高岡市議会 2022-12-05 令和4年12月定例会(第5日目) 本文
伏木港は、平成元年から国、県を主体とする伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業により整備が開始され、近年では、平成29年度に22万トン級のクルーズ客船が係留可能となる岸壁の改良工事が行われるなど、港湾機能の強化が図られています。 今年度は、国の直轄事業として防波堤の改良工事、県の補助事業としてパイプラインの移設、外港緑地などの整備が進められています。
伏木港は、平成元年から国、県を主体とする伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業により整備が開始され、近年では、平成29年度に22万トン級のクルーズ客船が係留可能となる岸壁の改良工事が行われるなど、港湾機能の強化が図られています。 今年度は、国の直轄事業として防波堤の改良工事、県の補助事業としてパイプラインの移設、外港緑地などの整備が進められています。
食品ロスに関して国の推計によると、SDGsのスタート年である平成27年度には646万トンであったところ、直近のデータである令和2年度には522万トンに減少してきております。このうち家庭系は、平成27年度の289万トンから令和2年度の247万トンまで年々減少しているものの、15%の削減にとどまっています。
今回、勝興寺が国宝の答申に至りましたのは、東京藝術大学の光井渉教授が、平成の大修理に伴って明らかとなった知見を基にして、勝興寺伽藍が持つ文化財的価値を記した「勝興寺境内の文化財的価値に関する調査研究報告書」によるところが大きいと考えております。
ただし、高岡市情報公開 条例(平成17年高岡市条例第25号)第2条第2項に規定する公文書(以下「公文書」という。) に記録されているものに限る。 5 この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、 次に掲げるものをいう。
次に、資本的収入のうち企業債について、平成30年度から年々減少しているが要因はとの質疑に対し、医療器械を購入するなどの投資を行う際は、補助金などの財源がない限り企業債の借入れを行っている。よって、企業債の増減は、医療器械などにどれだけ投資したかによるものである。
本事業は平成15年からスタートし、今年20年目の節目の年となります。 11月16日の「いいいろ塗装の日」に合わせて、今年は10月下旬を予定しておられるとのことですが、過去19回のうち、8年、9か所において本市の落書きを消していただいており、割合的には多いように感じます。 本イベントでは県に報告のあった落書きを消しているそうですが、今年も本市からは2か所が上がっていると仄聞しています。
やがて時代は平成に入り、平成13年には赤、黒以外の色が出始め、今や色はもとより形や素材、機能も様々なタイプがあり、選択肢が広がっています。時代が進めば価値観が変わり、規格が変わったりするものです。 一つの例として、皆さんがいつも目にしている、手に取っている書類。最もよく使うサイズはA4サイズです。私の年代の方、私より上の世代の方、思い出してください。
一方で、高岡古城公園は国史跡指定を受け、その保存・活用を図るため、平成29年3月には高岡城跡保存活用計画を、また平成30年3月には高岡城跡整備基本計画をそれぞれ策定したところでございます。
(2) 令和3年度決算が明らかとなり、平成30年度から4年連続で10億円超の決算剰余金 を生んだが、その受け止めは。また、次月からの予算編成に当たって、本市の財政方 針は。 (3) 一般会計補正予算は、目の前の課題に対処したもので、財源の多くが新型コロナウ イルス感染症対応地方創生臨時交付金となっているが、次年度以降の対応に向けた考 えは。 (4) 「高岡を前へ!
高山市荘川町六厩地区産業廃棄物最終処分場建設に関する意見書 平成30年9月11日、富山市内の産業廃棄物処理会社から岐阜県高山市荘川町六厩地区に「産業廃棄物処理施設(管理型最終処分場)」を建設する事業計画書が岐阜県に提出された。
平成30年度に、教育の充実や学校の再編、施設の有効活用などの諸課題について、今後10年を視野に基本的な方向を定める教育の将来構想を策定するために高岡市教育将来構想検討会議が設置されました。 そこで質問です。時代が大きく変化したとはいえ、平成30年度の高岡市教育将来構想検討会議で示された将来の児童生徒数の想定と、現状の児童生徒数に大きく差がある学校があるが、その理由をお聞かせください。
高岡市の行財政改革の歩みは長く、平成17年に旧高岡市、旧福岡町が合併して現在の高岡市になって以来、本市では、時代に合致する行財政改革のアクションプランを作成し、実行されてきたことと存じます。 これまで、平成17年度から平成21年度は集中改革プラン、平成22年度から平成26年度は行財政改革アクションプラン、そして平成27年度から今年度までは第2次行財政改革アクションプランを進めてこられました。
一方で、開町400年を契機とする文化資産としての価値の高まりから、平成27年には国史跡に指定され、その保存整備を図るため、平成29年3月には高岡城跡保存活用計画書を、また平成30年3月には高岡城跡整備基本計画書をそれぞれ作成したところでございます。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 65 近藤教育長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66 式庄産業振興部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 68 5番 熊木義城‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 70 1 時代に合った行財政改革の推進に向けて (1) 行財政改革推進方針について 1) 平成
山 口 泰 祐 石 須 大 雄 横 田 誠 二 曽 田 康 司 高山市荘川町六厩地区産業廃棄物最終処分場建設に関する意見書 平成
さて、本市におきましては、約40億円の歳出超過の解消に向け、平成30年度より財政健全化緊急プログラムに取り組んでまいりましたが、投資的経費の抑制や事務事業の見直しなどによって、当初の計画より1年早く目標を達成することとなりました。市民の皆様の御理解と御協力に深く感謝を申し上げたいと思います。 このような一つの節目の年となる令和4年度は、総合計画第4次基本計画がスタートする年でもあります。
といいますのも、2期目の4年間、一般質問の機会がなく、当時は「総括質問」と呼んでおりましたんですけれども、一問一答方式に至っては平成28年3月以来ということになるからであります。当局の皆様方にはスムーズな進行に忖度賜れば幸いであります。 3月定例会ですので、新年度にかける当局の意気込みを中心に、大きく5項目について質問してまいります。
また、積極的な勧奨を差し控えていたことにより接種機会を逃した、平成9年4月2日から平成20年4月1日の間に生まれた女子についても、令和4年度から3年間に限り接種機会を確保することが国において示されております。 本市では、国の方針に基づき、接種対象者に対し、予診票と接種医療機関一覧、子宮頸がんやワクチンの効果、リスク等が記載されたパンフレットを個別に送付し、接種を勧奨することとしております。
本市のスポーツ推進プランは平成25年に10か年計画で始まり、中間年度の平成29年度に計画の一部見直しを踏まえ、令和4年度が最終年度となります。計画が策定された平成25年の9月8日午前5時に国際オリンピック委員会(IOC)の総会にて、2020年東京オリンピック・パラリンピック夏季大会が発表され、招致プレゼンでの「おもてなし」が流行語大賞を受賞するなど、日本中が沸きに沸いた年であったと記憶しています。