滑川市議会 2008-09-11 平成20年 9月定例会(第2号 9月11日)
昨今、スーパー銭湯というのがあちこちで、今度魚津にもまた建築中でございますし、滑川市内でも中学校の近くでという話がありましたが、民間の企業者が融資を受けられなくて、どうも断念されたような話を聞いておりますけれども、一年一年、環境が変わっていきます。
昨今、スーパー銭湯というのがあちこちで、今度魚津にもまた建築中でございますし、滑川市内でも中学校の近くでという話がありましたが、民間の企業者が融資を受けられなくて、どうも断念されたような話を聞いておりますけれども、一年一年、環境が変わっていきます。
体育館につきましては、昭和52年の建築で、平成17年の耐震診断では、Is値、Is値はこの間からよく出てまいりますが、構造耐震指標のIs値が0.41、コンクリート強度は29.8N/mm2値の結果から、耐震補強が必要と判断され、市の総合振興計画では、補強工事の計画でありました。
このため、地域住民の安全・安心を守るために、そして地域の生活環境の悪化を未然に防止するため、今回、都市計画法を初め、農地法、建築基準法などの上位の法律を超えない範囲で、また現時点で市としてできることを最大限に盛り込んだ土地利用に関する手続等を規定した条例を制定するものであります。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 なお、条例の概要等につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
今後は、早期に実施設計に移り、年内に建築工事を発注したいと考えております。冬場の工事になりますが、一日も早い完成に向け努力したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、3JA連携した農産物生産拡大についてでございますが、今回取り組んでおります直売所の事業区域は南砺市全域のため、直売所は南砺市全域から広く農畜産物を集積しようとするものでございます。
次に、廃屋については、建築基準法に基づき財産処分費用を予算化して強制執行している自治体があるが、本市でも同法の規定を活用して対応してはどうかとの質疑に対し、廃屋も含め、今後対応策が定まっていないものについては、関係機関、関係者と協議し検討していきたいとの答弁がありました。 次に、廃屋対策については、安全の確保上大事な問題である。
こういったことから、建築と取壊しを一体の事業として、議員御指摘のとおり、今までは教育委員会において校舎の取壊しを行ってきております。 今回の旧安野屋小学校につきましては、小学校の統合に伴うものであり、このような場合については旧校舎の取壊しを補助要件としておりません。 このような学校におきましては、学校跡地の活用方法が決定するまで普通財産として財務部で校舎等の財産管理を行うことにしております。
このことにより、商店街や住宅地に都市計画道路が通るということで、都市計画法や建築基準法によって規制され、思うような建築物が建てられなくなっているのではないでしょうか。 このようなことから、計画決定から相当の時間が経過し、社会情勢も大きく変化していることなどから計画の見直しを検討する時期に来ているのではないかと思います。 そこで、次の3点についてお尋ねします。
一方で、住宅建設事業者等に対しましても、制度そのものの周知徹底と合わせて、敷地内緑化の要件などについても、建築主の皆さんが気軽に御相談いただけるようにお知らせいただくことを事業者の会合などの席でお願いしてきたところであります。 市といたしましては、今後とも本制度の周知に努めるとともに、必要に応じて事業効果の検証も行いながら、コンパクトなまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
そのうち、3点目でございます高岡市耐震改修促進計画を策定して目標設定されているが、民間特定建築物や一般住宅に対する取り組みはという御質問にお答えいたします。 市内の住宅や建築物の耐震化の促進を図り、地震による被害を減少させ、震災から市民の生命及び財産を守ることを目的とした高岡市耐震改修促進計画を本年5月に策定したのであります。
推進協議会では、富山駅周辺整備の基本方針として、環境負荷低減に配慮した駅周辺整備の実現を掲げており、環境負荷低減に向けて、建築物の省エネ・長寿化、太陽光など自然エネルギーの活用、駅周辺の緑化などを推進し、地球環境にやさしい県都富山の顔づくりを目指すこととしております。
しかしながら、市街地では新たに緑化をするスペースが少なく、緑をふやすことは難しいことから、建築物の屋上や壁面、あるいはまたベランダ緑化などが注目されているわけでございます。
(3) 「高岡市耐震改修促進計画」を策定して目標設定されているが、民間特定建築物や 一般住宅に対する取り組みは。 (4) 避難所指定校が備えるべく基本的機能の整備の現状と今後の計画は。 (5) 国道・県道等の橋梁部の耐震補強の状況と今後の計画は。 (6) 市道の橋梁部に関して、橋の延命を図るための長寿修繕の現状と今後の計画は。
この保育所の統合により使われなくなる野中保育所は昭和50年に建築された建物でありまして、築32年が経過しており、かなり老朽化が進んでおります。したがいまして、現保育所の建物は基本的に取り壊す方向で考えております。 また、山手にも児童館を設ける考えはないかとの御質問でございますが、現在のところ、新規に児童館を建設する計画は考えておりません。
また、桃山運動公園の「アウトサイドライン」は、魚津のすばらしさを見つめることができる高台に、世界的な建築家のデザインにより魚津の「まちのかお」として建築されたものでございます。 現在の市総合計画におきましても、市の将来像を「人と自然と文化が共生する元気都市“魚津”」と掲げまして、「人・文化を育むまち」を施策の柱の一つとして位置づけて、さまざまな施策を推進しておるところであります。
この貴重な作品や建築物を港のにぎわいにつなげていくためにも、先ほど申し上げましたとおり、市民と協働しながら、魅力あるみなとまちづくりに取り組んでいきたいと思っています。また、機会あるごとに、市内外に向けまして魅力アップした港一体の観光PRに努めたいと思っておるところでございます。 次に、子ども農山漁村交流についてということで質問がございました。
次に、雇用促進住宅でございますが、ご案内のとおり、町には昭和47年に横法音寺、昭和54年に稗田に各2棟が建築され、いずれも5階建てで4棟160戸があることが事実でございまして、独立行政法人雇用・能力開発機構で、平成19年には15年間で雇用促進住宅を譲渡廃止という方針が出ておりまして、持っておるところに打診がなされているところでございます。
平成20年度立山町老人保健医療事業特別会計補正予算について、議案第67号 平成20年度立山町墓地公園事業特別会計補正予算について、議案第 69号 平成20年度立山町農業集落排水事業特別会計補正予算について、議案第70号 立山町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について、議案第75号 立山町総合公園屋内グラウンド建築主体工事請負契約
富山県は全国でも有感地震が少ない県であることから、本町住民の地震への意識は低いと思われますが、国は建築物倒壊による被害から国民の生命、身体及び財産を守るために、建築物の耐震改修の促進に関する法律を平成18年に改正し、基本方針に耐震改修促進計画の策定を各都道府県に義務づけ、市町村においては計画を定めるよう努めることとされました。
立山町国民健康保険事業 特別会計、立山町老人保健医療事業特別会計、立山町墓 地公園事業特別会計、立山町地域開発事業特別会計及び 立山町農業集落排水事業特別会計の決算認定について 議案第74号 平成19年度立山町水道事業会計の決算認定について 議案第75号 立山町総合公園屋内グラウンド建築主体工事請負契約
│ │ │ │ついて │ │ ├──────┼────────────────────────┼───────┤ │議案第74号│平成19年度立山町水道事業会計の決算認定について│継 続 審 査│ ├──────┼────────────────────────┼───────┤ │議案第75号│立山町総合公園屋内グラウンド建築主体工事請負契約