高岡市議会 2019-03-04 平成31年3月定例会(第4日目) 本文
昨年、能町小学校において小学校1年生の希望者が殺到したため、学校側と協議をし、使っていない普通教室を放課後だけ暫定的に利用して待機児童をなくすこととなりました。この配慮には感謝しておりますが、能町小学校は生徒数も増加していることから設備規模にも余裕がない状態であります。 今後もクラブ利用者数が増加することが予測できます。
昨年、能町小学校において小学校1年生の希望者が殺到したため、学校側と協議をし、使っていない普通教室を放課後だけ暫定的に利用して待機児童をなくすこととなりました。この配慮には感謝しておりますが、能町小学校は生徒数も増加していることから設備規模にも余裕がない状態であります。 今後もクラブ利用者数が増加することが予測できます。
また、本市では現在、待機児童は発生していないものの、希望する保育所に入れないといったケースも見受けられます。このような中、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化により保育需要はさらに増加すると予想されます。 今後の保育の受け皿確保がますます必要になってくると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、児童健全育成事業について伺います。
現在、魚津市では、児童センター並びに児童センターにおける放課後児童クラブにおける待機児童はいない状況になってございます。 また、市内にある、かもめ、つばめ、ひばり、すずめの4児童センターで実施しております放課後児童クラブは、現在は、臨時的に実施部屋の追加や変更をして対応しながら、児童の安全に配慮し、小学校3年生までのお子様を優先にしながらも、利用を希望されるお子様全てを受け入れております。
今国でも話題になっておりますが、私は放課後児童クラブについては国が待機児童やクラブ数の不足を理由に、指導員の基準などを緩和するような議論が先行しています。私はこの緩和には反対の立場です。子育てとは親、家庭が主体的に行うとうといものです。金銭的な支援や働ける環境整備は重要ですが、親、家庭が子供を大切に思う心と行動があってこそ、公的支援が役立つのではないでしょうか。
0歳から2歳児までについては、低所得世帯が国の無償化の対象となるため、国の無償化の実施においては、若干の影響があると考えていますが、無償化により定員をオーバーし、待機児童となることはないと思っています。
これにより、ある程度児童支援員不足が解消されるのではと考えますが、学童保育の職員基準緩和が検討されていますが、職員確保に向けての具体的取り組みと、利用できない待機児童への対応について、見解をお伺いいたします。 次に、学校教育における環境教育についてお尋ねいたします。
企業主導型保育事業は、企業等による事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、国が平成28年度に創設した制度であります。
また、利用できない待機児童への対応は。 (6) 小中学校における環境教育を積極的に行うべきと考えるが、現状と具体的取り組み は。 4 安全・安心について (1) ねんりんピック富山をどのように総括し、今後の高齢者の生きがい対策へどう生か すのか。 (2) 自転車を健康増進に積極的に活用すべきと考えるが、見解は。
1つ目は、「人づくり革命の実現と地方創生の推進」として、本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」を踏まえ、地方公共団体が、幼児教育の無償化、待機児童の解消等の人づくり革命の実現に向けた取り組みを進めるとともに、地域の実情に応じ、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生を推進することができるよう、安定的な税財政基盤を確立することであります。
保育の待機児童が多い都市部においては、新規事業者の参入や継続が必要で、このような改定が必要かもしれませんがそうではない本市においては、保育環境のレベルを下げる必要はないものと私は考えています。 以上の理由から、議案第59号、61号、63号に反対するものでございます。 以上で、私の討論といたします。 ○議長(高橋久和君) これにて討論を終結いたします。
平成27年度の法改正で、待機児童がおおむね10歳未満の留守家庭の小学生、いわゆる小学1年生から3年生までの対象でしたが、留守家庭の小学生、いわゆる小学1年生から6年生までが対象となり、運営の基準なども定められ、共働きの多い現代において一層仕事と子育ての両立ができていることと思います。私の身近な保護者の方たちからもさまざまな声が聞こえてきます。
理由として、無償化の影響で待機児童がふえると予測しているからです。 そこで、この項2点目は、幼児教育・保育無償化によって、保育施設不足など本市の保育行政に及ぼす影響とその対策についてお示しください。 次に、6項目めは、障害者雇用についてお尋ねします。 国が組織的に行っていた障害者雇用の水増しが明るみになり、障害者団体は「障害者への背信行為だ。雇用機会を奪った」として怒りをあらわにしています。
我が町で待機児童はないと言われております。しかし、0歳児から2歳児の途中入所がしにくいとのご相談をいただくことが多くなっているように思います。もちろん、この年齢の受け入れは保育士の確保が困難なことも多く、受け入れることができない現状があることは承知をしております。
このようなことから、都会の若者に黒部のよいところ、例えば待機児童がないとか、子育て支援の充実、あるいは新鮮な魚介類に恵まれているとか、水やご飯がおいしいとか、美肌が日本一であるとか、このようなことをもっともっと宣伝をする必要があるんじゃないかなと思います。県は先ほど来発表いたしました、東京、白山にあった移住やU・I・Jターンの相談窓口を、大手町のほうに移すということであります。
ここでは、小学校1年生から3年生まで定員45人ですが、既に待機児童が1年生で10人いるとのことです。 それから、施設は木造2階建てと運動場、築山、駐車場など、総工費、設計費合わせて約4,500万円──土地は別ですね──とのことです。
富山市では、今、待機児童問題──潜在的なものにはなりますが──解消に向けて担当課の方々も毎日のように汗水たらして努力をされていることと私も存じ上げています。
仕事と子育ての両立が国を挙げて課題となる中で、特に保育所を利用していた家庭にとっては、子どもが卒園して小学校に入学しても、保護者が安心して就労、介護、病気治療等を継続するうえで不可欠の制度であり、また、母親等が小学校入学を機に職場復帰を希望するケースも多いため、地域によっては申請が殺到して待機児童が生じるほど需要が高いと言われております。
富山市において待機児童問題はないとなっております。望めば認可保育施設に子どもを預けられるのではないかなと思われますが、なぜ保護者が認可保育施設ではなく認可外保育施設に子どもを預けるのでしょうか、お伺いします。
次に、学童保育の待機児童をなくす取り組みについてお尋ねします。 核家族化と共働き、少子化の進展や鍵っ子にさせたくないとの思いで学童保育を希望する親御さんが年々ふえている状況にあります。 2クラブある能町学童保育では、本年度89名の希望者がありましたが、1年生から3年生までの80名を受け入れてきました。そして、次年度は121名の申し込みとなりました。
(3) 子供の安心の居場所づくりは喫緊の課題であると考えるが、学童保育の待機児童を なくすための取り組みについての見解は。 6 イノシシ対策について ・ 平成29年度の取り組みの成果と平成30年度の対策強化に向けた決意は。