立山町議会 2022-03-01 令和４年３月定例会 （第４号） 本文
議会事務局所管に係る議員報酬については、旧議員年金に係る共済費の支払い終了の見通しについての質疑があり、受給者がいる間は必要となるとの答弁がありました。 次に、議案第２７号 立山町消防団条例の一部改正についての審査であります。 報酬の算定根拠についての質疑があり、地方交付税単価を基本として、職責等を考慮の上、決定したとの答弁がありました。
議会事務局所管に係る議員報酬については、旧議員年金に係る共済費の支払い終了の見通しについての質疑があり、受給者がいる間は必要となるとの答弁がありました。 次に、議案第２７号 立山町消防団条例の一部改正についての審査であります。 報酬の算定根拠についての質疑があり、地方交付税単価を基本として、職責等を考慮の上、決定したとの答弁がありました。
年金、給料は下がり、一方で物価は上がり続けています。 今こそ町民に寄り添い、町民負担を少しでも軽くするために、固定資産税率を元に戻していただきたいものですが、見解を伺います。 2)点目は、国民健康保険税についてであります。 １つは、高いと言われる国民健康保険税。基金に３億円あり、昨年度の決算でも約１億円の黒字でした。１世帯当たり１万円の引下げをすべきではないか伺います。
それならば、車を運転できない高齢者の方が地鉄の電車やバスなどの公共交通機関を利用して五百石駅まで来ることができたら、行政手続、年金受け取りや生活必需品の購入などが、徒歩圏内で歩いて済ますことができる、高齢者にとって暮らしやすい町、便利な町として維持していくことが必要と思います。
政府は、今年の８月、補足給付制度を改悪し、月１０万程度の年金収入しかない入所者の食料費を月１万９，５００円から４万８００円に倍増、ショートステイは年収１０万円の人で１万９，５００円から３万９，０００円に倍増いたしました。新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合は、政府の方針に基づいて改悪をいたしました。介護施設利用者の高額介護サービス費、食料費の負担について、以下７点について質問いたします。
５ 市税その他財源の確保について ６ 義務教育内容の充実及び教育施設の整備について ７ 社会教育及び社会体育について ８ 文化振興及び文化財の保護について ９ 交通対策について 10 その他総務文教所管に関する事項 民生病院常任委員会 １ 社会福祉対策について ２ 子ども・子育て支援等児童福祉対策について ３ 高齢者福祉・高齢者医療及び介護保険について ４ 国民健康保険及び国民年金
住民税非課税 世帯で年金収入が８０万以下の場合、「補足給付」がなくなると、食費・居住 費が月６万６千円増になるといわれている。「補足給付」・高額介護サービス 費の改悪で国費がいくら削減されるのか。これでは、社会保障の充実とならな いと思うがどうか。
年金者が多くなっている今、保険税が高いという声を依然として聞きます。来年度は１世帯当たり１万円の減税をして町民負担の軽減を図るべきではないか伺います。 国民健康保険税の基金は、一時０円までになっていましたが、この数年約１億円ずつ基金に積まれ、現在は３億円になっています。そして、先日可決された令和２年度決算では９，８４９万７，９５０円の黒字、約１億円あります。 これを全て使えとは言いません。
│ ┃ ┃ │議長 中山洋一 │中小企業への支援拡充を │産業厚生 │不採択 ┃ ┃R3.11.17│（富山市下冨居1丁目7番 │求める意見書」採択の陳情│常任委員会│ ┃ ┃ │56号） │ │ │ ┃ ┠────┼────────────┼────────────┼─────┼────┨ ┃第５号 │全日本年金者組合富山県本
５ 市税その他財源の確保について ６ 義務教育内容の充実及び教育施設の整備について ７ 社会教育及び社会体育について ８ 文化振興及び文化財の保護について ９ 交通対策について 10 その他総務文教所管に関する事項 民生病院常任委員会 １ 社会福祉対策について ２ 子ども・子育て支援等児童福祉対策について ３ 高齢者福祉・高齢者医療及び介護保険について ４ 国民健康保険及び国民年金
