黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
日本の実質賃金は、１９９７年以来、４半世紀で約１割下がっている。その背景には、非正規労働者や、低賃金の正社員が増え、これに伴って中間層の賃金も抑えられてきたことがある。最近では、コロナ禍と生活必需品の激しい価格高騰の影響により、低所得者の生活はより深刻になっている。 日本の賃金引上げの重要な方法の一つが、最低賃金引上げである。
日本の実質賃金は、１９９７年以来、４半世紀で約１割下がっている。その背景には、非正規労働者や、低賃金の正社員が増え、これに伴って中間層の賃金も抑えられてきたことがある。最近では、コロナ禍と生活必需品の激しい価格高騰の影響により、低所得者の生活はより深刻になっている。 日本の賃金引上げの重要な方法の一つが、最低賃金引上げである。
先日、実質賃金が４．１％減少との新聞報道がございました。昨今の物価高の影響が市民の皆様にどのような影響を及ぼすのか、よく注意をする必要があると考えております。可処分所得の低下は、いわゆる余計なところにはお金は回せないとの発想となり、特に年金収入のみの世帯等には注意を払っておく必要があると考えております。
日本の実質賃金は、１９９７年以来、四半世紀で約１割下がっております。近年ではコロナ禍と生活必需品の激しい価格高騰の影響をより強く受けている低所得者等の生活が深刻になってきています。 そのため、最低賃金引上げによる賃金の底上げや中小企業への支援などに向け、政府及び関係機関に対し、意見書を提出するものであります。
しかし、この物価高騰の中でも、長年実質賃金の低下という世界的にも異常な状態が続く、民間給与が大きく引き上げられるわけでもなく、最低賃金は１０月から僅かに引き上げられましたが、世界の最低水準は相変わらずのままであります。 また、これを答申した報酬審議会の答申内容を見させていただきましたが、然したる引き上げ理由は示されておりません。
中でも、先進国の中で日本だけが実質賃金が２０年前に比べても低下しているということが事態をさらに悪化させています。日本政府がこれまでの経済政策を根本から改めて、市民や野党が一致して要求している消費税減税などに転換する気配が見えないどころか軍事費の２倍化を目指してさらなる国民負担をもくろんでいます。
一方で賃金の上昇が追いついていないことから、実質賃金はマイナスとなり、家計負担が増大するいわゆる「悪い物価高」となっている。
一方で賃金の上昇が追いついていないことから、実質賃金はマイナスとなり、家計負担が増大するいわゆる「悪い物価高」となっている。
なＩＴバブル、直近では２００８年のリーマン、こういった厳しい環境の中で、一番しわ寄せを被ってきたのが働く人々、特に若い方々が労働者派遣法という法律によって、最初は見栄えはいいんですが、要はいろんなとこで自由に働ける、ところがいつでも簡単に解雇できる、しかも正社員と同じ仕事をしていても賃金体系が全然違う、またキャリアアップもなかなか見てもらえない、そういうような環境の中で、最終的には日本の労働者の実質賃金
国民の実質賃金が何とこの１０年余りのうちに１５％余り下落をしているということと、あと価値観の多様化、社会が非常にスピードアップし、そして余裕がなくなっている、こういうようなことが大きく子どもたちの心理に影響をしているのではないかなというふうに考えております。
ところが今、７月の統計で実質賃金が前年同月比マイナス0.9％と７カ月連続で減少しております。国民の購買力が落ちております。商業販売額は前年同月比で、マイナス1.7％となり、昨年12月以来８カ月連続で減少しました。 政府が打ち出すキャッシュレス決済やポイント還元や複数税率の導入も現場に大混乱をもたらすだけだとの不満が各地で噴出しております。とても増税に踏み切れる状況にはありません。
現状はどうかといいますと、厚生労働省がこの６日に発表した７月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が前の年の同じ月と比べまして、マイナス0.9％下がった。これが７カ月連続で減っているそうであります。 また、７月の商業販売額、卸売と小売の合計でありますけれども、これも前年同月比でマイナス1.7％となって、昨年12月以来、８カ月連続で減少しておると、商業販売額が。物が売れなくなっている。
本年９月２０日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、７月の実質賃金は前年比１．７％減少し、前年同月比は７カ月連続で下回り、物価の上昇に賃金が追いついていないため、物を買う力が落ちていることを示しています。
とりわけ２０１８年の実質賃金は大幅に下方修正される可能性も指摘されている。 また、内閣府が５月１３日に発表した３月の景気動向指数は、６年２カ月ぶりに「悪化」となった。５月２０日に発表された２０１９年１～３月期の１次速報では輸入の急減により計算上はプラス成長となったが、ＧＤＰの７割超を占める個人消費と設備投資がマイナスとなった。 賃金も上がらず、国内需要の冷え込みは鮮明である。
それでも政府は緩やかな回復傾向と言い続けていますが、安倍政権のもとで労働者全体の実質賃金は年間１８万円減り、２人以上世帯の家計消費は年間２１万円減っています。世論調査では国民の８割以上がアベノミクスで景気回復の実感はないと答えています。 共同通信の世論調査では１０月に消費税を上げるべきではないという意見が５７％、東京新聞の調査では６０％、日経新聞でも６３％を占めています。
実質賃金も増税前と比べると、年額１０万円以上落ち込んだままであります。こんな状態で消費税を１０％に増税すれば、経済そのものに壊滅的な打撃を与えます。既に消費増税を見込んだ購入ラッシュも起きております。そもそも消費税は低所得者ほど負担が重い税金であります。家計にも企業にも影響を与える消費税の税率を上げれば、消費が更に落ち込み地域経済は大打撃を受けます。
統計の不正で実質賃金のデータかさ上げなど、数値をごまかしてきた政府も、ついに国内景気が落ち込みの局面に入った可能性を認めました。景気が悪化しているこのときに増税をすれば、国民、市民生活に及ぼす悪影響、負担ははかり知れません。負担を軽くするために、政府は万全の対策をとるとしていますが、その中身は、複雑な軽減税率などで理解できないものとなっております。
実質賃金も増税前と比べて１０万円以上落ち込んでいます。 安倍政権が昨年秋に予定どおり消費税増税を実行すると決定しましたが、その後、個人消費の引き続く低迷や、米中の貿易摩擦の影響を受けた輸出の不振が明らかになり、毎月勤労統計調査の不正発覚後、安倍首相も国会で落込みを認めざるを得ませんでした。
年金カット、実質賃金の伸び悩みのもとで公共施設の利用料の値上げが強行されれば、利用者が減り、市民活動の停滞にもつながるのではないかと心配です。これは市民の外出機会の減少につながり、消費にも影響し、地域経済にもマイナスとなります。 以上の見地から、使用料大幅値上げの計画の撤回を求める請願に賛成いたします。
安倍政権は大企業に４兆円の大減税を行い、大企業は過去最大の収益を上げ、内部留保も５年間で約９２兆円増やしていますが、働く人たちの実質賃金は、２０１３年平均で３９２．７万円が昨年２０１８年での平均は３８２．１万円と、１０万６，０００円も減少しています。 大企業の従業員でさえ平均収入は５年間で２．７％しか増えておらず、物価上昇率６％を大きく下回っています。
安倍総理は衆議院の予算委員会で、共産党の志位委員長の質問に対し、家計消費も実質賃金もマイナス、水面下だと認めました。消費税増税の根拠は総崩れの状況であります。総理は「就業者が380万人ふえた」と繰り返してまいりましたが、多くが、年金の不安から無理をして働く高齢者や、高い学費に苦しみアルバイトを強いられている学生たちであります。