魚津市議会 2011-09-01 平成23年９月定例会（第３号） 本文
そこで、魚津市の定住施策についてお聞きします。 魚津市の直接的な定住施策であるまちなか居住・住宅取得支援制度は、転入者の住宅取得への助成、うおづの木利用への助成、市街地の居住への助成の三本柱です。そのうちの市街地の居住への助成は、隣接する空き地、空き家を購入し、２つの敷地を利用して増改築を行う際の助成制度で、２戸を１戸にする二戸一戸制度というものです。
そこで、魚津市の定住施策についてお聞きします。 魚津市の直接的な定住施策であるまちなか居住・住宅取得支援制度は、転入者の住宅取得への助成、うおづの木利用への助成、市街地の居住への助成の三本柱です。そのうちの市街地の居住への助成は、隣接する空き地、空き家を購入し、２つの敷地を利用して増改築を行う際の助成制度で、２戸を１戸にする二戸一戸制度というものです。
次に、定住施策についてお尋ねをいたします。 まず、６万人定住への取り組みと意欲についてであります。 第６次氷見市総合計画での目標人口は６万３，０００人であり、２３年度で終了する第７次氷見市総合計画では「６万人定住と２００万人交流」となっているものであります。
加えまして、定住施策として、「空き家情報バンク」や「田舎暮らし体験ゲストハウス」などの活用を図るとともに、住宅取得に支援することにより、ふるさと定住の推進にも努めてまいります。 次に、「きときとの食文化の発信都市づくり」について申し上げます。
……………… ５８ 〃 …… 甲井企画広報室長 ……………………………………………… ５９ 〃 …… 東海市民部長 …………………………………………………… ６０ 〃 …… 有島消防長 ……………………………………………………… ６１ 質問 …… 椿原議員 ………………………………………………………… ６２ ・目指す氷見市像は ・定住施策
なお、これらの支援は企業誘致に関連しているというよりも、幅の広い定住施策の一つとして、行うことにいたしております。 この支援を実施することにより、定住人口の増加と本市の強みであります公共交通ネットワークを活かしたまちづくりの推進につなげていくものと考えております。 次に、６点目の若年者と中高年者も見据えた定住対策についてお答えを申し上げたいと思います。
急激な人口減少は、個人の生活はもちろん、集落の維持といった点でも深刻な影響を及ぼすことから、地域力の維持のためにも、定住施策や、定住人口を補う交流人口の拡大などに全力で取り組んでいく必要があると考えております。
制度利用から維持管理費を捻出し、運営を行うことは非常に困難であり、維持管理について、いま一度再考していただき、住民の力を引き出す方向へと一歩踏み出していただきますよう期待を込めて、定住施策の拡充とあわせて堂故市長にお尋ねをいたします。 次に、棚瀬副市長にお尋ねをいたします。
また、定住施策としては、「ふるさと定住促進事業」や「田舎暮し体験ゲストハウス整備事業」、「セカンドライフ住宅取得助成事業」などにより、転入者の受入体制の充実や市街地などにおける空き家対策を推進してまいります。 次に、「いきいき健康ふれあい都市づくり」について申し上げます。 生涯にわたって自分らしく、健やかに暮らすことができるよう、ライフステージに応じた健康づくりの推進に努めてまいります。
いずれにいたしましても、三世代家族の問題は、定住施策という面に加え、次世代育成支援施策とも関係することから、私としましては、来年度策定する次世代育成支援行動計画の後期計画策定にあわせ、検討いただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（地家太一君） 次に、市内企業への支援と企業誘致について、堂故市長。
住まわれる方も、それらを総合的に判断して決定をされるものと思っておりまして、今後、市としては、さらにさまざまなＰＲ活動を行いまして、官民が一体となって定住施策を展開していかなければならないと、そんなふうに考えております。
その結果、過去の人口動態や出生率、生存率などのデータを用いたコーホート要因法による平成２９年の人口推計値は４万１００人でありましたが、保健・医療・福祉の充実や子育て支援、居住環境の整備など、暮らしやすい環境づくりに取り組むとともに、新産業の創造や観光・交流施設の推進など、さまざまな定住施策を展開していくことにより人口の増加を見込み、１０年後の目標人口を今と同じ４万３,０００人と設定したところであります
定住施策といたしましては、団塊の世代の大量退職などの時代が到来していることから、ふるさとへのＵターン希望者や自然あふれる氷見の環境にあこがれる都市住民を対象に移住を促してまいります。 このため、「空き家情報バンク」等を通じ、情報提供と受入体制を一層充実し、定住化に向けた活発な活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、「いきいき健康ふれあい都市づくり」について申し上げます。
今後とも県及び他市町村とそれぞれの取り組みについて情報交換し、本市の山村地域の振興も見据えながら定住、半定住施策の推進に努めたいと考えております。 どうかよろしくお願いいたします。 30 ◯川島議員 ありがとうございます。
最後に、国が推し進めております定住・半定住施策に関連したものでございますが、今年度（平成１９年度）から富山県、県内市町村等では「くらしたい国、富山」推進本部を設置することになりました。
次に、「６万人定住と２００万人交流」の実現に向けた定住施策の展開についてであります。 第７次総合計画では、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」を定めまして、「６万人定住と２００万人交流のまちづくり」を目指し、田園漁村空間博物館事業や棚田オーナー事業をはじめ、数々の施策の展開が図られているところでもあります。
定住施策といたしましては、団塊の世代の大量退職などの時代が到来していることから、ふるさとへのＵターン希望者や自然あふれる氷見の環境にあこがれる都市住民を対象に、移住を促してまいります。このため、「空き家情報バンク」等を通じ、情報提供と受入体制を一層充実し、定住化に向けた活発な活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、「ヒューマンメディア都市づくり」について申し上げます。
〔市長 堂故 茂君 登壇〕 ◎市長（堂故茂君） 過疎化・空洞化対策についての御質問のうち、定住施策についてお答えいたします。 昨年実施された国勢調査の人口調査結果によりますと、人口減少は中山間地域の集落と旧町部に集中いたしております。中山間地の過疎化と市街地の空洞化が数値データでも裏づけられた結果となっております。
市としては、今年度から団塊の世代の受け入れを念頭に置きながら、新たな定住施策として、他市に先駆けて空き家情報バンク制度や創業者支援資金融資制度、それから農畜産業を対象とした新規就農者定住支援制度などを創設したところであります。 このほか、３年間で１２０名の雇用創出を目標とする地域提案型雇用促進事業を実施しております。
今後、これら調査の現状分析と将来に向けた課題整理を踏まえ、国の施策の活用も含めて、高岡市の地域特性に合った具体的なまちなか定住施策の検討を早急に進めて基本計画に盛り込んでいきたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
人口減少を食いとめ、さらには人口増加を図る目的で、平成８年度に創設されましたマイホームづくり利子補給金を前身に、その後、市内に住む若い方や市外から転入された方が、市内で居住するための住宅を取得または増築した場合に「マイホームづくり支援助成金」、そして現在は、「ふるさと定住促進奨励金」「定住促進住宅団地住宅用地取得助成金制度」の定住施策を展開しておりますが、この制度の前身の制度が始まった平成８年４月の