富山市議会 2018-09-02 平成30年９月定例会 （第２日目） 本文
また、市町村はその浸水想定区域を反映した洪水ハザードマップを作成することが義務づけられており、本市では現在、今回の新たな浸水想定区域の指定を機に、指定緊急避難場所の見直しのほか、水害に備えた事前の心構えや河川の水位と避難情報の関係などの避難に関する情報の充実を図った新たな洪水ハザードマップを作成しているところであります。
また、市町村はその浸水想定区域を反映した洪水ハザードマップを作成することが義務づけられており、本市では現在、今回の新たな浸水想定区域の指定を機に、指定緊急避難場所の見直しのほか、水害に備えた事前の心構えや河川の水位と避難情報の関係などの避難に関する情報の充実を図った新たな洪水ハザードマップを作成しているところであります。
このことから、入善町地域防災計画では飯野地区における災害時の指定緊急避難場所として４カ所の施設が指定されております。そのうち洪水時における指定緊急避難場所としては２階建て以上の建物であります飯野小学校のみが指定されております。
次に、避難所についてのご質問でございますが、町では、災害に応じた安全な指定緊急避難場所として、小中学校や地区公民館などの公共施設を指定しており、災害発生時の避難者の安否確認及び支援物資の迅速かつ確実な提供を行うこととしております。
また、避難方法につきましては、避難対象地区外のできるだけ内陸部、または高台へ徒歩で避難することを基本としておりますが、高齢者など避難に時間を要する場合などでは、車両も使用し、利用可能な指定緊急避難場所などに避難するものとしております。 さらに、浸水開始が非常に早い地区につきましては、あえて屋外へ退避するよりも自宅の２階に避難するなど、より具体的な避難方針を定めております。
ハザードマップは、予測される災害の被害想定区域、被害の程度、指定緊急避難場所の位置などを表示したものでございまして、本市では洪水、地震、内水、土砂災害、津波のハザードマップを作成しております。 マップの情報からは、自分たちの住んでいる地域の危険箇所の把握ができることから、日ごろからの災害に対する備えに活用できるものと考えております。
〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長（齊藤宗人） 福光総合グラウンドは、指定緊急避難場所に指定されておりますが、避難所が避難生活を送る場所であるのに対しまして、避難場所は一時的に避難する場所として位置づけております。
市では、津波や洪水などの水害発生時の指定緊急避難場所として、公共施設や公園など市内55カ所を指定しておりまして、現状の指定緊急避難場所のほうで対応していただきたいと思っております。 今ほどありましたように、時間がないということでしたら、とりあえずは線路の方向にとにかく上がっていただきたいというのがこちらの思いでございます。 ○議長（原 明君） 角川真人君。
また、本市の避難所には災害により家に戻れなくなった住民が一時的に滞在するための施設としての指定避難所が２９カ所、災害が発生するおそれがある場合の、その危険から逃れるための指定緊急避難場所が２３０カ所ございます。指定避難所及び指定緊急避難場所につきましては、地震や土砂災害といった災害の種別によって避難所が違ってまいります。
もう１つは指定緊急避難場所で、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所で、自治公民館や寺院、公園、広場など、施設を管理する方の同意を得まして指定いたしております。 本市では現在、指定避難所が２９カ所、指定緊急避難場所が２３０カ所ございます。
具体的には、各自主防災組織ごとに、ハザードマップを用いまして水害時の指定緊急避難場所の確認、安全な避難経路の確保についてあらかじめ図上で訓練を行っていただきました。また、総合防災訓練当日には実際にその経路で避難訓練を実施していただいております。この訓練を通しまして、地震とは異なる水害時の避難につきまして周知されたものと考えておるところでございます。
また、中でも７月１日の大雨では、高岡市地域防災計画で定めました本部設置基準により早朝より体制を整えまして、土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害の危険性の高い山間部周辺の１地区に避難勧告、９地区に避難準備、高齢者等避難開始を発令するとともに指定緊急避難場所を開設するなど、迅速な対応に努めたところでございます。
この指定緊急避難場所は、洪水、土砂災害、高波、地震、津波、大規模火災など災害の種類ごとに使用する施設を定めるもので、地理的な条件などを考慮し、災害対策基本法に基づいて指定をしているものであります。 津波災害に対しては、原則、海抜５メートル以下に位置する施設は使用しないこととしております。
市では、地震、津波、洪水、高潮、土砂災害の災害種別に応じまして、市内55カ所の公共施設等を市の指定緊急避難場所に指定し、避難者を受け入れることとしております。 民間企業との一時避難所の協定につきましては、現在１地区で協定が締結されております。 今後については、要望があれば協力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
洪水ハザードマップは、平成１８年度と平成２０年度に作成し、昨年度、指定緊急避難場所等の見直しを行い、ホームページに公開するとともに、地区センターに配置しております。 また、本年６月には、国において国管理河川の浸水想定区域を公表されたことから、今後、県による県管理河川の浸水想定区域の見直しを受けて、ハザードマップを更新してまいりたいと考えております。
ちなみに、洪水ハザードマップを見ますと、あるいはその資料を見ますと、民間の避難場所というのも災害対策基本法に基づく津波の指定緊急避難場所というのが指定されております。
いざ災害が起こった場合には指定緊急避難場所等への住民避難が起こり、体を休める場所の確保、炊き出しや食料供給の心配も起こります。 高岡西部総合運動公園には災害用かまどベンチが導入され、ことしの地元防災訓練において使用するまでの準備の訓練も行われたと仄聞いたしております。広域避難場所としての機能強化につながり、市民としても心強く思います。
○総務課長（膳亀 進君） 市では、津波など災害の種別に応じて、市内55カ所を指定緊急避難場所に指定しておるところでございます。 津波浸水想定区域に近い沿岸部の指定緊急避難場所のうち、寺家小学校、田中小学校、滑川高等学校、フットボールセンター富山、市民交流プラザは、屋外階段から屋上等への避難が可能であり、中には屋外階段を使用した避難訓練を実施しておられる自主防災会もあります。
また、これらの施設に対しまして、洪水に備えて対応していただきたいこととしまして、情報伝達体制の確認、指定緊急避難場所の確認、避難経路の確認のほか、避難準備情報が発表された際に、施設としていち早く避難していただきたいと、適切な避難行動ができるよう、その対応の確認を行っていただきたいというふうに考えております。
加えて、中央公園は、中心市街地に近接する地域防災拠点として指定緊急避難場所にも指定されていることから、近年の大規模災害の教訓を踏まえた防災機能の強化を図る必要もあります。 以上のように、スポーツ・レクリエーション需要と防災機能への需要に応えるためには、さまざまな視点からの検討が必要であると考えております。
本市では、切迫した災害の危険性から逃れるために災害種別ごとに指定緊急避難場所を指定しております。地震に関しては139カ所、洪水は126カ所、土砂災害は40カ所、津波は11カ所を指定しております。また、指定避難所、いわゆる一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保する施設でございますが、これにつきましては小学校、公民館など148カ所を指定しているところでございます。