立山町議会 2022-03-01 令和4年3月定例会 (第2号) 本文
なお、集落と集落を接続する道路につきましては町が設置しており、令和3年度、環境省の補助金を活用して、新川地区、利田地区並びに大森地区内における集落間の道路に太陽光パネル一体型防犯灯を19か所設置し、通学路の安全確保を図ったところです。
なお、集落と集落を接続する道路につきましては町が設置しており、令和3年度、環境省の補助金を活用して、新川地区、利田地区並びに大森地区内における集落間の道路に太陽光パネル一体型防犯灯を19か所設置し、通学路の安全確保を図ったところです。
まず、(1)つ目の質問は、歩道のない県道の安全確保についてです。 私は、ボランティアの子ども見守り隊で黄色い旗を持って交差点に立っております。いつも立っているのは雄山中学校南側の仁右衛門用水と交差する箇所でありますが、交通量が多い割に歩道がありません。
現在、市内には1,114か所のこども110番の家が登録されており、子どもたちの安全確保にご協力いただいていることに感謝申し上げます。 子どもたちへのこども110番の周知につきましては、大きく分けて3つの取組を行っております。 まず1つ目は、校内での安全マップの掲示、2つ目は、通学路での現地確認、3つ目は、日常の安全指導であります。
しかしながら、硬式野球の試合を開催するためには、公園利用者の安全確保に加えて、交通量の多い道路にも隣接していることから、安全対策を徹底する必要がある。今後、調査研究してまいるとのことでした。 現在、硬式の練習、試合については、どのように考えておられますか。当局の見解をお聞きかせください。 ○議長(山崎晋次君) 原教育委員会事務局長。
このような場合でも戸別受信機があれば各家庭において情報を受信できることから、市民の安全確保と情報伝達に非常に有用と考えており、現在のアナログの戸別受信機からの置換えを進めております。現在の申込み状況は12月6日現在で9,638台、これは振興会加入世帯の約76%に当たります。
こうした活動が通学路における安全確保や犯罪防止につながると考えておりまして、今後とも活動の周知に努めてまいります。 私からは以上です。 25 ◯議長(坂林永喜君) 都市創造部長 赤阪忠良君。
交通弱者でもある子どもたちの安全確保のためには、通学路である歩道の除雪が最優先だと思いますが、現状をお伺いいたします。 安川建設課長は除雪のプロフェッショナルだとお聞きしています。よろしくお願いいたします。 最後の質問は古紙についてです。 自宅にいながら商品が手に入る通信販売があります。
本市では、県道と市の工業専用地域とのアクセス向上や、周辺地域の交通安全確保を図るため、この構想の1つにもなっている市道吉田4号線の踏切を整備することとしており、現在、あいの風とやま鉄道株式会社と整備・実施に向けて、精力的に協議を行っているところであります。また、その他の取組につきましても、今後、市のまちづくり方針との整合を図り、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
浸水発生時において、公立の幼稚園、保育園、認定こども園に通う園児の安全確保はどのように行うのか、お伺いいたします。あわせて、小・中学校に通う児童・生徒の安全確保についてもお聞かせください。 今夏の熱海市での豪雨災害では、安否不明者を早急に公表することで、既に避難をされ、別の場所におられる方から連絡が入るなど、本当に捜索が必要な方のリストの絞り込みに成功し、速やかな救助活動につながりました。
これまで、本市においても、児童の通学路の安全確保に様々な取組をされてきているものでありますが、今回の千葉県八街市の事故を受け、改めて現在の取組等についてお尋ねをいたします。 加えて、過去に事故に至らなくても、保護者、見守り活動者、地域住民等から市への改善要請があった箇所への対応についてどのようにされてきたのか、お尋ねをいたします。
一方で、長野県では県独自の取組として、車による避難と警戒レベル2以下になるまでの安全確保が可能な場所を地図化する取組を県主体で行っておられます。各自治体で避難場所の不足が考えられる中、富山県は太閤山ランドなど広大な駐車場を有しています。災害は自治体の境界に関係なくやってきます。ぜひともワンチームとやまで検討し、市民、県民が共通の意識で対処できるよう、県に働きかけていただきたいと思います。
また、内閣府の避難情報に関するガイドラインにおいては、身の安全を確保するために指定緊急避難場所へ避難するだけではなく、それ以外の安全な親戚・知人宅への避難や屋内で安全確保をするなどの避難行動が示されているところでございます。
2 本市地域防災計画について (1)災害対策基本法の改正及び5月20日からの運用開始に合わせ、「黒部市避難 判断・伝達マニュアル」も警戒レベル3は、従前の避難準備・高齢者等避難開 始から「高齢者等避難」へ、警戒レベル4は、従前の避難勧告・避難指示を一本 化し「避難指示」へ、警戒レベル5は、災害発生情報から「緊急安全確保」へ と、災害時における円滑かつ迅速な
このため、まずは何より提供会員の確保が必要となりますが、児童の安全確保と様々な講習の受講も課せられており、善意だけで引き受けられるものではないと思われます。 事業を実施している県内各自治体の昨年度実績を見ますと、依頼会員に対する提供会員の割合は平均で3割弱しかいません。
開始時期は (2)中学生の接種の状況は (3)子どもがワクチン接種する場合、保護者の同伴を必要としない場合はあるか (4)ワクチン接種後に発熱や痛みが生じた場合の対応は 2 通学路の安全確保について (1)通学路の合同点検の実施はされるのか (2)子どもの目の高さから見た通学路の総点検は 第 2 決算審査特別委員会の設置及び付託の件 第 3 決算審査特別委員会委員選任
これら老朽化により安全性、耐震性が懸念される施設については、平成28年3月に策定した立山町公共施設等総合管理計画において、安全確保や統廃合、廃止を計画的に推進する方針を示しております。また、本定例会にて、この総合管理計画の改定に関する補正予算案を上程しており、今年度中にさらに具体的な計画内容とする予定としております。
次に、4つ目として、地域における子どもたちの安全確保を図ることも地域における教育力を考える上で必要なことだと思います。中学校統合により通学路が変更したりしておりますが、通学路の安全確保の考えについて、教育部長に伺います。 〔教育部長 高野 晋君挙手〕 ○副議長(中村裕一君) 教育部長、高野 晋君。
(1-4)地域における子ども達の安全確保も「地域の教育力」を考えるうえで大切 である。中学校統合により通学路が変更しているところもある。通学路の安全 確保の考えについて伺う。 (1-5)地域で子ども達といろいろな活動に関わって頑張っておられる方々は、金 銭面で自腹も多いことや、運営面で苦労しておられるとも聞く。実態調査をし てみてはいかがか伺う。
次に、津波に強いまちづくりとして、海岸保全施設等の整備、津波に強い町の形成、避難関連施設の整備、また、建築物の安全化、危険物施設等の安全確保、さらには、減災のための総合的な取組の推進についても、取組状況、成果についてお尋ねをいたします。中でも、建築物の耐震化では、一般住宅の耐震診断、耐震改修の促進では、住宅の耐震化率を平成33年度末において85%を目標とされています。
プレーする選手が滑って危険であると悪評が出ているが、早期に人工芝を張り替え安全確保すべきではないか。当局の考えをお聞きしたいと思います。 次に、2項目めの質問として、新型コロナウイルス感染拡大防止策についてであります。 新型コロナウイルス感染拡大から1年以上経過しました。ある国発と言われている新型コロナウイルスが猛威を振るい、瞬く間に世界的大騒動となりました。