滑川市議会 2000-09-11 平成12年 9月定例会（第1号 9月11日）
近年、情報化、国際化が進む中で、国や地方自治体、また産業界においても、ＩＴ（情報技術）革命が叫ばれ注目の的となっております。
近年、情報化、国際化が進む中で、国や地方自治体、また産業界においても、ＩＴ（情報技術）革命が叫ばれ注目の的となっております。
しかし選択というのは大変大事なことでして、話は横へ行きますけれども、２１世紀に向かって、日本も情報技術革命ということで、どんどんこれが推し進められていきます。もちろん黒部も当然ですが。そうしますと情報があまりにも入りすぎてきます。
今日、世界、日本を問わず共通語はＩＴ（情報技術）であります。我が国政府も森総理が提唱し、日本新生プランの柱にこの情報技術、ＩＴ革命、環境問題の対応、高齢化対応、都市基盤整備を挙げて莫大な投資を行うこととしております。我が町も、この対応に負けず、先見性を発揮し、次期総合計画の柱としていることに対しては敬意を表する面もあります。
また、建設着手時には予想もつかなかった速さで情報技術が進歩し、高齢者の引きこもり防止や痴呆防止の施策にコンピューターを活用するという現代において、交流部門・情報部門の充実整備は時代に即したものと言える。パソコン教室の利用状況を見ると、８月は１０８人の定員に対して１４０人の申し込み、９月には１０８人の定員に対して２４５人の申し込みがあり、特に高齢者の入門希望が多く、３倍以上の狭き門に至っております。
まず最初に、ＣＡＴＶ、これはケーブルテレビ並びに有線テレビのことを言いますけれども、ＩＴ革命（情報技術）についてお伺いいたします。
しかしながら、情報技術以外の分野は、今なお厳しい状況を脱していないのが現状であります。 今後も積極的な財政、金融政策を継続し、民間需要の柱となる個人消費と企業の設備投資の増加に向け、景気の先導役として予算の計画的な執行を望むものであります。 以上で産業建設常任委員会からの報告を終わります。 ○議長（前田勝治君） 総務常任委員会副委員長 尾山喜次君。
情報技術産業と申しますか関連技術、こういう時代において次世代につながるソフト系の産業や新しい形態の産業が本市に根づくよう、今後とも環境整備してまいりたいと考えております。 次は、郷土民俗資料館（仮称）としている部分については、これも同じように３月定例市議会で議決を経た後、システムブレンと不動産売買契約を締結し、３月末で契約上の所有権の移転を完了したところであります。
まず初めに、市政とＩＴ（インフォメーションテクノロジー）情報技術の活用についてであります。 行政は、今大きな転換期にあるものと認識をしております。バブル崩壊後の低迷した経済と高齢化社会に対する社会保障負担の増加などで、財政事情の建て直しだけではなく、国や地方自治体がそれぞれ行政改革大綱を作成をし、その推進に鋭意努めているところでございます。
………………………………………………… ２１ 答弁…………中田助役…………………………………………………………… ２２ 〃 …………玄健康福祉部長…………………………………………………… ２３ 〃 …………表経済部長………………………………………………………… ２５ 質問 ………山本議員…………………………………………………………… ２６ ・市政とＩＴ（情報技術
しかもその中の６割か７割は国家試験を受かった、情報技術資格を持っております。こういう優秀な会社であることについては、私もその種をまいたということについては誇りを持っておりますが、そのために有利にしようなんて、これぽっちも考えたことはありません。
経済のグローバル化や少子・高齢化の進展、社会構造を根本から変える可能性を秘めた情報技術革命など、時代は今大きく変わろうとしています。私は、２１世紀を担う子供たちの世代が、生まれてきてよかったと思ってくれるような氷見市をつくっていかなければならないと考えます。
新世紀を迎え、情報技術の急激な進歩は、我々の生活様式や社会構造をも変え、新しい２１世紀の社会やライフスタイルをつくり出そうとしております。町でも、変わり行く住民の意識や各種サービスに対応すべく、行政事務の電算化に早くから取り組んできております。
しかし、時代は今、少子化・高齢化の急激な進行、情報技術革新、価値観や産業構造の大きな変化、国や地方の財政の問題などさまざまな要因が複雑に絡み合い、不透明感が漂う時代であります。
日本は情報技術で見事な業績を修めている。産業ではオートメーションの結果、低賃金国の競争優位もなくなりつつあり、以前は肉体労働だったものまで先進国に戻ってきている。そこで高齢者を支える唯一の道は、高齢者のための生産システムをつくり、高齢者が自分で自分をサポートすることである。それにはもっと長く働くことである。
総合計画の中で、「花卉、野菜の種苗生産、実証・展示機能、温室や体験農園等を持つ農業に関する情報・技術の発信基地を目指して、センター的な施設を整備する。」として、「農業総合センター建設事業」が、営農相談所の見直し及び仮称「フラワーセンター」の設置を内容に含んだものとして掲げておると思うのでございます。