立山町議会 2015-06-01 平成27年6月定例会 (第3号) 本文
請願・陳情第3号 平和憲法をこわす「安保法制」に反対する意見書採択を求める請願については、国での審議をもう少し静観してから決めるべきではないかとの意見があり、採決の結果、継続審査と決しました。 以上をもちまして、総務教育常任委員会の委員長報告を終わります。
請願・陳情第3号 平和憲法をこわす「安保法制」に反対する意見書採択を求める請願については、国での審議をもう少し静観してから決めるべきではないかとの意見があり、採決の結果、継続審査と決しました。 以上をもちまして、総務教育常任委員会の委員長報告を終わります。
集団的自衛権行使を容認する閣議決定を具体化する安倍内閣の狙う安保法制は、現在開会中の国会の最大の焦点となってまいりました。 このたび、アメリカが行う戦争を自衛隊が支援する新しい法律の恐るべき枠組みが姿をあらわしてきました。政府は与党の協議会に対し、自衛隊派兵の恒久法の新設、周辺事態法の改定、この2つを提起いたしました。
まず、集団的自衛権が必要であるとする安保法制懇の報告について申し上げます。 安倍総理大臣の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(通称安保法制懇)」から出されております報告については、本来、国民的課題を検討するのであれば、各界各層の賛成・反対の多様な意見を闘わせて十分な議論をすべきであると考えます。
憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認することに反対する意見書(案) 安倍首相は5月15日、自分と同じ考えの人を集めた私的諮問機関「安保法制懇」の 報告をもとに、従来の政府の憲法解釈を変更して「集団的自衛権」の行使を容認する「基 本的方向性」を表明した。更に与党協議を経て夏までに閣議決定を行い、関連法案の提 出をめざしている。
さきの総理大臣が日米安保条約や海兵隊がその役割を果たしていることを知らなかったと言って、日露の北方領土、日韓の竹島、日中の尖閣諸島で三国からちょっかいを出され、外交に大きな汚点を残したと思っております。後を受け継いだ安倍総理は、外交上の問題を引きずっておりますが、アベノミクス、経済、社会は明るくなり、先に自信が持てるようになったと思います。
しかし、その初代鳩山総理は、今日の日本の平和に日米安保条約、海兵隊の貢献を知らなかったと発言、これはとんでもない発言であります。 次の菅総理は、尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁船との衝突映像を隠し、国民に真実を知らせず、中国政府より一方的な非難、さらに船長逮捕の補償金まで請求されました。
まずはじめに、4日公示、16日投開票の第46回衆議院議員総選挙は、12政党が乱立しまして、経済、財政、TPP、社会保障、外交、安保、被災地復興などにかかわる日本の方向性を左右する重要課題に対し公約を掲げ、激しい選挙戦を繰り広げております。
日米両政府が安保条約を盾に押しつけるならば、安保条約そのものが問われることになるのであります。 沖縄県民は、参加者が10万人を超える大規模な県民大会で配備反対の意思を突きつけています。試験飛行の強行を受けて、仲井眞沖縄県知事は上京し、配備は絶対に受け入れられないと政府に直談判いたしました。森本防衛大臣の沖縄入りさえ困難になるほど沖縄県民の怒りが最高潮に達しています。
単独講和条約と言われているように、アメリカ主導で形の上で日本を独立国とし、日米安保条約という軍事同盟を結ぶために、サンフランシスコ平和条約の2条C項で全千島列島を放棄させられたと言ったほうが正確かもしれません。
今後、欧米の財政不安に端を発した世界経済の減速や歴史的な円高、電力逼迫懸念などで景気の先行きの不透明を増している中での経済対策、特に東日本大震災の復興財源をどう賄うのか、加えて避難住民の帰還に向けた取り組みやさまざまな原発対応と電力不足の解決に向けたエネルギー政策、そして、米軍普天間飛行場移設問題などの外交、安保の見通し、また、夏野市長の提案理由の説明にもありました地域主権改革、そのほか郵政改革、社会保障
しかし、エネルギー安保の上からも、自然エネルギーだけではなくて、例えば天然ガスであったり、もしくは新しい代替エネルギーであったり、そういったものを開発し、それでも補えないと思いますが、日本がこういった困難のときにやってきたこと、それは省エネであろうと思います。
│件 名│「米軍駐留費特別協定」を延長せず、米軍への├─────┼────────────┤ │ │“思いやり予算”廃止を求める意見書提出につ│付 託 │議会運営委員会 │ │ │いての請願 │委員会 │ │ ├────┼─────────────────────┴─────┴────────────┤ │ │ 安保破棄
5.日米同盟の信頼強化を図ると共に中国、ロシアへの外交、安保戦略を早急に確立すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年12月17日 滑川市議会 以上4議案について、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(中川 勲君) 1番水野達夫君。
5つ、日米同盟の信頼強化を図るとともに、中国、ロシアへの外交、安保戦略を早急に確立すること。 以上、国会並びに政府におかれては、独立国家としての主権を守り、国民の生命、財産保護のため早急に措置を講ずるよう、国に意見書を提出するものでございます。議員各位の賛同をお願いいたします。
5.日米同盟の信頼強化を図ると共に、中国、ロシアへの外交、安保戦略を早急に確立 すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
陳情者は、安保破棄・諸要求貫徹富山県実行委員会事務局長黒田英夫氏です。 なお、意見書案につきましては4ページに記載のとおりでございます。 以上、2件です。
民主党を軸とした鳩山政権は、政治とお金の問題、日米安保に絡む普天間基地の移設問題で空中分解し、菅政権での参議院選挙に突入することとなりました。母親から多額のお小遣いをもらうようなお坊ちゃまは、国民の苦労を理解することなく敵前逃亡したわけであります。鳩山前総理は、国民が生きていくためにどれだけの苦労を積み重ねているのか、この際、知るべきであると思っております。
かわりに、日米安保条約を「国際的な共有財産」と持ち上げ、財界が迫る消費税の引上げを視野に、超党派の財政健全化検討会議の設置を呼びかけました。 朝日町で、共産党員町長が誕生しました。自由にものが言え、「明るく風通しのよい町政に」との住民の願いが政治を大きく動かしました。新聞は、「地方政局、嵐の予感」と報じました。 参議院議員通常選挙を前に、市民は「政治を変えたい」と強く願っています。
例えば、日米安保条約の上で出す必要のない米軍に対する「思いやり予算」、これに年間2,500億円もつぎ込んでおります。今、政府は毎年2,200億円の社会保障費の伸びを抑えると言っておりますが、これをやめれば、社会保障費の削減は十分に可能になるわけであります。 先ほど、油の高騰の問題が議論になりました。イラクとアフガンでアメリカ軍の戦争支援に1,500億円もの油をただで提供しているわけです。
つまり、国際的には、食糧安保の視点から、日本農業のあり方、自給率の向上をどのように図るのかを真剣に見直す必要に迫られているのが現状といえます。 以上の視点から、市の総合計画の「いきいきとした活力あるまちづくり」農業・農村の振興の編を見ても、余り将来に対する展望が開けてこないように感じられます。なぜか。全編を通して共通のことですけれども、表現の仕方が、求められています、必要があります。