また、滞納者への給与や年金の差押えについては、生活実態を十分に考慮した丁寧な対応を求めたい。 介護保険事業会計決算では、一般会計からの繰入れとともに国庫負担の引上げを国に要請し、介護保険料の軽減を求める。 最後に、後期高齢者医療事業会計決算では、75歳以上の高齢者を別枠の制度に追いやる差別的制度であり、制度の廃止を国に要請するとともに、高い保険料負担の軽減を求めるとの意見がありました。
人口減は経済や労働力不足、農業をはじめ様々な産業の担い手不足や町の課題の一つである小学校再編問題、さらに若者への税負担増や年金受給にも大きく影響し、ますます悪循環に陥っていくように思います。このまま放置したり先送りをしていけば、やがて町は消滅してしまうという危機感を持って、まだ余力があるうちに次の一手を講じておかねばならないと思っているところであります。
また、国が運営するオンラインサービス、マイナポータルにつきましては、パソコンやスマートフォンでマイナンバーカードのＩＣチップ情報を読み取ることで利用することができ、本人の税情報や年金情報等が確認できるほか、児童手当の現況届出や受給事由消滅届等がオンラインで申請可能となっている現状にあります。
本市では、死別により両親または片親の保護に欠ける中学生以下の児童に対して、市独自で遺児福祉年金の支給を行っており、また、母子寡婦福祉会の方々の協力を得て、ひとり親家庭等の児童の中学校卒業時に記念品の贈呈を行っているところでございます。 ○議長（岩城晶巳君） 脇坂章夫君。 ○３番（脇坂章夫君） ありがとうございました。
５ 市税その他財源の確保について ６ 義務教育内容の充実及び教育施設の整備について ７ 社会教育及び社会体育について ８ 文化振興及び文化財の保護について ９ 交通対策について 10 その他総務文教所管に関する事項 民生病院常任委員会 １ 社会福祉対策について ２ 子ども・子育て支援等児童福祉対策について ３ 高齢者福祉・高齢者医療及び介護保険について ４ 国民健康保険及び国民年金
しかし、治療に長期間を必要とし、約80％の精神障害者は未就労の状態にある中、生活費の中で医療費が占める割合は大きく、加えて、家族の高齢化とそれに伴う収入の減少のために、精神障害者の家族にとっては医療費の支出が大きな経済的負担になっており、障害年金以外に所得補償が見込めない精神障害者の医療費負担はあまりにも苛酷で重いものがあります。
３月定例会で値上げされた介護保険料について、コロナ禍の下で年金削減や消費税増税で苦しむ高齢者から多くの不満が聞かれます。この状況を真摯に受け止めていただき、介護保険料の減免を積極的に実施していただきたいと思います。 浸水対策であります。 気象庁は、線状降水帯の形成を盛り込んだ、顕著な大雨に関する気象情報を今年の梅雨期から新たに発表します。
┃ ┠───────┼───────────────────────────────────────────────┨ ┃ │ １．高齢者、児童、ひとり親家庭、障がい者、生活保護等の福祉対策の促進について ┃ ┃ │ ┃ ┃ │ ２．保険、介護、年金
その内容は、単身では年金を含む年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上の人が対象となるものであります。年金生活者の負担が一層重くなると思われます。施行については２０２２年の後半とするものであります。 では、質問項目の1)でございます。
改正の主な内容は、個人市民税において、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書について特別徴収義務者が求めた場合、市はエルタックス（地方税ポータルシステム）を経由して電子的に特別徴収税額通知を送付できるものとすること等であります。
記 １ 調査事項 （１）社会福祉及び介護保険について （２）国民健康保険及び国民年金について （３）後期高齢者医療について （４）保健衛生について （５）こどもに関する施策について （６）地域振興及び市民活動について （７）市民生活及び市民相談について （８）交通安全及び防犯について （９）青年及び女性の施策について （１０）スポーツに関する施策について （１１）富山市民病院及び富山