氷見市議会 2013-09-04 平成25年 9月定例会−09月04日-目次
…………………………………………… 96 〃 …… 宮本市民部長 …………………………………………………… 97 質問(再) 阿字野議員 ……………………………………………………… 97 以下 一問一答方式 質問 …… 積良議員 …………………………………………………………101 ・北陸新幹線開業に向けた観光戦略について ・子ども子育て支援事業計画
…………………………………………… 96 〃 …… 宮本市民部長 …………………………………………………… 97 質問(再) 阿字野議員 ……………………………………………………… 97 以下 一問一答方式 質問 …… 積良議員 …………………………………………………………101 ・北陸新幹線開業に向けた観光戦略について ・子ども子育て支援事業計画
さらに、今実施しようとしておりますニーズ調査の結果も分析しながら、子ども・子育て支援事業計画を策定する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上で私からの答弁とさせていただきます。
本市では、幼児期の教育や保育、さらには地域における子育て支援等に係る5カ年のサービス必要量の見込み、さらには提供体制の確保などについて検討するため、本定例会に提案してございますが、高岡市子ども・子育て会議を設置いたしまして、高岡市子ども・子育て支援事業計画を策定することにいたしております。
まず、子育て支援の推進につきましては、平成27年度に予定されている子ども・子育て支援新制度の本格実施に向け、「射水市子ども・子育て支援事業計画」の策定準備を進めてまいります。また、昨日、大島小学校に市内17カ所目となる放課後児童クラブを開級したところであり、引き続き子供の居場所づくりの拡充に努めてまいります。
本市においても、今定例会に新規条例として高岡市子ども・子育て会議条例が提案されており、いよいよ子ども・子育て支援事業計画の検討に向けた各種の取り組みがスタートするものと考えています。 市長はこれまでに未来高岡の創造に向け、「磨き」「つなぎ」「創る」という3つのキーワードのもと、人づくりの分野では、一人ひとりが輝く子育て支援システムの推進に向けた施策の展開を表明しておられます。
イ 子ども・子育て支援事業計画策定までのスケジュールは。 2) 高岡市発達障害支援ネットワークについて ・ 平成24年度の成果と学校現場の現状は。また、今後の課題は。 6 合併後の新市における一体感の醸成について ・ 新市建設計画から高岡市総合計画第2次基本計画に盛り込まれている合併合意事項 はどのように整理されたのか。また、今後の考えは。
次に、子ども・子育て支援事業計画策定ニーズ調査についてであります。 これは、子ども・子育て支援の新制度施行に向け、事業計画策定のための基礎資料とするため、国の指針に基づいた統一の31調査項目に加え、町独自の調査項目もあわせて調査するものであります。
民生費では、子ども・子育て支援事業計画の平成26年度中の策定に向け、子育て支援ニーズ調査費を計上しております。 衛生費では、8月から開始しました風疹の抗体検査と予防接種費用の助成について、本年4月以降と町外医療機関での実施分に係る助成費のほか、消費者トラブルが相次いで発生していることから、県の消費者行政活性化基金事業補助金を活用し、消費者に対する啓発事業費の増額を計上しております。
この法律に基づく子ども・子育て新制度では、住民の子育ての状況やニーズを把握した上で、給付や事業の需要見込み量あるいは提供体制の確保などを盛り込んだ市町村子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。
また、子ども・子育て支援事業計画について質疑があり、これについては、子ども・子育て支援法に規定されているものであり、子育てに関するアンケート調査を行うことで、教育・保育の量の見込みを推計し、それに対して提供体制の確保、内容及び実施時期等を検討していくものであるとの答弁でした。
民生費では、子ども・子育て支援法に基づく、「南砺市子ども・子育て支援事業計画」策定に先立ち、「南砺市子ども・子育て会議条例」を制定し、小学生までの保護者にニーズ調査を実施するため300万円を、衛生費では、福野斎場空調修繕料56万円などを計上しております。
平成27年度以降は、この子ども・子育て支援法により、市町村に子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられており、市では国から示される基本指針に基づいて計画策定の準備を進めております。 新制度では、市町村は地域における学校教育、保育のニーズを初め、子ども・子育てに係るニーズの見込みを調査し、その結果に基づき事業計画を策定することとなっております。
その中で、そういうこともひっくるめまして、そういうニーズが高いようであれば、今年度の後半から作成いたします子ども子育て支援事業計画の中で、どういう需要がどれぐらいの量あって、どれくらいのサービスを供給していかなければならないかというような計画内容で策定する必要がございますので、そういうこともひっくるめまして、そのニーズをまず把握してまいりたいと考えております。
子どもと子育て家庭を社会全体で支援するために、早ければ平成27年4月より全国で新たな子ども・子育て支援制度がスタートいたしますが、これに伴い市町村では、「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなり、今年度は、地域や家庭の実情に対応した子育て支援を行うため、ニーズ調査や「子ども・子育て会議」などを行い、より多くの市民から御意見を頂戴することといたしております。
本市においても、このような子ども行政の大きな転換期において、安心して子どもを産み育てられる環境づくりはもちろん、子どもたちが健やかに育成される環境づくりを目指し、「子ども・子育て支援事業計画」策定のための「子ども・子育て会議」の設置や、需要を把握するためのニーズ調査の実施など、新たな制度の本格施行に向けた準備を着実に進めていくこととしております。
民生費は、篤志寄附によります、社会福祉振興基金の積立金のほか、子ども・子育て支援事業計画策定に係る調査業務委託費を計上いたしております。衛生費は、環境衛生の推進に向けた基金積立金を計上いたしております。労働費は、新たな雇用創出に向けた緊急雇用創出事業費を追加するほか、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の空調設置工事を計上いたしております。
平成27年度から、子ども・子育て新制度が始まることになり、各自治体は各種の子育て支援サービスのニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画を策定、そして計画的に事業を実施することになりました。本市も準備を進めているところだと思いますが、学童保育支援サービスの見直しが大きなポイントになると思っています。
さらに、今年度から取り組みをスタートいたしますが、子ども・子育て支援事業計画におきましては、地域の実情に応じた子育て支援策全体を見直す中で、この保育料を含む経済的支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
「子ども・子育て家庭への支援の充実」につきましては、幼児期における学校教育や保育、地域の子供や子育てに対する支援を総合的に提供するため、子ども・子育て支援事業計画を策定します。また、保育士確保のため、処遇の改善に取り組む私立保育所に対し所要の費用を交付します。 「住宅・宅地の整備」につきましては、平成26年度までの継続事業として戸出西部市営住宅を建てかえ、居住水準の向上を図ってまいります。
総務費では、コミュニティ助成事業補助金として190万円、民生費では、魚津市子ども・子育て支援事業計画策定経費として200万円、民間保育所保育士等の処遇改善助成として1,780万円、民間保育所大規模修繕助成として410万円を計上いたしました。