射水市議会 2022-12-05 12月05日－01号
デジタル化の推進につきましては、民間事業者の協力を得て、今月１日から福祉窓口においてＡＩを活用した相談支援の実証事業を開始したほか、富山県立大学ＤＸ教育研究センターと共同でウェアラブル端末と健康アプリを活用し、楽しみながら健康増進を促すとともに、健康情報の分析を行う実証事業を実施することとしております。
デジタル化の推進につきましては、民間事業者の協力を得て、今月１日から福祉窓口においてＡＩを活用した相談支援の実証事業を開始したほか、富山県立大学ＤＸ教育研究センターと共同でウェアラブル端末と健康アプリを活用し、楽しみながら健康増進を促すとともに、健康情報の分析を行う実証事業を実施することとしております。
22 ◯市長（角田悠紀君） まず、高岡市に興味、関心を持っていただいた方々への情報発信といたしましては、学生に対してはインターンシップの実施や大学での企業説明会の開催、転職希望者には転職フェアへの出展など様々な場面で、高岡市で働く魅力と意義について情報発信を現在行っております。
本市としても、地域で活躍する企業、団体のＳＤＧｓの取組を見える化し、地域課題の解決に向けて連携を推進すべく、たかおかＳＤＧｓパートナー制度を立ち上げ、様々な情報を発信し、ＳＤＧｓ推進へ向けた意識啓発に取り組んでおられるかと思います。
本市では、今般の勝興寺の国宝指定の答申を受け、新高岡駅及び高岡駅に新たに勝興寺方面に向かう交通機関への誘導看板を設置いたしましたほか、市公式ホームページ内に「勝興寺にお越しの皆様へ」と題しました特設ページを設け、勝興寺への公共交通を利用したアクセス方法などにつきまして、積極的な情報提供に努めているところでございます。
（３）防犯カメラで撮影された映像に特定個人がはっきりと映っている場合、その映 像は「個人情報」の一種として扱われるため、防犯カメラの設置に関しての重 要な法律は「個人情報保護法」となる。市の補助金制度を利用して設置した地 区が、各々防犯カメラ等管理運用規程を作成し順守していくのは困難と考える が、管理・運用については市が行ってはどうか。
4.12.20│原案可決│ ├──────┼──────────────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第 92号│令和４年度高岡市下水道事業会計補正予算（第２号） │ 4.12. 1│ 4.12.20│原案可決│ ├──────┼──────────────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第 93号│高岡市個人情報
結ネットは、36ある連合自治会の会長全員が導入しており、会議の出欠確認や会議内容の情報共有をスムーズに行うことができるようになっている。スマートフォン所有の有無や、管理者、情報発信者を誰にするかという課題はあるが、こういったことを得意とする若い方が自治会活動に関わっていただくなど、担い手の発掘につながることも期待される。
） 議案第 88号 令和４年度高岡市後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号） 議案第 89号 令和４年度高岡市高岡市民病院事業会計補正予算（第２号） 議案第 90号 令和４年度高岡市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 91号 令和４年度高岡市工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 92号 令和４年度高岡市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 93号 高岡市個人情報
（生活環境文化部長） (12)カーボンニュートラルのバナーをＨＰ上に設置するなど、市民啓発につながる情報 を発信すべきと考えるが、見解は。（生活環境文化部長） (13)2030年の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、今後、重点的に注力したい 事業は。
あるいは、そのような情報を蓄積している関係機関との連携は取れていますでしょうか。 耕作放棄地に関する情報が蓄積されれば、その後の対応も効果的で具体的になるのではないかと期待しています。 産業課長、答弁のほう、よろしくお願いします。
災害時における避難情報等の伝達に当たり、議員ご提案の防災行政無線によるサイレンをはじめ、緊急速報メールの活用やスマート情報システムなど様々な情報伝達ツールを駆使して、一人でも多くの住民に緊急性の高い避難情報を伝えられるよう努めてまいりたいと考えております。
それは、いろいろな情報が１枚のカードに集約されることに対する不安だと思います。このカードに、個人番号、住所、氏名などの個人情報に、健康保険証、運転免許証、そしてその先には銀行口座までひもづけしようとしています。個人の病気や銀行の預金まで丸ごと分かることになり、国が全てを把握するということになります。
野 晋 君 都市創造部長 山 本 浩 司 君 防災危機管理統括監総務課長 島 田 恭 宏 君 市民福祉部理事健康増進課長 平 田 千 秋 君 産業振興部次長農業水産課長 平 野 孝 英 君 都市創造部理事上下水道工務課長 廣 木 敏 之 君 会計管理者 高 本 誠 君 総務管理部理事企画情報課長
「議案第６１号 黒部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」は、原案を可とすることに決定。 「議案第６２号 黒部市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」は、原案を可とすることに決定。
市といたしましては、昨年度の取組開始時から、中山間地域等直接支払交付金等の支援のほか、報道機関への情報提供、市フェイスブックでの情報発信などにおいてご協力させていただき、武隈市長も自身のフェイスブックで、市内中山間地域での取組として取り上げたところでございます。 一方で、多くの方が訪れたことでの課題も見えてまいりました。
１点目は、大崎市の大雨では気象情報、防災情報などの情報伝達は対策本部と住民との間でスムーズに行われたのか。２点目は、大崎市の大雨では住民への被害はなかったのか、避難行動は防災情報等に基づき、整然となされたのか、避難先での生活はどのような状態であったのか。３点目は、国や県、市といった河川管理者相互の連携の大切さを実感したとのことでありますが、現地では具体的にどのような連携がなされてきたのか。
介護施設等と射水市との情報連携体制と収集した感染者情報の活用についてお聞かせください。 ○議長（山崎晋次君） 小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（小見光子君） まず、防護服などの必要物品の提供状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない上、資材の高騰による建設費の増高等、不透明な経済状況が懸念されるところではありますが、県外の金融機関や大手建設事業者などを中心に訪問し、進出が期待できる企業の情報収集に努めているところでございます。加えて、立地可能な業種に対し、ダイレクトメールを送付し、優れた立地環境を発信しているところでもございます。
また、都道府県や医療機関に対し、ワク チン後遺症の存在や治療方法等について、国が取り組んでいる情報収集や研究等の内容を速 やかに発信するとともに、ワクチン後遺症の診療に関する「手引き」を作成すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。