入善町議会 2002-12-01 平成14年第９回（12月）定例会（第２号） 一般質問
改正のポイントは、母子家庭などに対する１、子育て支援、２、就労支援、３、養育費の確保、４、児童扶養手当の見直し、５、貸付金の拡充、これら５項目で、これに関する母子寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童福祉法、社会福祉法、激甚災害対象特別財政援助法の５つの法律が改正されたとありました。
改正のポイントは、母子家庭などに対する１、子育て支援、２、就労支援、３、養育費の確保、４、児童扶養手当の見直し、５、貸付金の拡充、これら５項目で、これに関する母子寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童福祉法、社会福祉法、激甚災害対象特別財政援助法の５つの法律が改正されたとありました。
（朗読・報告） 第４ 議案第５９号 平成１４年度入善町一般会計補正予算（第４号） 議案第６０号 平成１４年度入善町国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第６１号 平成１４年度入善町下水道特別会計補正予算（第２号） 議案第６２号 平成１４年度入善町農業集落排水特別会計補正予算（第２号） 議案第６３号 入善町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当
児童扶養手当の全額支給が、母子２人世帯で年収２０４万８，０００円から１３０万円に引き下げられました。これにより、全額支給対象者が半数に減らされました。母子世帯の平均月収が１５万円以下が半数以上を占め、暮らしの中で最も負担を感じるのは教育費という答えの中で、子供の教育を受ける権利を奪う改悪ではないでしょうか。
魚津市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について 議案第 97号 魚津市都市公園条例の一部改正について 議案第 98号 魚津市の区域内にあらたに生じた土地の確認について 議案第 99号 字の区域の変更について 議案第 100号 議決事項の変更について 議案第 101号 富山県市町村消防補償組合の解散について 議案第 102号 富山県市町村消防補償組合の解散に伴う財産処分について 議案第 103号 富山県市町村職員退職手当組合規約
民生費では、グループホーム建設資金貸付金として１，６００万円、３歳未満児の増員に伴う私立保育所運営費として６，８８４万円、児童手当給付費の確定見込みにより５４２万円を追加計上いたしました。 衛生費では、受診者の増加に伴う基本健診事業費に５４０万円、６５歳以上の高齢者を対象にしたインフルエンザ予防接種事業費に２８０万円を追加計上いたしました。
議案第８８号 富山県市町村職員退職手当組合規約の変更について、退職手当組合など一連の共同設置組合に富山市が加入していない理由について質問があり、広域的に処理すれば効率的で経費的にも有利である。富山市以外のすべての市町村は加入している。加入については、それぞれの市町村の判断によるとの答弁であり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、１４年度分の町債償還元利金の確定に伴い公債費を減額するとともに、人事院勧告に伴う給料及び職員手当等の減額と４月以降の職員の異動に伴いまして、給与費を各項目で補正しております。 歳入につきましては、特定環境保全公共下水道受託収入、利田田添線道路新設改良事業補助金などの国・県支出金及び町債の追加、住宅基金の繰入金を新たに計上し、町税法人税割、減債基金繰入金の減額などが主な補正であります。
条例の一部改正について 議案第８５号 立山町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第８６号 立山町の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一 部改正について 議案第８７号 公益法人等への立山町職員の派遣等に関する条例の一部改 正について 議案第８８号 富山県市町村職員退職手当組合規約
│24日原案可決 │ └──────┴───────────────────────┴───────┘ ┌──────┬───────────────────────┬───────┐ │議案番号 │ 件 名 │議決年月日 │ ├──────┼───────────────────────┼───────┤ │議案第88号 │富山県市町村職員退職手当組合規約
また、指導員手当がありませんでしたから、専門学校の学生さんたち、中学生、地域のおばさんたち、また女性の民生委員さんなどが専任指導員の皆さんのお手伝いにボランティアとして参加されました。学校ではない活動に子どもたちは目を輝かせ、「きょうも行こう」「きょうも行きたい」と参加したと、ある親御さんの言葉です。
施設に入れずに、在宅で介護をされている家庭や家族に、介護の程度により手当を支給するとか、今少しリフレッシュ事業などを拡大してはと思います。 ７番目に、在宅介護の家庭や家族に何らかの支援ができないか、お尋ねをいたします。 少し早口でしゃべってわかりにくかった点もございますが、質問は以上でございます。 簡潔な答弁をお願いいたします。
まず最初に、児童扶養手当についてお尋ねいたします。 女性が一人で子供を育てながら働き、子供とともに生活するために収入を得ることは大変なことと思っております。近年、離婚が大変ふえています。母子家庭は全国で95万世帯を超えております。2001年３月末で児童扶養手当受給者は約71万人であります。母子家庭などに支給されている児童扶養手当制度が、この８月から改正されました。
81 渡辺福祉保健部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81 再質問 11番 金平直巳‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82 答 弁 佐藤市長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83 14番 杉森利二‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83 １ 児童扶養手当
私たちは、地場産業であるブドウ・リンゴを家族総動員で丹精込めて耕作している農 作物が、それぞれの収穫時期ごろに野猿が軍団（約１００頭）ほどで押し寄せ、野猿は 手当たり次第に果物をかじり引き上げて行く始末であります。 対策として、過去には猟銃会の方々にお願いし、鳥獣類に威嚇への発砲等を行ってま いりました。
年金や手当と作業所の工賃で生活している知的障害者の方には負担が大きく、利用できないと思います。費用面での支援をすることができないか伺います。 援護の実施者となる市町村が、福祉サービス利用相談、調整、斡旋の段階からケアマネージメント手法を用いていただきたいものです。当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、不登校について伺います。 新聞紙上で不登校の問題をよく言われております。
議案第６５号 立山町ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、児童扶養手当法が支給を想定していなかった「ひとり親家庭の父」の所得算定について、母に対するものと同等の取り扱いとなるように規定されたため一部改正するものであります。
本市では、平成13年度からの第５次の総合計画、重点施策の中で「自然にやさしい安全な都市づくり」を目指しまして、消防では「災害に強いまちづくり」を推進するために、防火モデル事業としまして市内18地区を年数カ所を指定して、今年度は２地区を指定しておりますが、防火訓練を初め防火、防災、応急手当等の講習会や、ひとり暮らし老人宅の査察などを、消防関係者や地区住民が一体となって取り組んでいるところでございます。
特に、「十分な職員配置がされていない」が90％以上、「年次有給休暇がとれない」85％以上、「残業や時間外手当が実績どおり支払われていない」が半数以上、本当に信じられない実態がそこにあります。福祉現場でありながら、まさに労働者の権利を無視したものであります。 自治体は、お金は出すが口は出さないというのではなく、今後、介護保険事業を円滑に推進するためにも、責任体制は市にも必要であります。
御指摘の指導員手当につきましては、町としては初めての試みであります。町が指導員を雇うという考え方ではなく、ボランティアを募り手伝ってもらうということも考慮し、学童保育の年間開設日数、あるいは１日当たりの保育時間数などを想定し、報償費として、時間当たり指摘のとおり５００円を支援するという考えに立った金額で支給しておるところでございます。
民生費では、国民健康保険事業の財源不足に対し、別に提案しております税率改定による増収をもってしても、なお不足する手当として、同会計に３，０００万円を繰り出し、国保事業の円滑な運営を図りたいのであります。また、障害者の生活を支援する障害者ケアマネジメント推進モデル事業に７００万円を計上いたしました。