富山市議会 2024-06-04 令和６年６月定例会 （第４日目） 本文
地震などの自然災害によりまして災害復旧事業の対象となるような建物被害が生じた場合には、復旧するのか、あるいは、復旧は行わずに廃止や統合などを行うのかなどの判断が必要になることも想定されます。そうした場合になれば、総合管理計画における施設分野別の方針やアクションプランに定める個別の施設の見直しの方向性に影響が及ぶ可能性が考えられます。
地震などの自然災害によりまして災害復旧事業の対象となるような建物被害が生じた場合には、復旧するのか、あるいは、復旧は行わずに廃止や統合などを行うのかなどの判断が必要になることも想定されます。そうした場合になれば、総合管理計画における施設分野別の方針やアクションプランに定める個別の施設の見直しの方向性に影響が及ぶ可能性が考えられます。
次に、国の補助対象とならない市単独災害復旧事業は、土砂流入や土砂崩れが発生した１０４路線１３９か所のうち、婦中地域の市道吉谷２号線など、約７割の７９路線１０９か所は昨年度末までに復旧工事が完了しております。
地震が発生して以来、本市では被災された方々の生活の再建を支援し、計画的に災害復旧事業を進めるとともに、今回の震災における市民の皆さんの避難行動や避難所の運営などにおける課題を検証して、地域防災計画などの見直しを進めていくことにしておりましたが、議員から御紹介がありましたけれども、液状化被害が甚大であった東蓮町地区などの住民の皆さんからは、支援内容あるいは復旧に向けた全体のスケジュールを正確に示してほしいなどの
災害による道路や公共施設等の復旧について、国においては、自治体の財政負担が大きいことから、国庫補助制度と災害復旧事業債の交付税措置による地方債制度の両面から財政措置を講じております。 加えて、今回の能登半島地震では、特別交付税の繰上げ交付や激甚災害の指定による災害復旧事業等における補助率のかさ上げなど、国による支援措置が講じられております。
さらに、国の災害復旧事業を最大限活用するため、本年２月補正で予算措置し、災害査定に向けた測量作業に取りかかっているところであります。 また、国の補助対象とならない市単独災害復旧事業につきましても、令和５年７月豪雨災害と同様に補助率をかさ上げし地元負担の軽減に努め、順次復旧を実施しているところであります。
現年発生農業施設災害復旧事業には、９月５日の大雨により発生した農地被災の復旧費を計上しております。 これら補正の財源といたしましては、地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入、市債のほか、繰越金を充当することとしており、さらに財政調整基金の戻入れや臨時財政対策債の減額による一般財源の更正を行っております。
そのとき、山間地でやっている土地改良区の皆さんは「国の災害復旧事業が３００ほどあると思とったのに、半分の１５０しか認めてもらえなかった。
激甚災害に指定されると、国庫補助の対象となる災害復旧事業費が４０万円以上の事業は、補助率が９割程度までかさ上げされることとなり、被災自治体に対する特別な財政援助になるとともに、地元負担の軽減にもつながるものであります。
まず、５月から７月の大雨に伴う災害復旧事業として、被災した市道、農業用施設等の復旧に要する経費や、７月１２日から１３日の大雨により被災した地域で、災害復旧活動を行った町内会に対し、活動支援金を支給する経費などを計上しております。 次に、国・県の追加承認に伴うものとして、障害福祉サービス事業所等へのＩＣＴ機器の導入支援に要する経費などを計上しております。
本市では、これまで譲与税額の全額を当該年度に実施した林道の維持管理や災害復旧事業、竹林伐採などの里山再生事業、市内の小学生の植樹体験などの普及・啓発事業等に活用し、森林整備の促進に取り組んでまいりました。
国土交通省や農林水産省から激甚災害に指定される見込みの対象区域が多数公表され、復旧事業が待たれています。被災され、その後大変つらい思いをされた皆様方には心からお見舞いを申し上げるとともに、早期に平常を取り戻せられるよう願うところであります。 市内においても、局地的に発生する線状降水帯の影響を受け、まさに恐怖を感じるくらいの強烈な雨や河川の増水を目にした方が多かったのではないでしょうか。
本市の森林環境譲与税の使途につきましては、１つに、林道の維持管理及び災害復旧事業、２つに、広範囲に広がった竹林を伐採することにより多様な植物の生育を促し、良好な森林環境の維持を図る里山再生事業、３つに、市内小学生による植樹活動により豊かな自然環境の形成について学ぶ植樹体験事業、４つに、市内産木材を使用した住宅建設やリフォームに対する助成事業などに活用しております。
一部崩土除去などの応急対策を講じましたが、その中でも林道大観峰線と目桑線の２路線は、被災規模が大きいため国の災害復旧事業を活用することとし、富山県富山農林振興センターと復旧工法の検討を進めているところであります。 また、農地農業施設では、下沢地区ほか３か所で、のり面が崩れたことにより農業用水路が閉塞しました。現在、応急対策等により水路の機能は復旧しております。
現在町では、国の史跡に指定されております上市黒川遺跡群の保存整備事業を国、県の支援を受けて進めているところでございますが、熊本地震で大きな被害があった熊本城など、全国的に文化財の災害復旧事業が行われている中で十分な補助金の配分を得ることが困難となっておりまして、当初の計画よりも大幅に事業が遅れております。
歳入と歳出の質問に移りますが、歳入に関して、固定資産税は、国や県に搾取されることのない市町村の有益な財源であることと、歳出に関しては、義務的経費と投資的経費に分類され、人件費、福祉等の扶助費、公債費が義務的経費であるのに対し、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費などが投資的経費と呼ばれております。
一例を挙げますと、中心市街地の活性化等によって生み出された税収を財源として、中山間地域において稲を植えなくても水張りなどを行うことにより、１０アール当たり１万円を補助している単独事業などの思い切った施策に取り組むことができていることに加え、ここ数年、毎年発生している災害復旧事業費などの財源も確保できているものと考えております。
このことから、本市におきましては、１つに、林道の維持管理や林道施設の災害復旧事業、２つに、里山再生活動のリーダーとなる人材を育成する事業、３つに、市内の小学生が豊かな自然環境の形成について学ぶ植樹体験事業、４つに、市内産木材を使用した住宅建設に対する助成事業などに活用しております。
今回補正する主なものは、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業や高齢者生活支援事業など、新型コロナウイルス感染症対策として取り組むべきもののほか、土木災害復旧事業や６次産業化施設整備事業など必要欠くことのできないものに限定し、計上いたしました。 これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債を充当いたしております。
第11款災害復旧費5,500万円の減額は、現年林道施設災害復旧事業費及び現年公共土木施設災害復旧事業費の減額であります。 第12款公債費600万円の減額は、利子の減額並びに元金の財源更正による精査であります。
中でも森市長と二人三脚で成し遂げることができたものの１つが、平成１６年１０月の台風２３号での甚大な被害に遭ったＪＲ高山本線の廃線案を覆しての復旧事業や、富山市角川介護予防センターの小学校統合跡地での建設地の変更、そして、難航していた平成の市町村合併事業を議長として推進することができたことなどをはじめ、平成１６年に発生した新潟県中越地震や平成２８年に大火の被害に遭った糸魚川市への富山市議会を代表しての