立山町議会 2022-03-01 令和4年3月定例会 (第2号) 本文
現在、新型コロナウイルス感染症の患者が発生したときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、積極的疫学調査として富山県中部厚生センターが陽性者の入院調整や健康観察、PCR検査などを行っており、町は感染者の状況等を知り得る立場ではありません。
現在、新型コロナウイルス感染症の患者が発生したときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、積極的疫学調査として富山県中部厚生センターが陽性者の入院調整や健康観察、PCR検査などを行っており、町は感染者の状況等を知り得る立場ではありません。
市民病院における質の高い医療の提供につきましては、引き続き医師の確保や救急医療体制及び紹介患者受入れ体制の充実による患者数の増加を図りながら経営改善に努めるとともに、電子カルテシステムや医療機器の更新を行うなど、利用者一人一人に最適な医療の提供に努めてまいります。
令和3年度の本市の感染者数は、8月の45人をピークとし、市民病院においても厳しい状態が続いたものと想像いたしますが、以後患者数は減り続け、県内全体においても療養者なしの状況が続いております。 まず最初に、現在の市民病院の感染病棟を含む診療等の運用体制をお聞きいたします。
富山県内で、昨日13日に新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されず、16日連続で新規感染者がゼロであり、入院療養中の患者もいない状況であります。ここで油断は禁物でありますが、県が示す感染防止策、「うつさない」、「うつらない」行動を徹底した上で、地域の経済活動の回復を願った支援として、飲食店等の利用促進を市民の皆さんへ、ぜひお願いいたします。
これまで新型コロナウイルス感染症の影響により、市内のほとんどの医療・介護施設が、入院患者、入所者との原則面会禁止などの対応を行ってこられたと認識しております。今年においても9月までは県内の多くの医療・介護施設が同様の制限を行ってきたところでありますが、現在の感染状況の落ち着きの中で、それぞれの施設が面会制限の段階的な緩和を検討していると考えております。
このように患者が自宅で服用できる飲み薬があれば、医療体制の逼迫も抑えることが期待できるとしています。 特に最近は、諸外国でのブレイクスルー感染の進行や、南アフリカで新たな変異株が確認されたオミクロン株の感染が各国で広がりつつあり、国内においてもこの新たな感染症の患者が確認されるなど、不安材料が多い中、第6波が懸念されているところであります。
しかし、感染後に後遺症が長期間続く後遺症患者の増加が懸念されています。国として今年の8月以降に、患者の急増、その症状としては倦怠感や息苦しさ、味覚障害、脱毛、集中力の低下など、今年の10月には世界保健機関(WHO)が後遺症の定義を初めて発表され、感染が確認されてから3か月以内に症状が出て、それが2か月以上続き、ほかの病気では説明できない症状とされています。
ただし、医療機関や高齢者施設等でクラスターが発生した場合などには、県を通じて事前に国と相談した上、例外的に2回目接種の完了から8か月以上の間隔を置かずに、入院患者や施設利用者、医療従事者等への接種を実施して差し支えないとの考えが示されております。
2 コロナ禍における黒部市民病院の現況及び令和3年度収支決算状況見込等について (1)先の決算特別委員会の報告では、令和2年度のコロナ対策として、4月から入 院患者の面会原則禁止、中央棟4階Bゾーン20床を感染症病棟16床として 運用開始、5月から看護師確保のために西病棟2階(47床)を休止、11月 から正面玄関付近にプレハブでの発熱外来開始と先手先手で対策を取り続
あわせて、県におきましても、コロナ患者向けの病床数を増やし、入院患者の受入れ体制を拡充するとともに、軽症や無症状の感染者を受け入れる宿泊療養施設を引き続き設置するなど、より充実した体制の整備を図る方針が示されたところでございます。
このプロジェクトが動いている中でも、病院職員の皆様は、通常業務に加え、コロナ患者の入院病床の設置・増設、発熱外来、町のコロナワクチン接種など、多岐にわたる業務を担ってくださっていました。途中、医療従事者には国や県から慰労金もありましたが、それは単発のものでした。 私は元看護師として、議員として、町長と同じく地域の病院を守りたいと考えております。
一般社団法人日本ワクチン産業協会出版にある調査によると、帯状疱疹の発症は50歳以上の方に多く、患者の約7割を占め、原因は加齢による免疫力の低下と考えられております。 高齢化が進む中、加齢などにより発症リスクが高まり、患者の中には長期に激痛をもたらす帯状疱疹を予防することは重要であります。
コロナ禍においても、在宅でオンライン診療が受けられれば患者の安心につながるため、在宅医療の充実に取り組まれたい。 次に、議案第58号 令和2年度射水市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について申し上げます。
1日現在では、自宅療養、入院等調整中の患者は461人に上りました。現在では、まだ自宅療養、入院等調整中の患者は190人に上ります。コロナ危機が明らかにしたのは、重篤化しても入院ができず、命の選別が迫られる脆弱な医療体制であります。今こそ医療体制を強化すべきと考えますが、病院事務局長に伺います。
患者の不安解消と、感染拡大に伴う過重な保健所業務の負担軽減につながり、注目を集めています。 これは、保健所が自宅療養中の患者に日々実施する健康観察を通じ、比較的症状が軽い患者の中からオンライン診療が必要な人を判断する。その患者には、保健所が診療用のURLをメールで送付、患者はURLにスマートフォンなどからアクセスし、名前や症状などを入力すると、オンライン上の仮想待合室に入室した状態になります。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えで患者数が減少している中で、特に小児科と耳鼻咽喉科の減少が著しいが、要因はとの質疑に対し、特に令和2年4月から6月にかけて受診控えがあった。子供を持つ親御さんが、子供をなるべく病院に行かせたくないという思いが強く働いたため、小児科の患者が大きく減少したと考えている。
次に、令和3年度高岡市高岡市民病院事業会計補正予算について、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を強化するとのことであるが、医療現場において、労働環境の変化や感染リスク等を理由とした離職はこれまでにあったのか。また、処遇改善の取組はとの質疑に対し、労働環境の変化や感染リスク等を理由とした離職はなかったと認識している。
消防庁の「熱中症による救急搬送状況」によりますと、熱中症患者の半数以上が65歳以上の高齢者であり、体内の水分が不足しがちで、暑さや喉の渇きに対する感覚や体温の調整機能が低下している高齢者は、特に熱中症への注意が必要とされております。
本市としては、これからも県と連携を図り、必要に応じ、感染症患者や医療機関等を支える取組を講じてまいりたいと考えております。 2点目、安全、迅速なワクチン接種について2点お答えいたします。 まず1点目、迅速なワクチン接種に向けた今後の計画はとのお尋ねでございます。
新たな医療体制においては、患者が自宅で療養となった場合、厚生センターから毎日感染者への連絡を取って健康状態のチェックを行うとともに、せきなど呼吸器症状がある方には血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを貸し出すなど、適切な健康観察がなされているところでございます。