立山町議会 2013-09-01 平成25年９月定例会 （第３号） 本文
総務教育常任委員会審議の中で、３党合意だからとか国際公約だという意見もありましたが、これまでの３党合意は、増収分は全額社会保障の充実に充てるという約束をしていたものです。ところが今はどうでしょう。安倍政権が閣議決定した社会保障のプログラム法案は、医療、介護、年金、保育の改悪がずらりと並んでいます。例えば介護では、要支援者外しや特別養護老人ホームからの軽度者外しなどが計画されています。
総務教育常任委員会審議の中で、３党合意だからとか国際公約だという意見もありましたが、これまでの３党合意は、増収分は全額社会保障の充実に充てるという約束をしていたものです。ところが今はどうでしょう。安倍政権が閣議決定した社会保障のプログラム法案は、医療、介護、年金、保育の改悪がずらりと並んでいます。例えば介護では、要支援者外しや特別養護老人ホームからの軽度者外しなどが計画されています。
常任委員会審議で見えてきたものは、やっぱり町民サービスの低下が感じられ、「子どもたちのための投資」と言われますが、それもどうなのかと思われました。 そこで、５つの点を指摘しておきます。 １つ目は、職員の数において、正職員は５年前３１０名でしたが、来年度は２７３名になり、３７名の減になります。一方で、臨時職員は５年前９７名から２月現在１８３名となり、約２倍に膨れ上がっています。
この総務常任委員会審議でも、「心情的には理解できる」という意見が多く、少なくとも３％に戻す、景気回復には「個人的には安いほうがよい。また、個人としては消費拡大の面から必要」との声がありました。こうして委員会採決の際、６名のうち２名の方が採択すべしとの立場を明らかにされました。 不況の影響は、私たちの身近なところにも起こってきています。先日、ある方が私のところへ相談に来られました。