南砺市議会 2007-12-11 12月11日－03号
これは、さきの耐震強度偽装問題を受け、改正建築基準法が平成19年６月に施行され、着工前の建築確認申請の審査が厳しくなったことが原因です。 今年下半期の住宅着工が大きく落ち込むことで国内総生産ＧＤＰへの悪影響は避けられない情勢であるとしている。建築確認審査の現場では、簡単な仕様変更でも確認申請のやり直しを求めるなど混乱が続き、申請件数、確認件数とも大きく落ち込んでいると報じている。
これは、さきの耐震強度偽装問題を受け、改正建築基準法が平成19年６月に施行され、着工前の建築確認申請の審査が厳しくなったことが原因です。 今年下半期の住宅着工が大きく落ち込むことで国内総生産ＧＤＰへの悪影響は避けられない情勢であるとしている。建築確認審査の現場では、簡単な仕様変更でも確認申請のやり直しを求めるなど混乱が続き、申請件数、確認件数とも大きく落ち込んでいると報じている。
次に、建築確認申請の手続変更による影響についてお尋ねをいたします。 平成19年度上半期の県内新設住宅着工戸数は、昨年同期に比べ19.5％の減で3,859戸だったそうであります。過去10年間で最低だった17年度の3,845戸に次ぐ低水準であるとのことであります。
次に、建築確認申請について伺います。 一昨年末に発覚した耐震偽装事件の教訓を踏まえ、建築物の安全・安心の確保を目的として、ことし６月２０日に建築確認・検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されました。
構造計算適合性判定制度の導入、建築確認申請書等の大幅な見直し、拡充等がその内容となっており、建築確認審査がより厳格化されました。そのことにより、申請時の審査項目が増え、提出書類が増えたこと。またその改正内容を申請者、審査側双方が熟知していないこと。さらに行政実例が蓄積されていないことなどもあり、手続が大幅に遅延し、建築着工が激減している現状にあります。
……………………………………………………１４２ 〃 佐伯福祉保健部長 ………………………………………………………………１４３ 〃 菊川市民病院事務局長 …………………………………………………………１４５ 問 南 議 員 （一括質問）…………………………………………………１４６ １．転作作物について ２．有機農業について ３．介護サービスについて ４．建築確認申請
次に、建築確認について建設課長の御答弁を求められましたが、これにつきましては、ことしの９月議会に続き言われましたが、本議場での答弁の趣旨とは反するのではなかろうか。
当然、耐震構造についてですけれども、新耐震基準により建築確認を受けた施設、これは当然一次設計、二次設計というものがクリアしておりまして、さらに、耐震診断は必要ないかというふうに考えております。 次に、避難所の耐震構造ですが、防災計画では122カ所の避難所を指定しております。
このことから、ブロック塀を改善するための融資や除去工事費に助成制度を設けたり、建築確認申請にあわせ是正指導している自治体があります。 議員ご指摘のとおり、報道では、国土交通省において５年間の総合的な市街地防災計画を市町村が策定した場合に、ブロック塀の除去工事が新たな地震対策事業の対象となるようであります。
例えば建築確認を申請するときは、まず大門庁舎に行き、場所が調整区域であれば農業委員会、つまり新湊庁舎、水道申請は布目庁舎、さらに課税証明が必要なら大島庁舎へ、すなわち４庁舎へ行かなければなりません。これが分庁舎方式の現実であります。
このため政府は昨年、真っ先に建築基準法を改正し、建築確認、検査の厳格化と違反建築士に対する罰則を強化しました。国民が安心して住宅を取得できる環境となるよう、再発防止策はこれから運用段階へと移ってまいります。 そこで、これらの再発防止策の柱となる、今回の建築基準法の改正に対して、本市はどのように対応されるのかお伺いいたします。 次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。
次に、１０平米以上の建築物を建設しても建築確認申請を提出しない違法建築の場合の対応についてでありますけれども、さきの課税客体把握方法のときにも述べましたが、担当職員が担当地区を定期的に巡回しておりまして、建物が建設されていないか、増改築が行われていないかなどを確認し、課税客体の把握に努めております。
次に、条例議案について、 議案第22号において、建築基準法の一部改正に伴い、耐震構造計算の審査に係る建築確認手数料が上乗せになるとのことだが、実際の確認事務はだれが行い、どれくらいの件数を見込んでいるのかとの質疑に対して、実際の確認事務は県建築住宅センターや日本建築センターなど、県知事が指定する指定機関に委託することになる。件数は年間100件を見込んでいるとの答弁がありました。
また、市では建築確認申請においてどのように構造審査が行われているのか、工事中の建築物の検査はどのように行っているのかお伺いします。 次に、今後このような耐震偽装疑惑が起きないようにするために、市としての対策をお伺いします。 最後に、現在、富山県において構造計算に携わる人たちは少ないと聞いております。
議員お尋ねの住宅用火災警報器の設置状況、設置に向けた今後の取り組みについてでございますが、まず、住宅用火災警報器の設置状況につきましては、新築住宅については建築確認申請が提出されました時点で設置の有無を確認し、設置の明記がなければ建築主、建築設計士等に直接設置するように指導しております。 また、既存住宅につきましては、現状については設置状況を把握するのは困難な状況であります。
建築確認申請に必要な構造計算は、建築士法で建築士が行うことと定められていますが、耐震診断に必要な資格は、現在のところ特に定められておりません。しかし、耐震診断業務の主な作業は構造計算であることから、一般的には構造計算に精通した建築士が作業にあたっております。
現在、建築主事を置く市町村が建築する公共施設の建築確認につきましては、建築基準法で、建築主である高岡市より建築主事あてに民間建築物の確認申請に相当する計画通知を提出し、審査を受けることになっております。ただし、計画通知には構造計算書及び構造図の添付が必要とされていないことから、実質的には建築主、すなわち高岡市の責任において安全性の確認をすることとなっております。
委員から、土地を分割するなど不適切な建築確認申請が行われることに対して、どのように対応するのかとの質問がありました。 これに対して当局から、条例で定める建築物について、床面積が１万平方メートルを超える建物の建築を制限するものであり、条例の趣旨に沿って、厳正に建築確認審査を実施したいと考えておりますとの答弁がありました。
松下関連従業員の増加に伴い、集合住宅の建築も多くなりまして、平成１６年度１９棟１９５戸、平成１７年度には２４棟２８４戸の建築確認申請がありました。 新棟稼働に伴う松下関係従業員等の転入により、市の人口減少傾向が弱まりまして、新棟の生産が軌道に乗った平成１８年３月には、前年比１５７人の増となったところでございます。
射水市の建築確認業務を取り扱う行政機関は県高岡土木センターと民間の指定確認検査機関の財団法人富山県建築住宅センターがあります。このことについては、前に部長の方からも答弁があったことですけれども、また、県内の市では富山市と高岡市の２市が特定行政庁になっております。 本市における17年度の建築確認申請総数は約1,000件で、そのうち60％が民間の富山県建築住宅センターの受け付けとなっております。
新築住宅についてはもう法律で入りましたから、建築確認でみております。これは心配ありません。既存住宅についてはご指摘のとおりだと思いますので、全力を尽くして頑張っていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（砂原 孝君） 相川隆二君。