南砺市議会 2010-12-10 12月10日－03号
平成22年度末で交付期限を迎える自治体が多数存在しております。昨年来、ダム・発電関係市町村全国協議会を中心に関係市町村において、交付期間の恒久化や交付条件の改善などを求めて、国等へ要望活動を強力に推し進めてきたところであります。
平成22年度末で交付期限を迎える自治体が多数存在しております。昨年来、ダム・発電関係市町村全国協議会を中心に関係市町村において、交付期間の恒久化や交付条件の改善などを求めて、国等へ要望活動を強力に推し進めてきたところであります。
そういう意味で言うと走っていくのは、魚津市、滑川市も走っていきますが、駅の存在ある都市は、高岡市と富山市と黒部市です。 こういう点では声を大にして市長、これは一遍に新潟県知事に行くのではなく、石井知事だと思いますが、もっと力強く動いてください。
耐用年数が40年を超えた水道管については、横道から旧町部へ布設されている配水本管の５キロメートルを含め、市内に約８キロメートル弱存在しております。これの水道管総延長232キロに占める割合でございますが、老朽化率と言いますが、約3.4％でございます。その中には、議員ご指摘の石綿管395メートルも含まれております。
今日、南砺市城端地域がアニメの聖地として語られるその背景には、ピーエーワークスの存在が大きく、新たな作品の制作や雇用の確保など、大きな進展を遂げられておられることはご承知のとおりであります。社が開設以来、入居している南砺市起業家支援センターは、現在満室状態が続いていると聞いております。
また、消防団は、地域防災の中核的存在として地域の安心・安全のために大きな役割を果たしていただいており、今まで以上に地域の住民の皆さんの生命・財産、そして身体の保護のために、さらに地域の安全にとって不可欠な消防団の活性化のため、新消防庁舎の活用を含め消防団員教育の充実に努め、団員の確保、入団の促進につなげてまいりたいと考えているところであります。
また、先行きについては、当面は弱めの動きが見られるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外経済の下振れ懸念や為替レート、株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在し、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとされております。
ところが、事業再点検チームは「利用ニーズが少なく、障害者自立支援法に基づく代替サービスが他に存在する」として、「廃止を含めて検討」と結果づけています。 月に数回、温泉につからせてあげて、背中の一つも流してやれる。重度の障害がある中で家族のきずなを深め、月２回の楽しく安らかなひとときを共有することができるというこの事業、廃止して一体だれが喜ぶのでしょうか。住民福祉の増進になるのでしょうか。
学校は当初、いじめの存在を認めませんでした。その後、複数の子から心ない言葉が投げかけられたこと、ひとりだけで給食を食べていたことから、いじめはあったと判断しました。ただ、自殺との関係は明らかでないとしたものでした。小さな心の叫びをどこかでだれかが受けとめられなかったのかと、痛みが胸に突き刺さる思いがいたします。 そして、各地で子どもの自殺が続きました。
尖閣諸島は、我が国固有の領土であることは疑いなく、他国との間で解決すべき領有権の問題は、そもそも存在していない。 しかしながら、当該周辺海域においては、我が国の漁業者が安心して操業出来ないという、極めて憂慮すべき、到底看過できない事態となっている。 また、平成22年11月１日、ロシアのメドベージェフ大統領が、我が国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問した。
後で、軍事組織は実力組織と言いかえられましたが、この方も政権に入った途端、自衛隊の存在を正面から受けとめて、軍事組織として認識を新たになさったのかと、政権与党という権力はものすごいものだなと妙に感心すらいたしました。 しかし、テレビの向こう側の皆さんや、「暴力装置」という言葉を知っていると思われるマスコミでさえ、「暴力」という言葉に驚き、怒りを覚えたのでした。
高岡観光という面から見ますと、幸い本市中心部には、国宝瑞龍寺をはじめ古城公園、高岡大仏、重要伝統的建造物群保存地区である山町筋あるいは金屋町といった歴史・文化資産が数多く存在しております。そして、これらは多くの観光客が訪れるようになっておりまして、高岡の観光スポットとして定着してきているところでございます。そのように思っております。
国の事業仕分けと富山市の事業再点検には、国と地方の政治制度の根本的な相違に基づく違いというものが存在していると考えております。国では、直接選挙で選ばれた議員で組織された国会が内閣総理大臣を指名する議院内閣制を採用しておりますが、この制度のもとでは、内閣はこれを支持する政党、つまり与党と密接な関係にあり、必然的に与党は政府の政策立案や予算編成などに対し、強い影響力を保持することとなります。
世界景気の下振れ懸念や円高の進行、長期化によりまして景気がさらに下押しされるリスクが存在するということも指摘がございます。本市を取り巻く経済・雇用情勢は今後も予断を許さない状況が続くものと予想しているところでございます。
しかしながら、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在するとともに、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとされております。 また、県内経済においても、企業収益の改善が続く中で、景気が自律的な回復へ向かうことが期待されるものの、円高の進行・長期化などにより、景気がさらに下押しされるリスクがあります。
尖閣諸島は、我が国固有の領土であることは疑いなく、他国との間で解決すべき領有権の問題は、そもそも存在していない。 しかしながら、当該周辺海域においては、我が国の漁業者が安心して操業出来ないという、極めて憂慮すべき、到底看過できない事態となっている。 また、平成22年11月１日、ロシアのメドベージェフ大統領が、我が国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問した。
老朽化した学校校舎、体育館等も現実に存在するわけでございますし、また耐震化において非常に厳しい耐震度のものもあるわけでございますし、これらの改築や耐震化へ向けての整備も喫緊の課題でもございます。
このように、沢スギの存在価値が変化する中、町では、文化的に貴重な植生と自然の恩恵など、多面的機能を兼ね備えた沢スギを次世代に確実につなげていくべきと考えているところであります。 地元の上青小学校児童たちは「郷土の宝を大切に守りたい」と、昭和５２年から地域の人々と一緒に沢スギ愛護活動を毎年続けているところであります。
舟見地区には町のシンボル的な存在である負釣山や、扇状地を一望できる舟見山があり、また自然が豊富で歴史的な資源も多く、さらに温泉もあるなど観光拠点としての可能性を非常に秘めているものと考えております。 舟見地区のまちづくり懇談会においても、舟見地区に点在する観光資源を生かした観光づくりに取り組んでほしいとの提案を受けております。
尖閣諸島に領土問題は存在せず、一連の騒動のてんまつと領土帰属の歴史的な背景は論を待たないので、ここでは言及いたしません。 そのことを明確に意識し得ない我が国のリーダーたちがどのようにしてでき上がったのか。
また、銃使用の規制緩和や捕獲隊員の身分や待遇の改善について多くの制約や課題が存在していることを痛感したことから、市民の生命と安全を守ることを最優先に、国や県に対して法制度の改正を強く要望してきたところであります。 今回のクマの大量出没は、近年の野生鳥獣による農作物への被害の増大とともに、自然環境と人との営みのバランスが崩れてきていることのあらわれであるとも言われております。