみ記録を取り出すこととしておりますので、プライバシーや個人情報に関する心配は不要であると考えております。 本市といたしましては、防犯カメラを設置することで体感治安の向上を図るとともに、市民が安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、犯罪捜査の現場におきましても、防犯カメラ画像が被疑者の特定に大きく寄与しているところであり、防犯カメラの設置は事件の解決や犯罪抑止に大きな効果があると考えています。 富山県では、防犯カメラの設置費用の一部を補助する住宅街等防犯設備緊急整備事業費補助金制度を平成31年度から開始する予定としております。
不正問題の捜査、裁判も継続されていて、市民の議会に対する信頼回復の途上です。 市長は提案理由説明で、新年度予算編成は本年度と同様に厳しい財政状況になることが予想されると述べられました。子育て、教育、高齢者対策、そして道路や橋梁、上下水道など、インフラの維持補修等に多額の財源がこれからも必要です。
また、万が一犯罪が起きてしまった場合でも、防犯カメラの映像が証拠となり、速やかな捜査につながり、解決へのスピードが速くなると考えられます。大阪での防犯カメラ設置による効果を調査した記事によりますと、空き巣のような住宅関連窃盗は、設置した地域では減少し、まだ設置されていない周辺地域で増えています。また、ひったくりなど路上窃盗は、設置地域もその周辺地域の両方とも減少が見られるとのことでした。
確かにカメラというのは防犯カメラでも事件が起きてからそれを解析するため、警察の捜査のために必要とされることが多くて、どうしても抑制のためというのはまだまだ少ないことかなと思います。
1)、設置後の事件等、捜査に活用されたことはなかったか。 2)、防犯カメラ設置後の防犯の効果はどうだったか。 富山県警察は、富山市の奥田交番襲撃事件を受けて10月から防犯カメラ貸し出し事業を開始され、事業を通じて自主的な防犯カメラ設置を促進し、犯罪の起きにくいまちづくりを推進したい考えです。
地域社会における人間関係の希薄化が進行する中で、伝統的な警察の捜査手法である聞き込み調査だけでは、有力な情報を得ることが難しい状況となっています。 防犯カメラを市街地、通学路や学校、公園に設置することによって、市民や子どもたちを犯罪から守る効果も期待されるところであります。 市内の犯罪発生を見ると、認知件数が減少している一方、侵入盗、ひったくり、車上狙いが増加の傾向にあります。
しかし、1つ、実行行為を罰する刑法の原則を逸脱し、刑罰の枠組みを一気に広げる、2つ、組織的犯罪集団や準備行為の定義が曖昧で一般市民が捜査対象になるおそれがあり萎縮効果をもたらす、3つ、計画段階の動きを把握するため、捜査当局による監視が拡大する懸念が拭えない、4つ、テロとは無関係と思われる犯罪も対象に多数含まれ、本当にテロ対策なのか疑わしい、5つ、公権力がプライバシーに踏み入り、内心の自由や言論・表現
既に市や市民団体が告発した案件などに対する捜査権限を有する警察による捜査の進展によって明らかになるものと考えております。
共謀罪は、犯罪行為を行わなくても、犯罪計画を話し合ったと捜査当局がみなせば罪に問われるものです。 政府は、共謀罪は一般の人は対象としないと強調してきました。しかし、金田法務大臣は、環境保護や人権保護の看板を隠れみのにした団体が組織犯罪を企てれば対象になり得るとしています。また、犯罪集団の周辺者が計画した場合でも対象となるとしています。これでは限りなく一般の人も対象になってしまいます。
安倍政権は名称を「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、適用対象や構成要件などを変更 し対象犯罪数を減らしたと説明するが、対象となる「組織的犯罪集団」の定義は曖昧 で拡大解釈が可能な上、それに当たるかどうかは捜査当局の判断に委ねられる。
また、スマートフォンのLINEなんかも捜査対象になるという、大変ある意味で恐ろしいものだと思います。 そういう意味で、いわゆる冤罪ですが、そういった形で町民が罪を着せられることにもなると思いますけれども、もう一度町長としての考えをお伺いしたいと思います。 もちろん、町長として駄目なら、個人としてどう思うかということも考えていただきたいなと思います。
7 ◯ 13番(大島 満君) 同じように大量退職となりました警察組織も、捜査員が不足するという問題が起きております。ベテラン教員から受け継ぐべき経験や技術をどのように伝えていくのか、教育長の見解を問いたいと思います。
安倍政権は名称を「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、適用対象や構成要件などを変更し対象犯罪数を減らすとしているが、対象となる「組織的犯罪集団」の定義は曖昧で拡大解釈が可能な上、それに当たるかどうかは捜査当局の判断に委ねられる。構成要件に「準備行為」を加えることが検討されている点に関しても、捜査当局の恣意的な判断により、準備行為の容疑として成立してしまう恐れがある。
中川、谷口元議員の市としての刑事告発が昨年12月に受理され、警察の捜査が進行中です。他の元議員・議員の不正についても、市民の怒りを代表して、市として引き続き刑事告発すべきではありませんか。見解を伺います。 ことし2月に公開になった2011、2012年度分の証拠書類から、白紙領収書を使った架空請求など、次々と新たな不正が見つかっています。