富山市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会 （第１日目） 本文
都市景観の保全については、都心景観をはじめ沿道景観や鉄軌道沿線景観の質を高めるため、中心市街地において屋外広告物の適正化に向けた支援を行うとともに、違法広告物の是正指導などを強化してまいります。 公営住宅については、今後ともバリアフリー化改修など、住環境の整備に努めてまいります。 次に、自然にやさしいまちづくりについて申し上げます。
都市景観の保全については、都心景観をはじめ沿道景観や鉄軌道沿線景観の質を高めるため、中心市街地において屋外広告物の適正化に向けた支援を行うとともに、違法広告物の是正指導などを強化してまいります。 公営住宅については、今後ともバリアフリー化改修など、住環境の整備に努めてまいります。 次に、自然にやさしいまちづくりについて申し上げます。
そういった宣伝力のパワーアップを期待させる新しい事業としてのユーチューブ広告とあります。若年層のテレビ離れが進む中、ユーチューブ広告等の活用は、未婚率が高い若年層にＰＲするには適していると思います。 また、出張登録会という取組も新しく行われますが、具体的にどのようなことを考えているのかお聞かせください。
例えば、市有財産の売却やふる さと納税、さらにはネーミングライツや広告収入などが考えられるが、本市の 取組み状況を伺う。 ２ 防災・減災・国土強靱化対策について （１）出前講座等を活用して、地域においてリスクコミュケーションの場を設ける事 はできないのか伺う。
今、魚津市ではＬＩＮＥを活用されるということで取組が始まりましたが、こういったものを使ってリンクでコンテンツを発信したりとか、あとは１７の指標に関わります事例であったりとか、民間の方と協働でされるような事業、もしくは行政がやられる事業とか、そういったものの広告とともに、こういった部分で、なぜこれをするのかという部分とか理念とかというものも一緒にご説明されてはどうかなと思うんですが、それについては何か
販売する前々日ぐらいには、新聞広告で市内の皆様のほうに周知を図りたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（岩城晶巳君） 竹原正人君。 ○６番（竹原正人君） 今ほど市で特設販売ゾーンを設けるということでしたけども、どこを想定していらっしゃいますか、教えてください。 ○議長（岩城晶巳君） 長崎商工水産課長。
また、自主財源の確保につきましては、引き続きふるさと納税や遊休地の売払いに取り組むほか、広告媒体の活用やネーミングライツの拡充などもさらに検討してまいります。 そのほか、地方交付税措置のある有利な市債の活用や基金の適切な運用、積立てによる財源涵養等につきましても、引き続き適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
このように、新年度は新型コロナウイルス感染症による影響をはじめ、普通交付税の一本算定への完全移行や、合併特例事業債が令和２年度で発行が終了することから、例年にも増して財源の確保が厳しい状況にありますが、歳入増の取組としましては、国・県の補助金や交付税算入率の高い起債を最大限活用するほか、各部局に対しまして自主財源確保のため、有料広告やネーミングライツの掘り起こしを積極的に行うよう通知したところであります
当局は各種媒体の広告収入や施設命名権の販売やふるさと納税等を検討、幅広い視野で国県支出金のみならず、有効な財源の発掘に当局を初め議会も真剣に取り組んでいかねばならないと思います。現況でありますが、広告収入や施設命名権の販売等、ふるさと納税についての概要説明をお伺いいたします。 ○議長（藤本雅明君） 総務部長 古川正樹君。
令和元年度は、万葉令和号の運行や改元記念切符の発売などの企画に取り組むとともに、今年度は新たに停留場のネーミングライツの募集のほか、グッズ販路の拡充や車体広告の新規獲得に努めておられます。 万葉線は、将来にわたり地域の発展、市民生活の足としての役割が期待されており、引き続き利用者の増や収入の確保が求められております。
204 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君） クーポンの利用者募集につきましては、市広報や新聞広告、テレビＣＭなどで幅広く周知をいたしました。
インターネットの検索連動広告を利用し、相談できるところへとつなぐべきではないでしょうか。 自殺を考えたくなったときに検索するキーワード──「死にたい」「生活困窮」「孤独」「不安」など──これらを設定し、富山市に地域限定して広告を掲載します。
次に、移住定住促進キャンペーンの新聞広告掲載について申し上げます。 町外からの移住・定住を促進するため、１０月３１日の北日本新聞及び富山新聞の朝刊計約２７万３，０００部に、抜取り保存が可能な両面２ページの新聞広告を掲載しました。
今ほど伊東議員さんにお話しいただきましたインパクトのある移住促進の新聞広告や、これに連動しました子育て情報ウェブサイトへの記事掲載を１０月末に実施したところであります。その後、住宅団地を見学する人が増えまして、町外世帯の分譲団地の成約にもつながっております。そして、企画課の窓口には、今月に入っても若い世代の方が新聞広告を持って相談に来られるなど、反響の大きさを実感しておる次第でございます。
企画政策課所管にかかるふるさとづくり推進事業について、広告料の内容についての質疑がありました。 月刊「富山県人」へのふるさと納税の広告掲載手数料であるとの答弁がありました。
イベントの周知につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベントの縮小及び中止も想定されたことから、その状況に対応できる手法、具体的には市広報やホームページ、ＳＮＳ等を活用したほか、当日１日の朝刊に新聞広告を掲載し、周知を図ったところでございます。 ○議長（吉野省三君） 加治宏規君。
186 ◯ 商工労働部長（大場 一成君） おわら風の盆の運営は、例年、演舞場入場料や観光バス協力金、広告料等の収入に加え、市からの補助金により賄われておりますが、今年度は全ての行事が中止となったことから、事業収入がほぼない状況となっております。
広告宣伝費や弁当容器等資材費、デリバリーのための車両レンタル料やデリバリー代行業者への初期登録料など、補助金による支援が必要と考えますが、見解を伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大は、人口や企業などが東京に過度に集中する弊害を浮き彫りにしました。コロナ禍を契機に、地方分散型の社会を築く取組を加速させなければなりません。
具体的には、販売促進ＰＲとしてウェブサイトでの広告活動、新商品開発のための機械装置の購入、新商品ブランド化への専門家の指導など、通常枠においては補助率３分の２、上限５０万円という制度でありましたが、コロナ枠では補助率３分の２または４分の３、補助上限を１００万円に引き上げた制度となっております。
市のホームページあるいはＮＩＣＥＴＶとか、あるいは新聞に広告も入れたりして市民の皆さんにお知らせをしていくことに努めておるわけでございまして、いろんな手段はあろうかと思います。
また、コロナ禍における子育て世帯の経済的、精神的な負担軽減を図るため、「子育て世帯緊急支援交付金」として高校生までの子どもに１人当たり１万円を支給するほか、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けている鉄道事業者への支援、反転攻勢期を見据え、移住・定住を推進するための新聞広告費、トレッキング動画作成などの観光魅力アップ対策事業、上市スマートインターチェンジ開通関連経費等のほか、６月議会でもその旨をお