滑川市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会(第2号 6月15日)
3番目に、防災行政無線のデジタル化に伴う戸別受信機の配備についてです。 これは、私、何度も申し上げてきたとおりなんですが、従来のお答えでは、当分の間、これまでの従来のアナログ波による防災ラジオを使用するということだったと思います。 しかし、これは、担当課にはお話をしておったのですけれども、黒部市の例が報道されておりました。
3番目に、防災行政無線のデジタル化に伴う戸別受信機の配備についてです。 これは、私、何度も申し上げてきたとおりなんですが、従来のお答えでは、当分の間、これまでの従来のアナログ波による防災ラジオを使用するということだったと思います。 しかし、これは、担当課にはお話をしておったのですけれども、黒部市の例が報道されておりました。
■14番 辻 靖雄議員 1 今後の防災対策について (1)各避難所はWi−Fi体制は十分か (2)分散避難への周知は (3)避難所の備蓄の点検と補充計画は (4)コロナ対応の仕切板、ダンボールベッド、検温器、消毒液、マスク等々の準備 体制は (5)8年目の防災ラジオの戸別配布の費用対効果は (6)デジタル「屋外拡声子局」の設置計画は (7)今回のデジタル戸別受信機
市民への災害情報の伝達などにつきましては、市ホームページやケーブルテレビのデータ放送、防災行政無線とこれらを補完します戸別受信機、携帯電話会社を通して強制的に配信する緊急速報メールやエリアメール、登録者へ情報配信を行います登録制メールなど、伝達手段の多重化・多様化を図っているところであります。
そして、音達シミュレーション結果により、音声が届かないと判断した孤立するおそれのある地区の住居には、戸別受信機を設置し、聞き取りができるように対応をしております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、天候や建物の気密性などの要因もあり、音声が聞き取りにくいという声もまだあることを認識しております。
11番 酒 井 恒 雄 1 上市町公共施設等総合管理計画等について (1)今後、中、長期における施設総量の削減をどの様に考えているのか (2)施設管理費の運用費用削減、長寿命化の推進によるライフサイクルコスト、 施設管理コスト削減について (3)更新費用の財源確保 (4)インフラ資産の基金の積み立て (5)上水道利用者負担の見直しの時期 (6)戸別受信機
次に、新年度の新規事業として、防災行政無線の戸別受信機の無償貸与事業に関する予算を上程しております。住民の皆様に早期に避難行動をとっていただけるよう、災害情報を速やかに、かつ正確に伝達するため実施する事業であります。
だからこそ戸別受信機をもっと広く増やしたいという発言と、そして、ごみ出しについては、多少、やっていらっしゃる団体がおられれば、総務省で特別交付税措置等の支援をしたいというご発言でありました。
また、新たに75歳以上の高齢者のみの希望世帯等に対し、自宅内にいても防災行政無線の放送を聞くことができる戸別受信機を無償貸与し、災害等の情報伝達手段の充実を図ります。 さらに、指定避難場所である町内小中学校体育館の公衆無線LAN整備を進め、災害時の避難者のニーズに応じた情報収集を可能にする等、防災対応を強化してまいります。
総務課所管にかかる防災行政無線管理事業について、新規事業である戸別受信機の無償貸与の対象となるパソコンやスマートフォンを持たない75歳以上の高齢者のみの世帯等への周知、応募方法及び選定方法を問う質疑がありました。
本市におけるプッシュ型の伝達手段といたしましては、防災行政無線やこれを補完する戸別受信機、携帯電話会社を通して強制的に配信する緊急速報メールやエリアメールなどがあります。また、プル型の伝達手段といたしましては、ケーブルテレビなどのデータ放送、それから、市のホームページへの掲載があります。
なお、避難勧告を発令した際には、防災行政無線の屋外拡声子局や戸別受信機でサイレンを断続的に鳴らした後、音声により避難を呼びかけたほか、市の防災緊急情報メールやホームページ、ツイッター、ケーブルテレビ、Lアラート、さらに市の広報車などにより、重層的に情報伝達を行ったところであります。
87 ◯ 37番(柞山 数男君) 実は一部の地域、多分、婦中地域だけだと思いますが、この防災行政無線に連携して、各町内会長さんのところに戸別受信機というものを設置しております。今回このデジタル化に際して、このアナログの戸別受信機は不要というふうになるということで、回収するということであります。
以前、副市長は、今後デジタル方式に対応した戸別受信機の導入に向けて、費用を抑えつつ利便性が高く、幅広く市民の方に使用いただけるようと答弁されていますが、そこで質問です。
そこで、防災行政無線の戸別受信機を配布してはどうでしょうか。全戸配布をできなくても、集落の区長さん宅に配布して、情報を伝達していただくというのはどうでしょうか。 (2)問目、たてポカードについてです。 窪田議員の質問にもありましたが、一部質問が重なると思いますが、質問いたします。
そこから情報を流しますと、今度は受け手側、どこで流れるかということにつきましては、屋外子局とそれから戸別受信機に流れるということになります。屋外子局は文字どおり屋外の例えば公民館ですとか、あるいは学校ですとか、その屋上や屋根の上、できるだけ高いところに設置をしたほうが効果があるわけですけども、そこに拡声機を通じて外に流れるというのが屋外子局であります。
ぜひ普及していただきたいと思うのですが、このデジタル波に対する戸別受信機の開発というのは、膳亀部長はよく知っておられると思いますが、国の対応は随分遅れておりまして、昨年、一昨年ですね、平成29年の8月に初めて、メーカーや研究者を集めた検討会議がやられておりまして、昨年3月にようやく報告書というのが出ている状況なんですね。やっとなんですよ。
ただ、本町においては戸別受信機や防災ラジオが広く普及していることから、既存のアナログ親局は撤去せずに、現在はデジタル波とアナログ波を併用して運用しているところであります。 しかし、3年後の2022年12月以降は本町のアナログ防災無線も使用することができなくなる、そういった可能性がありますので、町ではその対応について現在検討を行っているところであります。
災害の種類、時間にもよりますが、屋外拡声子局や戸別受信機、防災ラジオは有用と考えます。特に、現在、屋外拡声子局の設置がない若栗、前沢、荻生の一部、田家の一部などの解消と市内全域、市民全員が等しく享受できるように整備いただくよう、改めて市長の力強い所見をお伺いいたします。
整備内容としては、屋外拡声支局が113局、防災拠点用戸別受信機が249局であり、情報の収集、伝達の体制が大幅に強化、拡充されたものと考えます。 開局から3年目の今日まで大きな自然災害に見舞われることもなく過ぎてきたところでありますが、本年9月の台風襲来時に市内全域に自主避難を周知するため、防災行政無線が使われました。