射水市議会 2022-09-08 09月08日－03号
このマイ・タイムラインにつきましては、市といたしましても、その有効性・必要性を踏まえまして、これまでも市広報紙やホームページでお知らせをしておりますほか、市政出前講座の中でも説明をしてきております。今後も引き続き周知・啓発に努め、一人一人の防災意識の向上に努めてまいります。 次に、２点目の罹災証明書の様式統一についてお答えいたします。
このマイ・タイムラインにつきましては、市といたしましても、その有効性・必要性を踏まえまして、これまでも市広報紙やホームページでお知らせをしておりますほか、市政出前講座の中でも説明をしてきております。今後も引き続き周知・啓発に努め、一人一人の防災意識の向上に努めてまいります。 次に、２点目の罹災証明書の様式統一についてお答えいたします。
まず、市の広報、ホームページ及び公式ＬＩＮＥアカウントなどにより、市民へのマスクの着用、手指消毒、密集、密閉、密接の回避、効果的な換気など、基本的な感染防止対策の周知啓発を繰り返し行ってまいりました。また、県の新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ改定時や感染の急拡大時などには、市長緊急メッセージを全戸配布または市のホームページ及び公式ＬＩＮＥアカウントなどで発出しております。
８月の広報くろべによれば返礼品の募集をかけておられますがその 状況を伺う （６）Ｒ４年３月議会で当時の総務管理部長は高野議員の質問に、寄付しやすい仕組 み作りを考えると答弁しておられますがその後の対処を伺う （７）同じく情報発信の一層の改善を図ると答弁しておられますがその後の対処を伺 う （８）情報交換会や研修会を実施すると答弁していますがその後の成果を伺う
本市の魅力発信や市民への情報発信についての広報戦略はどのように立てておられるのか、お聞かせください。 広報戦略はとても大切です。私自身もメディアの仕事を通して強く実感しております。ツイッターやインスタグラム、またフェイスブックなど、ＳＮＳの媒体によって活用している年齢層や支持層がおおよそ異なり、より的確に広報させるには特化した発信が必要です。
３ 本市の情報発信について (1) 本市の魅力発信や市民への情報発信についての広報戦略は。 (2) 本市公式ＳＮＳをもっと活用し、情報発信を随時行うために体制を強化しては。 (3) 民間ノウハウを生かした広報戦略として、外部民間人の起用や民間企業との提携を 図ってはと考えるが、見解は。
このため、町とＪＡアルプスが連携して、ホームページ、広報紙、メールマガジン、営農情報により、農作業安全対策の啓発に努めているところであります。 また、多くの集落では、万が一の場合に備えて、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用し、保険会社や共済組合などで取り扱っている傷害保険に加入されておりますので、保険未加入の集落には、本制度を活用して保険に加入していただければと思います。
具体的な日程につきましては、町広報、そして随時町のホームページ等でお知らせをしていきたいというふうに考えております。 また、国のほうでは、コロナ禍、そして物価高騰が続くということで、予備費の支出の決定、そしてまた１０月には令和４年度の補正予算の策定についても進めていくんだろうというふうに報道されております。
本事業につきましては、町ホームページや「みんなで考えたい町の予算 令和４年度版」への掲載に加え、令和４年３月に対象区域へ事業概要案内を配布するなど周知に努めてきたところではありますが、今後は、いま一度、事業概要や補助制度について、１０月号の町広報紙への掲載や郵便でのご案内に加え、特に居住人数の多い世帯を優先して訪問するなど、さらなる普及促進に努め、事業を推進してまいります。
このマイナポイント第二弾は、本年９月末までにマイナンバーカードを申請した方が対象となることから、広報、ケーブルテレビ、ホームページ等での周知に努めますとともに、市民福祉部及び産業振興部とも連携して、出張申請受付の機会を設け、さらなる普及促進につなげてまいりたいというふうに考えております。
さらに、今年度は、地域づくりに関心を持ってもらうきっかけづくりとして、新たに毎月２地域の活動を紹介する月刊広報誌「ささえあい かわら版」を発行し、該当地域へ全戸配布しているほか、今後は、ユーチューブや市ＬＩＮＥ公式アカウントによる普及啓発動画の配信を行うこととしております。
このため、本市の水防協議会や東布施地区防災コミュニティセンターの供用開始式の挨拶をはじめ、広報くろべ６月号への掲載内容、また、東京に出張した際に防災セミナーも受けてきまして、それらを含めて私自身から、まずは市役所の防災に携わる職員に自ら説明を行い、制度の趣旨等を徹底したところでございます。
また、空き家の未然防止、適正管理についての啓発も重要であると考えており、広報紙やホームページで情報発信をするとともに、固定資産税納税通知書に啓発チラシを同封しているほか、空き家相談会や空き家の発生をどうしたら防止できるかを地域の皆さんで一緒に考える出前講座も実施しているところでございます。
これまでの取組状況につきましては、スマートフォンなどを活用し、広報や町内回覧板、災害時の緊急情報の伝達を行う結ネットの導入や、高齢の方などの短距離移動を支える地域あいのり移動支援事業の実証に対するデジタル技術活用の検討であったり、県外企業と市内企業との交流の場とするサテライトオフィス・テレワーク拠点施設の整備を進めてきております。
地域支え合いネットワーク事業において、新たに月刊広報誌「ささえあい かわら版」を発行するなど、さらなる地域への浸透を図るとともに、地域が担う多様な支え合い活動を支援し、高齢者の方々が住み慣れた地域で、誰もが役割を持ち、支え合いながら安心して暮らし続けられる地域づくりを推進してまいります。
次に、売れ残りがないよう、そして市民の皆さんに平等になるよう、広報や販売方法について検討をしなければならないと思います。また、使用できる店舗を増やすなど、より使いやすくするための方策も必要だと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。 この項最後になりますが、キャッシュレス還元事業を再度行ってほしいとの声を聞きます。キャッシュレス還元事業も経済対策だと思います。
次に、広報紙について３点お尋ねいたします。 広報紙は、自治体の方針やビジョンを浸透させるだけでなく、実際に住民にアクションを起こしてもらえるきっかけづくりや対外へのアピールに活用できる重要な情報発信手段であり、住民にとっては、いち早く自治体からの情報を入手できるツールでもあります。このような重要な役割を持つ広報紙をできるだけ多くの住民に届ける必要があると考えます。
梅雨本番を迎えるにあたり、市では、その備えの一環として、防災資機材の整備や各地区自主防災組織が実施する防災訓練の支援を進めるほか、広報くろべ６月号において、「災害に備え、避難行動を確認し、自分の命を守りましょう！」と題して、災害時の自分の命を守るための避難行動について注意いただきたいことを、改めて、市民の皆さまへお知らせしたところであります。
このため、これまで行ってきました活動支援に加えまして、新たな担い手の掘り起こしにつなげるため、住民のみならず、企業等にも公園愛護協力推進協議会の活動内容を積極的に情報発信し、参画を呼びかけるなどの広報活動にも取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
２ 広報紙について (1) 広報紙「たかおか市民と市政」の配布割合は。 (2) 広報紙のデジタルブック化の利用状況は。また、利用者数を増やす具体策は。 (3) 多くの市民に本市の魅力を伝え、愛着を持ってもらえるよう、広報紙の内容の充実 に取り組んでは。
具体的には、先般配布した広報たてやま６月号に記載してありますが、個別接種は７月１日から、集団接種は７月３日、１７日、２４日の日曜日に町民会館にて行う予定であります。また、インターネットなどでの予約が困難な６０歳以上の方には、集団接種の予約を代行する「おまかせ予約」もご案内しております。