富山市議会 2021-03-02 令和3年3月定例会 (第2日目) 本文
本市では、不妊に悩む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、体外受精などの特定不妊治療については、国の補助事業に加え、市独自に助成回数を上乗せしており、不妊検査については、市独自に結婚後3年以内の夫婦の検査費用に対し、助成を行ってきたところでございます。
本市では、不妊に悩む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、体外受精などの特定不妊治療については、国の補助事業に加え、市独自に助成回数を上乗せしており、不妊検査については、市独自に結婚後3年以内の夫婦の検査費用に対し、助成を行ってきたところでございます。
さらに、新婚生活を入善町でスタートする御夫婦への結婚祝い金の贈呈のほか、新居入居や引っ越しに係る費用に対する支援を行い、結婚に対する経済的な不安を軽減するとともに、「結婚」と、結婚をきっかけとした「定住」を促進してまいります。 次に生まれる新たな出会いは出産であります。
また、夫婦の産みたい気持ちをかなえるため、不妊治療や不育症治療、男性不妊治療への手厚い支援を継続いたします。 子育て支援といたしましては、産後ケア事業において引き続き訪問型やデイサービス型、宿泊型の産後ケアを行い、新年度からは支援が必要な方がより気軽に安心して事業を利用できるよう、自己負担額を軽減してまいります。
さらに、結婚をきっかけとし町への定住を促すため、新婚生活を始める夫婦の新居への入居や、あるいは引っ越しにかかる費用にも町独自の支援を行っております。 加えて、不妊や不育症、男性不妊の治療に対する支援は、県内でも類を見ない手厚い支援を実施しているところであります。
(ウ)妊婦が出産前に行われる、赤ちゃんの入浴の仕方など夫婦での勉強会は熱心 に参加されていても赤ちゃん3ケ月検診など生まれてからは母親の役目になっ ていることが多い。一番近くにいる夫の支えは、子育てには不可欠だ。妻の悩 みにも気づき寄り添ってあげられるなど、父親向けの育児に関しての情報交換 や学習の場が必要だと思うが見解を伺う。
次に、厚生労働省の調査によりますと、不妊治療を受けたことがある夫婦は5.5組に1組程度おります。そのうち、仕事との両立を諦めて退職した人など、両立を断念した人は3割以上います。一方で、企業の7割は従業員が不妊治療をしているかどうかを把握していません。また、どう支援すればいいのか知られていないため、人材を失っている実態が明らかになりました。
子育ては家庭の持つ重要な役割であることに鑑み、夫婦で育児を分担しようという機運を職場内でつくり上げていくことが大切であると考えております。
夫婦ともに39歳以下で世帯所得が400万円未満の新婚世帯を対象に、住宅の取得、リフォーム、賃借料、または引っ越しに要する費用を最大30万円補助するもので、親との同居の場合も対象となる。また、町では3世代同居や近居を支援する補助制度もあり、活用してもらいたいとの答弁がありました。 税務課にかかる確定申告事前予約制の効果について質疑がありました。
また、隠れた成果と言えるのが、婚活倶楽部なんと会員同士が結婚されまして、夫婦そろっておせっ会になり、自分の経験を基に活動していただく方が増えていることでございます。この循環が続くことで、ますますよりよい支援ができるものと思っております。 次に、課題についてでございます。特に女性のイベントへの参加率がなかなか上がらないことが上げられます。
これまで、出生祝い金の多子加算をはじめ、出産から育児に向けた支援体制の充実により、2人目、3人目を産み育てたいと願う夫婦の夢を応援することで目標達成につなげたいと取り組んできました。
この第3段階②というのは、世帯全員が市町村民税非課税で、年金収入額と合計所得金額、それが併せまして、それ以外の収入ですね、年金以外の、そういった金額が120万円以上で、かつ預貯金が500万円以下、夫婦の場合は1,500万円以下、そういったものになります。 先ほど言いました第4段階との差額平均、これによる上乗せとなる見直し額は2万2,000円にもなる予定となっております。
今、国内では不妊治療や検査を受ける夫婦は5.5組に1人で、年々増加傾向にあります。現在、不妊治療で保険適用されるのは原因検査などごく一部だけで、高度な不妊治療は適用外で、1回の費用が30万円から50万円程度かかると言われています。さらに、そこに至るまでの検査、治療費を合わせると、負担はもっと高くなります。
〔市民部長 澤 永貢子君 登壇〕 ◎市民部長(澤永貢子君) 氷見市では、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減することを目的に、平成16年度から特定不妊治療、これは体外受精及び顕微授精でございますが、これらに要した費用に対する助成を開始いたしております。
この送迎時間は、睡眠時間や親子、夫婦のコミュニケーションの時間を削って捻出されるものです。時間の余裕は心の余裕にもつながります。 次世代育成支援対策推進法には子育てに伴う喜びが実感されるように配慮するというふうにありますが、子育ての喜びを日々感じるためには心の余裕が必要であり、朝の時間、ほんの少しでも余裕があれば、子育ての喜びを実感できる機会を増やしてくれるのではないかというふうに思います。
そのほかの理由として多いのは、生活苦と夫婦関係の不和があります。また、勤務問題や男女問題、学校問題など、自らの命を絶つきっかけとなってしまう要因はたくさんあります。それぞれの要因が自殺のきっかけにならないよう、行政としての取組はあるのではないでしょうか。 そこで、次の質問として、自殺者をどのように防いでいくのかをお伺いします。
さらに、今年度からは、新たに不妊検査の費用の助成事業を開始するなど、子どもを望む夫婦の経済的な負担の軽減を図っております。
つえを頼りに散歩している方や老夫婦で協力しながら散歩をしている方、また、シルバーカーを押しながら散歩や時間をかけて買物に出かけている方など、今や地域では当たり前の光景です。 そのような高齢者夫婦から、雪が降れば250メートル先のごみ捨場まで燃えるごみを持参することができないので、冬期間だけでも玄関先にごみを置いておくので回収してもらえないだろうかとの相談を受けております。
1組の夫婦から生まれる子どもの数を増やしたいなら、ワンオペ育児、これは一人での育児のことです。母親一人が中心になって、勤めながら育児をするという育児です。ワンオペ育児が鍵であるとよく言われます。
国の少子化社会対策大綱によりますと、少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、結婚しているが、子どもがいない夫婦の増加としています。 議員ご指摘の、結婚しない、子どもを産まないといった非婚化が進んでいる原因は、経済的な事情や出会いの機会の減少といったマイナス要因がある一方、女性の社会進出や自由度の高い独身生活に満足していることなど、社会の変化や個人的な価値観の多様化によることも考えられます。
平成23年、社人研から出生動向基本調査報告が行われまして、約30%の夫婦は不妊を心配し、その半数の16.4%が不妊治療を行っていて、子どもがいない夫婦は52.2%不妊を心配し、実際不妊治療を受けた夫婦は28.6%になり、治療は今ほど言われた増加傾向にあるということであります。