立山町議会 2022-09-01 令和４年９月定例会 （第２号） 本文
第３子以降の児童生徒は、１０月から来年３月までの給食費は無料になり、子育て支援として大いに有効です。しかし、この財源は新型コロナ対策臨時交付金で充てられています。来年４月以降も財源を工夫して、子育て支援として続けて無料化を図っていくべきだと思いますが、お伺いします。 今回の措置は、コロナ禍や物価高騰の中で苦しむ若年世帯の家計を助けるもの、子育て支援として大変有効なものと考えます。
第３子以降の児童生徒は、１０月から来年３月までの給食費は無料になり、子育て支援として大いに有効です。しかし、この財源は新型コロナ対策臨時交付金で充てられています。来年４月以降も財源を工夫して、子育て支援として続けて無料化を図っていくべきだと思いますが、お伺いします。 今回の措置は、コロナ禍や物価高騰の中で苦しむ若年世帯の家計を助けるもの、子育て支援として大変有効なものと考えます。
民生費では、一定の要件を満たす低所得の子育て世帯に対する生活支援として、児童１人当たり５万円の給付金を支給するための経費などを計上するものです。 衛生費では、60歳以上及び18歳から59歳までの基礎疾患などを有する方を対象とする４回目の新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費などを計上するものです。
ただ、それに加えて、医療とか、福祉とか、子育てとか、教育とか、ＩＴ環境とかというのは、そういう充実というのは、それはそういうものを使っても目で見えないので、その充実についてはより理解してもらったり、実感してもらったりするっていうことが必要ですが、まずは将来、１０年後、２０年後、どんな黒部市になっているかなということで、あ、これだったら夢とか希望が持てるかなというふうなことをイメージできるような、そういう
2021年度（令和３年度）のふるさと射水応援寄附金につきましては、10項目の使途があり、その寄附額の多い順から、１番目に、市長が特に必要と認める事業に約8,784万円、２番目に、子育て支援に関する事業に約6,073万円、３番目に、環境に関する事業に約1,656万円、４番目に、産業振興に関する事業に約1,529万円、５番目に、観光に関する事業に約1,424万円、６番目に、高齢者支援に関する事業に約1,229
大きな質問の２項目、子育てがしやすく高齢者が元気なまちづくりについてであります。 コロナ禍にあって、最もしわ寄せを受けているのは高齢者と子供たちではないでしょうか。
最初の質問は、子育て支援についてです。 本市の子育て支援施策の特徴の一つに、経済的支援はもとより、子育て世代が感じている不安を安心や喜びに変えていくための事業にも積極的に取り組んでいる点が挙げられます。その中で、今回は特に産前・産後支援に的を絞って何点か質問いたします。 まずは、射水市出生祝いクーポン券交付事業についてです。
生活環境の充実につきましては、本開発地区土地区画整理事業地に子育て世代をはじめとした多くの人々の交流による新たなにぎわいの場創出するため、公募設置管理制度（パークＰＦＩ）を活用して、民間活力を生かした魅力ある公園を整備してまいります。
市政の総合企画について ２ 情報化の推進について ３ 防災対策について ４ 財政計画及び財政運営について ５ 市税その他財源の確保について ６ 義務教育内容の充実及び教育施設の整備について ７ 社会教育及び社会体育について ８ 文化財の保護及び活用について ９ 交通対策について 10 その他総務文教所管に関する事項 民生病院常任委員会 １ 社会福祉対策について ２ 子ども・子育て
子供を産みたくても、経済的理由から、また母親が子育てに行き詰まり、自由になれないとの理由などから出産に至らないケースがあります。これらの問題を解消するため、助成金制度の拡充や地域の援助、父親の育児休業取得など、積極的に推し進める必要があると存じます。
２ 子育てがしやすく、高齢者が元気なまちづくりについて （１）高齢者が出かけやすいまちづくり、出かけて楽しいまちづくりのための「まち のコンテンツ」として何が必要であるか （２）高齢者はもちろん一般の人にも利用できるように、これまでも様々な議論をし、 対策を実施してきた。新幹線開通を契機に、鉄軌道とバスを中心とした公共交 通によるまちづくりをめざしてきた。
本市としては、市民が健康で潤いと安らぎのある安全・安心で快適な生活を営むことができるよう、公園の有する機能を最大限に発揮させ、子育ての場、高齢者の憩いの場として、そして多世代が交流できる公園づくりに努めてまいります。 私からは以上であります。
中でも、人口減少社会への対応として、短期・中期的な視点からの移住、定住の促進や子育て支援策の充実、長期的な視点からの出生率改善に向けた取組など、将来への展望を持って段階的に対策を進めています。先月に県が発表した、県及び市の移住相談窓口等で把握する令和３年度における県外から高岡市への移住者数は138人であり、前年度と比較し18人増加しました。
２ 子育て世代が住みたくなるまちを目指して (1) 認可外保育施設を利用する子供たちに対して、保育料の減免についての本市独自の 支援策を実施しては。 (2) 小中学生が自由に遊んだり勉強したりできるよう、市立公民館を開放しては。 (3) 公園に子供たちが遊べる遊具を増やしては。
一般会計では、低所得の子育て家庭への支援としてお子さん１人につき５万円を昨年度に引き続き支給するほか、令和４年度から新たに住民税が非課税となった世帯等に対し１世帯につき１０万円支給する予算を計上しております。
当町では、本年４月から福祉課内に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子育て支援ネットワークとして、各関係機関との連絡調整をはじめ、子育て世代からの相談窓口として昨年度設置された子育て世代包括支援センターと連携し、ヤングケアラーに限らず、子どもが生まれる前からの支援や相談業務を積極的に行っております。
しかし、これは、その財源を誰が負担しておるかというと、子育て世代の方が負担しておるというのも紛れのない事実であります。その税の使い道については極力公平に。それが私の考え方でございます。 ですから、１６歳～１８歳の皆さんの医療費の無料化も、思いは分かりますが、私はそれ以上に公平に使っていただけるように、給食費の無料化という政策を選択させていただきました。
町では、引き続き、ワクチン接種や感染症拡大防止対策に努めていくほか、今般の国の方針を踏まえ、子育て世帯など生活者支援や地域経済の活性化、事業者支援等に取り組んでまいります。 それでは、提案いたしました各議案の概要について、ご説明申し上げます。
この２年間、子育てや介護等、フルタイムで働けない女性への影響は大きく、特にひとり親家庭の多くは母子家庭とされ、その４５．９％が年収２００万円前後であるというデータも示されております。そして、コロナ禍の様々な影響で若い女性の自殺率が増加傾向であることに対しても、早急な対策が求められております。
また、優先課題推進事業である健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業により、「移住・定住支援」、「結婚・子育て支援」、「地域福祉」、「地域産業支援」、「賑わい・活気づくり」、「グリーン社会の実現」、「防災・減災対策」、「人材育成支援」等、少子高齢化や人口減少という最大の壁に立ち向かい、持続的な地域活力創出を図る施策に力点が置かれていること。