氷見市議会 2001-12-13 平成１３年１２月定例会−12月13日-02号
いずれにしても、このような改悪部分の多い改革と言われるものが実施されるとなると、ますますの病院離れが危惧され、患者減と診療報酬の減は、再建に向けて努力している市民病院にとってどのような影響をもたらすと考えておられるのか。また、この改革の動きを踏まえ、今、即刻対応すべき施策があればお聞かせ願います。
いずれにしても、このような改悪部分の多い改革と言われるものが実施されるとなると、ますますの病院離れが危惧され、患者減と診療報酬の減は、再建に向けて努力している市民病院にとってどのような影響をもたらすと考えておられるのか。また、この改革の動きを踏まえ、今、即刻対応すべき施策があればお聞かせ願います。
平成８年から一部実施しておりました院外処方せん発行につきましては、患者様のご理解、ご協力を賜り、昨年１１月より本格実施しております。ちょうど１年経過しました平成１３年１１月現在、院内処方せん数は１日平均１７５枚です。これに対して院外処方せん数は、院外２８の保険薬局で１日平均６５０枚処方されております。全処方せん枚数の約７８％になっております。
しかし、調理してから生徒が食するまである程度の時間が経過するため、温かいものが冷めるとか、また調理する人の熱意が伝わらないので給食に対する親近感が薄れるとか、万一、食中毒等が発生した場合、大勢の患者が発生するといったような欠点はあります。黒部ではそういう例というのはほとんどありません。
しかし、病院経営の現状を見ると、前年度に比べ入院患者は増加したものの、外来患者は5,１８４人と大幅に減少し、収益も１1.２％も減少しております。 今後は、診療報酬や薬価の改定に加え、医療制度改革により、医療機関を取り巻く環境はさらに厳しい状況になるものと思われます。病院自体の自助努力がますます求められてまいります。
小泉内閣による医療改悪は、三方一両損と言いつつ、サラリーマンや公務員の保険料を引き上げる上に患者負担を２割から３割に一挙に引き上げ、さらに高齢者医療の対象年齢を５歳引き上げるなど、国民負担をさらに増大する中身となっています。
患者の混乱もあると聞いているが、患者への対応方法は。また、院外処方で同種同効の指示以外の薬品の使用が行われないよう指導されているのかとの質疑に対し、初めての患者には医師が希望を聞いた上で、院外、院内、いずれかの処方せんを発行している。
イギリスでは、１９９６年までに通常のクロイツフェルト・ヤコブ病と違う、狂牛病の牛を食べたことで発症すると考えられる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の患者が１０名発症しており、発症後１、２年で死亡するとのことであります。そういうことで、世界的に狂牛病パニックが発生しました。 そのため、オーストラリアでは、１９９６年から肉骨粉の輸入を禁止、１９９７年には法規制で肉骨粉の使用を禁止しております。
その診断の内容を見ると、まさしく患者数に見合った病棟再編や職員の適正配置、患者ニーズに即した診療科の改廃や強化などが記されており、市民病院の今後のあり方について非常に適切な提言であると思っております。 今後は、この経営診断の結果を生かし、市民が納得する経営を万難を排してつくり上げ、ぜひとも市民病院の経営健全化を実現していただきたいと思います。
次に、黒部市民病院の運営に関する件でありますが、入院患者などが使用している布団、毛布、シーツなど寝具類のリースと洗濯業務について事務局長にお伺いいたします。
しかし、一旦病院窓口で全額支払いをする時、高額の場合もあり得るわけで、患者を医療から遠ざけることになるではありませんか。国保税が住民の負担の限界を超えて大幅に高くなっている最大の要因は、国の責任を放棄し、地方自治体と国民に負担を転嫁してきたことにあるわけであります。
病院経営の現状をみると、前年度に比べ、入院患者は増加したものの、外来患者は大幅に減少（5,１８４人、△1.５％）しております。 経営収支は、入院収益が4.４％伸びましたが、外来収益は大幅な減少（△１1.２％）となっております。 これらの主な要因は、入院患者の増加に伴う入院収入増などによるもので、減少は薬品収入（薬価改正、平均７％の引き下げ）の減と院外処方せんの推進によるものであります。
今日まで医師としての仕事を通じまして、大勢の患者さんから非常にたくさんのことを学ばせていただきました。これからは、より広い視野のもとに、より研さんを深めて今日与えられました重責を果たす所存でございます。 どうか今後とも御指導、御鞭撻を賜りますように深くお願いをいたしまして、簡単ですが私のあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
高岡保健所において、患者、感染者の喫食状況調査、検食検査、食品の流通経路調査、行動調査、生活環境調査などを実施し、原因究明を行っておられますが、発生原因となる食品や食材の特定は困難でありまして、すべてについて解明がなされていないというのが現状でございます。
「健保本人３割負担、７５歳未満の一般保険化は、まさに国民・患者への負担の転嫁と負担増による大幅な受診の抑え込みである」と指摘しております。厚生労働省のこうした方針は許せるのか、許せないとお考えになるのか、米澤町長の明確な答弁を求めます。 次に、農業と食料を守ることについてであります。 農業の構造改革推進を掲げる農水省は、８月３０日、新たな「農業構造改革推進のための経営政策」を決定いたしました。
新川地区広域市町村圏計画、基本計画の中でも、助け合い、支え合う温かな地域社会の形成、施設機能の相互連携による医療体制、救急医療体制の充実にあるように、それぞれの市町からの患者さんもおられます。さらには、県内外の利用者もあり、大変重要な役割を果たしていると思います。 しかしながら、今度の特殊法人改革に伴い、労働福祉事業団の整理合理化計画の中にあります。
歳出では、医療諸費が３１億５，５１９万１，０００円であり、患者一部負担を含む医療費総額は３４億３，３２２万２，０００円で、前年度に比べて７．９２％の減額となりました。１人当たりの医療費についても、７１万２，４３５円で、１１．３％の減となっております。 老人医療受給者は、高齢化社会を反映して、年度末で４，９４２人と本町総人口の１７．１％を占め、昨年より０．８ポイント上回っております。
────────────────────〇─────────────────── ○議長（岩井憲一君） 日程第４、「議員提出議案第３号 ハンセン病患者・元患者らの人権回復のため、熊本地方裁判所判決の完全実施を求める意見書について」を議題といたします。 提出者を代表して、提案理由の説明を求めます。 １４番、稲田弘君。
これを踏まえて「患者負担、保険料負担、公費負担の在り方」の見直しが検討されてきています。 私はこういうふうに１つずつを取りますと、どんどんと国の予算が見えなくなってくる、方向性がどんどんとわからなくなってくるというふうに思いながら、今答弁をしているわけです。
この背景には、医療機関側は、介護保険適用よりも医療保険適用のままでいた方が経営上のメリットが大きいと判断していることや、介護保険の様々な制約、例えば入院患者が要介護認定を受けて「非該当」や「要支援」となったら、入院の必要があっても退院させなければならないことなど、こういったことを受けずに済むことができるからであります。
なお、議員提出議案第２号 ハンセン病患者・元患者らの人権回復のための決議について、議員提出議案第３号 ハンセン病患者・元患者らの人権回復を求める意見書について、この２件は提出議員から撤回の申し出があり、入善町議会会議規則第１９条によりこれを許可したのでこれを御承知ください。