黒部市議会 2024-06-18 令和 6年第4回定例会（第2号 6月18日）
さらには、新聞紙面の市町村長の動きからも分かるように、市内はもとより市外、県外への活動を活発に行っておられるほか、能登半島地震時には自ら防災行政無線で市民に呼びかけたり、被災者受入れ支援をいち早く実行するなど、軽快なフットワークで市政運営に当たっておられます。
さらには、新聞紙面の市町村長の動きからも分かるように、市内はもとより市外、県外への活動を活発に行っておられるほか、能登半島地震時には自ら防災行政無線で市民に呼びかけたり、被災者受入れ支援をいち早く実行するなど、軽快なフットワークで市政運営に当たっておられます。
コラーレや黒部宇奈月温泉駅は、市内はもとより、市外、県外から多くの人たちが訪れる場所であり、この道路は今後も幅広い人たちが利用することと思います。 歩行者にも、運転者にも安全・安心であるために、引き続き様々な対応をお願いしたく、市のお考えを伺います。 続いて、２、黒部の魅力の発信について伺います。
この状況をいかして、子どもたち へ向けて、市外県外へ進学してもまた黒部へ戻ってきたくなるようなＰＲをし てはいかがでしょうか。市のお考えを伺います。 ３ 学校について （１）学校に登校しているが、教室にいられない子どもや授業を受けていない子ども の現状について、各学校における実態や、教室以外のどこで過ごしているのか 伺います。
黒部で育つ子供たちは、進学、就職のタイミングで市外・県外へ出ることが多いということなので、黒部では体験したことがない災害に遭遇するかもしれません。いざというとき自分の命を自分で守るには、危険を予測し、適切な判断に基づいて行動することが必要です。そのためには知ることが必要であり、疑似体験が有効です。富山県にある四季防災館では地震体験のほか、流水、風雨なども体験できます。
268 ◯ ７番（高原 譲君） 今年度は猛暑だけではなく、休日に天候不順の日が多いことやコロナ禍による行動制限が全面的に解除され、これまでの反動により市外、県外へ外出する家族が増えたこともあり、入園者の減少が見られます。
また、子育て世帯や、市外、県外からの移住者世帯に加えまして、若年世帯など一定の要件を満たす場合につきましては補助金の加算措置を行ってきたところでもございます。
実例としましては、市外・県外在住者の方が協働で行う半農半Ⅹ的農業参入について、話が進んでいる案件があり、関連機関と協力して現在対応しているところでございます。 また、黒部市への移住・定住についての支援は、移住サポートサイト、ＫＵＲＯＢＥＳＴにて、各種支援事業など、様々な情報提供を行っているところであります。
（４）今後、中山間地区で市外・県外からの移住希望者があった場合、当市はどの様 な支援体制を準備しているのか伺う。 ２ 第２次黒部市総合振興計画後期基本計画等について （１）市民が自由に参加できる「黒部市未来会議」を開催し、出された意見を総合振 興計画後期基本計画に取り入れるとしているが、これまでに３回開催されどの 様な意見が出されたのか伺う。
東京や大阪など、市外、県外からのアマチュア演奏家がモーツアルトの曲を演奏しに来る、県内の若手の演奏家を積極的にコンサートに出演する機会も提供している、このような団体に対する活動についての認識をお伺いいたします。 ４点目であります。 黒部市は市民１人１スポーツを掲げ、活発な活動を進めております。市内に多くの施設がありますが、老朽化の目立つ施設もあります。
教育県と言われる富山県の中でも高岡市は、数学や理科を嫌いになる子供を一人も出さない独創的で工夫を凝らした理数教育を行い、それを市外、県外に発信できれば、子育てに本市を選んでもらうきっかけにもなるのではないかと思います。 最近では、先ほどのＳＴＥＭにさらにアートのＡを加えて、ＳＴＥＡＭ（スティーム）教育とも言われています。
また、現在はその１施設しかない指定医療機関の数を増やし、患者の選択肢を広げ、市外、県外からも治療に訪れていただきたいと思います。 あわせて、まず何よりも治療開始のハードルを下げること。親に内緒で医療機関に相談に行く方も少なくないそうです。また、男性不妊についても周知が行き渡っておりません。治療は夫婦、カップルの男女２人ともの検査から始まります。
これは、１組の夫婦の間に産まれてくる子供の数が少なくなってきていること、それから、先ほどからもありますが、19歳から29歳の女性世代が進学や就職、結婚などを機に市外、県外へ出た後、地元に戻ってこないなどが大きく影響を与えています。
また、同時に外貨を稼ぐといいますか、市外、県外、国外からの経済の流入についても考えるきっかけともなりました。 このような意識を持つ市民が増えることは、グローバルな人や企業が育つ土壌ができることにもつながるとも考えます。
◆２番（山田清志議員） 市内企業の成長を支えるということは、これまでの市の施策でもあっておりますし、これからも続けていただきたいとは思っておりますが、本当に市外、県外の企業誘致にはこだわらずという文面が正しい考え方なのかどうなのか、今おっしゃられたように、今年度中に整備されるという中長期的な計画に対して、ぜひまた、私どもも、そういった議論に参加したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします
全員が市外、県外出身とのことでありましたが、卒業後も射水市に残りますとの答えへの期待感を持ちながら、就職先について聞いてみたところ、１人以外は県外、他市で就職内定とのことでありました。卒業後、１人が市内に残ってもらえるとのうれしさから話が弾む中で、話題は学生への支援などについてとなり、新たな取組について要望がありましたので、この質問で取り上げさせていただくものであります。
◆１７番（嶋田茂君） 次に、指定管理者でありますが、今回新たに３つの指定管理者が生まれましたが、潮風ギャラリー、漁業文化交流センター、海浜植物園、この３つの施設は、市内はもとより市外、県外からも家族連れ、そして老若男女問わず訪れていただけるような大変いい施設だと思っております。
市内のみならず、市外、県外から多くの新成人が参加されることが予想されますが、そこで、この成人式の実施内容や感染症対策、どのように想定して準備していらっしゃるのかを同じく教育委員会次長に伺います。 大項目の５つ目は、東山円筒分水槽に関しての質問になります。
本市の社会人経験枠につきましては、市内とか市外とか県外とかという在住要件を設けておりませんけれども、ＵＪＩターンでありますとか転職でありますとか、それぞれ人生の転機を迎えられた方で、本市で働くことに魅力を感じられるという方については、市外、県外在住の方にも相当程度活用いただいているのではないかというふうに承知しております。
企業の新規立地につきましては、雇用機会の創出につながるものでございまして、その立地が市外、県外からの拠点の移転を伴うものでございますならば、従業員の方の転勤や居住といった人口流入が見込まれるところでございます。
ここで２つ目ですが、この後の飲食業や宿泊業の事業者が立て直していくためには、市民の消費喚起、それももちろんですが、やはり市外、県外からの誘客、市外、県外から来てもらい消費をしてもらうことがどうしても必要になると考えます。 受入れ体制の強化ということが大事になってくるかと考えますが、その見解をお答え願います。