小矢部市議会 2000-06-14 06月14日-02号
一方で、夫婦の平均出生児数は2.21人となっておりますが、晩婚化、未婚化の進行が少子化の大きな原因になっておるわけでございます。 このことについても、いろいろ問題あるわけでありますが、このようなことから、本市におきましても、平成3年度以降、社会福祉協議会が結婚相談を実施しております。現在 300人余りの方が登録されております。毎週金曜日の相談日には数名の方々が窓口に訪れられるわけであります。
一方で、夫婦の平均出生児数は2.21人となっておりますが、晩婚化、未婚化の進行が少子化の大きな原因になっておるわけでございます。 このことについても、いろいろ問題あるわけでありますが、このようなことから、本市におきましても、平成3年度以降、社会福祉協議会が結婚相談を実施しております。現在 300人余りの方が登録されております。毎週金曜日の相談日には数名の方々が窓口に訪れられるわけであります。
高齢化が一層進行していく中で、介護保険の要介護認定で自立及び要支援と認定された方やひとり暮らしまたは夫婦のみの高齢者で、身体の機能低下などにより自立した生活に不安がある方々が今後ますます多くなることが予想されます。このような高齢者が安心して生活できる老人施設として、軽費老人ホーム(ケアハウス)がございます。
このドラマは、前田利家とまつが激動の乱世の中、越前、能登、加賀と任地を移りながら夫婦で加賀百万石を築き上げるまでのドラマで、幾多の危機を乗り越え成功したのは、勇気とアイデア、実行力があったからこそと思います。そういった意味で、ナンバーツーの立場を貫いた利家の生き方、またその子利長のまちづくりの手腕に、この21世紀の高岡の指針を探ることも必要ではないかと思います。
昨年の12月、北海道新聞に「あべこべ認定・老夫婦困惑」という記事が載りました。それは、小樽市内で、糖尿病で痴呆ぎみの妻が「自立」、そしてその妻の世話をしている夫が「要支援」とされました。2人の意見書を書いた医師は、介護保険の認定制度そのものに問題があると指摘しております。
夫婦の収入は月18万円なので、ヘルパー派遣などを削りました」という例ですが、こういう話はあちこちで生まれています。また、基盤整備の問題でも特別養護老人ホームの不足は、政府の調査でも4万7,000人にもなっています。 今回の不採択の理由は2つ挙げられています。1つは、介護保険が始まる前に受け付けたという点、2つ目は、実施されてまだ2カ月半という点。
また、子育ては夫婦が相協力して行うことが大切です。子育てにおいて、正しいしつけは子供への最大の贈り物であり、夫婦間でも一貫した指導に努めるべきです。しかも、我が国における家庭教育が低下しており、その理由として最も多く挙げられるのが、過干渉、過保護、甘やかしなどの親の増加が挙げられます。
議員の御提案は、検針員の皆さんが水道利用者に「水道課からのお知らせ」の検針通知書を渡す際に、ひとり暮らしの世帯や老夫婦の世帯に「一声運動」を展開することは、水道課のイメージアップにもなるのではないかとのことでありますが、現在検針員の皆さんが、一般的には検針通知書を郵便受け箱などのわかりやすい場所に置いてきている状況にあります。
夫婦かもしれません。あるいは友達3人あるかもしれません。今労働省が「3人寄れば文殊の知恵」という表題で、定年後、あるいは最近リストラされた社員が多いんで、3人ほど集まって何か事業をやろうという計画を持たれた場合には支援しようかということも考えておられるようでありしまて、そういう方も当然、あの所でよければ入っていただくと。
本市においても、国、県を上回る高齢化と過疎化などにより、特に市内の中山間地を中心にひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦といった高齢者世帯が増えてまいっております。
象徴的な例が、本市の人口が3万3,333人目を記録したのが、私もちょうど立ち会いましたが、赤ちゃんを抱えた若夫婦でございました。これらの若い世帯は、近隣の富山、魚津から比較的地価の安い本市の新興住宅街に次の住み家を見つけて転入してこられるということでございます。
共働き夫婦、核家族が進む中で極めて深刻な問題です。民生部長さんに答弁、ようろくお願いします。 次は、2番目の環境問題についてお訪ねいたします。 第1点目のトレーの回収箱設置についてであります。 黒部まちづくり協議会が市民運動として取り組んでおられます。生活環境ワークショップのメンバーにより2年前から食品トレー回収運動を展開していらっしゃいます。
また、児童手当については、未就学児までの拡充により、子育てに対する経済的支援のあり方については、経済的に苦労しながら子育てに奮闘をしている若年夫婦など、最も支援を必要としている人たちに支援が行われています。これは、公明党が長年にわたり要望してきたところであります。 次に、地域情報基盤整備について。
そして現在、数住宅では70歳以上の高齢者夫婦がひっそりと生活をしておいでになります。住民の方は1年を通し絶えず声をかけ励まし、不測の事態にならないよう連帯を強めておいでになります。
このアンケートは12項目ございまして、その中の「夫婦の役割分担」というところで、「夫が家計を支え、夫婦共同で家事・育児を分担する」という点については、男性、女性、ほとんど同じ意識でございます。余り変わりません。「夫が家計を支え、妻が家事・育児に専念する」につきましては、男性と女性には10%ほどの差があります。男性と女性の意識が違うということが、このアンケート調査から読み取れます。
ひとり暮らしか夫婦のみの世帯が多いのでございますが、婦人会では毎年、75歳以上のひとり暮らしのお年寄りに、弁当だとか花鉢、靴下、ホッカイロ、そういうものをお届けしてお慰めをしていますけれども、ひとり暮らしの方たちは10人ばかりいらっしゃいます。建て替え後のシルバーハウジングに住みたいのだけれども、家賃が高くなるのではないかが一番不安だと話しておられます。
町長は、若い夫婦へのはなむけの言葉に、先ほど土肥洋之議員からの質問の中にもございましたが、「たくさんの子供さんをつくっていただきたい」とお話をされてきております。そこで、町独自の子育て支援策として、町商業協同組合が発行している商品券を、3万円もしくは5万円程度を出産祝いとして支給することの提案をいたすものであります。
また、若い夫婦であっても、子供さんができるようになれば3階、4階の階段はやはり大変ですし、危険性もふえてしまいます。 そこで、現在建てかえが終わった新しいものでも、1階部分にはスロープを取りつけるとか、エレベーターの設置ができないかお答えいただきたいと思います。
乳幼児シート(生後10カ月ごろまで用)、幼児用シート(生後10カ月から4歳ごろまで)、ジュニアシート(4歳から10歳ごろまで)と区別されますが、価格は1万円台から3万円台、乳児、幼児、ジュニア用と買い替えていくと、若い夫婦にとっては大きな負担になります。
少子化の進行ということで、出生数もばらつきがありますものの、おおむね1年に200人前後で、総じて横ばいに推移していると考えられますが、合計特殊出生率が平成10年10月から11年9月まで、先ほど1,195人と申し上げましたが、1.195人、夫婦で1.195人しか生まないということでありますから、そういう意味の数字の訂正でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
今、チャイルドシートを必要としている世代、当然これは若年、若い世代、夫婦ということになると思いますけれども、そういった方々に対する一つは子育て支援ということで、私はこの問題を取り上げたわけでございます。そういう意味で、礪波市がいち早くこの問題に取り組んだ。新潟の上越市もこの制度の取り組みをされておるということを聞いておるわけであります。