上市町議会 2021-12-01 令和３年12月定例会（第２号） 名簿
田 透 １ 学校再編問題 （１）上市町の現在の方針を伺いたい ２ 商店街の活性化 （１）新規入店者の積極的な誘致について （２）地元業者の積極的な活用について ５． ５番 酒 井 一 好 １ 不妊治療の取り組みについて （１）来年４月からの保険適用が始まる予定となっているが、現在の助成制度の継 続を願う （２）治療に取り組まれる夫婦
田 透 １ 学校再編問題 （１）上市町の現在の方針を伺いたい ２ 商店街の活性化 （１）新規入店者の積極的な誘致について （２）地元業者の積極的な活用について ５． ５番 酒 井 一 好 １ 不妊治療の取り組みについて （１）来年４月からの保険適用が始まる予定となっているが、現在の助成制度の継 続を願う （２）治療に取り組まれる夫婦
立山町社会福祉協議会が運営する婚活サポートセンター「おむすびくらぶ」は、開設から７年２か月が経過し、現在の登録者数は１９０人、カップル成立は１２５組、そのうちの７組が成婚に至り、７組とも町内に定住し、中にはお子さんが誕生した夫婦もあると伺っております。
夫婦の方で年いっとる奥さん、旦那さんが65歳でやっとかっとなのに、病院にかかって、それを今度は助けておられる方が、奥さんなかなか市の窓口に行って帰ってがなかなかできない、というふうにやっぱりくどいておられる。そういう点で、ひとつ頑張ってやってほしいなというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（瀧田孝吉君） 小見福祉保健部長。
改めまして、この３期目を振り返りますと、重点施策の１つとして、引き続き取り組んでまいりました子育て支援につきましては、妊産婦へのきめ細やかなサポートを実施する産前・産後サポート事業に加え、産後の夫婦の家事負担を軽減する産後家事サポート事業の実施、さらには今年度からＬＩＮＥを活用した新生児へのお祝いクーポンの交付を開始することとしており、子供を産み育てやすい環境の充実を図ってまいりました。
子どもを望みながらもなかなか授からないご夫婦には、不妊治療や不育症治療の助成を行うとともに、妊娠後は安心して出産できるよう、妊産婦健康診査を実施し、その経済的負担を低減するための助成も行っております。出産後は新生児訪問や乳幼児教室などの実施や、高校生世代までのこども医療費無料化など、安心して子育てができる環境を整えております。
これは、県の特定不妊治療費助成事業において、令和３年１月１日以後に治療が終了したものについて、事実婚の夫婦も助成対象とする改正が行われたことに伴い、本市条例について、特定不妊治療及び一般不妊治療の助成対象に事実婚の夫婦を追加するとともに、令和３年１月１日から３月31日までの間に治療を終了し、または受けた事実婚の夫婦の助成の申請について、令和３年９月末日までに受け付ける特例を設けるため、所要の改正を行
子育て支援につきましては、民営化による認定こども園の整備や、新たに妊産婦へのきめ細やかなサポートを実施する産前・産後サポート事業に加えまして、産後の夫婦の家事負担を軽減する産後夫婦家事サポート事業の実施など、子供を産み育てやすい環境の充実を図ってきたところであります。
重点課題とする家庭・地域活動における男女の相互協力の促進を図るため、例えば子育て世代から中高年以上までの幅広い世代の男性を対象とした粋メンプロジェクト事業、あるいは夫婦で育児を学ぶパパとママの育児講座などを実施しております。家事、育児、介護などと仕事との調和をテーマとした講座や、料理、掃除、工作などの教室を通じて男性の育児、家事、介護等への参画を促し、意識を高めております。
その内容は、単身では年金を含む年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上の人が対象となるものであります。年金生活者の負担が一層重くなると思われます。施行については２０２２年の後半とするものであります。 では、質問項目の1)でございます。
これは、高齢者の増加、単身あるいは夫婦のみの高齢者世帯数の増加が続いていくということです。 当町では、高齢者の方に可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで継続していただきたいということから、当局による包括的な支援サービス提供体制である地域包括ケアシステムを深化・推進してもらっております。 しかし、近年、認知症高齢者が絡む事故が増えつつあります。
なお、扶養照会は現に扶養を実行している者のほか、絶対的扶養義務者に当たる夫婦、直系血族、兄弟姉妹に対して実施しており、これらの中で長期入院患者や未成年者、おおむね70歳以上の高齢者、過去に要保護者へ暴力を振るった者、20年間音信不通である者などを除いて実施しております。
小矢部市の高齢者数及び高齢者のひとり暮らしや、夫婦のみの高齢者世帯の推移をお尋ねします。 ○議長（藤本雅明君） 民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君） 本市における65歳以上の高齢者数の推移につきましては、住民基本台帳では、平成22年９月末では9,276人、平成27年９月末では１万293人、令和２年９月末では１万693人となっております。
そして、夫婦２人で住んでおるという人たちもおられますので、そういう面ではもう少し協力を仰ぐような、そういう事業っていうのは必要かなというふうに思っております。それは、やはりそれぞれの自治体が取り組まないと、ほかの他の自治体が他の自治体のところへなかなか言いづらい話でしょうから、ぜひ取り組んでもらえればありがたいなというふうに思っております。
これは、１組の夫婦の間に産まれてくる子供の数が少なくなってきていること、それから、先ほどからもありますが、19歳から29歳の女性世代が進学や就職、結婚などを機に市外、県外へ出た後、地元に戻ってこないなどが大きく影響を与えています。
また、国立社会保障人口問題研究所の第１５回出生動向基本調査２０１５年によりますと、結婚後５年から９年の夫婦において、子どもの数１人の割合が増え続けている一方、子どもの数２人の夫婦の割合は減少傾向にあり、１人ないしゼロ人の家庭が４１％、２人の家庭が４７％となっております。子どもを育てることは容易ではありません。まずお金がかかります。
ここは家事・育児時間がなしのご家族、ご夫婦です10％、それに比べまして６時間以上の夫の家事・育児時間あるご家庭は第２子以降の生まれる割合、87.1％ということで、本当にはっきりとしております。必要に応じて一生懸命協力をして頑張っているという姿も浮かんでくるわけでございますが、ぜひ、男性の家事参加について、さらに理解が進むようにと思っております。
今だから言えますが、私が初めて市長に就任した平成１４年当時、旧富山市では、夫婦で勤務する職員は、夫が部長級に昇任した場合、その配偶者である女性職員は退職しなければならない、正式には勧奨に応じての自主退職といった慣習が存在しておりました。妻が残って夫が辞めたほうがいいのではないかとさえ思いますけれども。
夫婦があって、子をなして親子ができて、あるいは祖父母がいるという、そういうユニットとしての家族というものが社会との関係において一番の基礎の基礎なのだ、基本の基本なのだという認識をずっと持っております。 一方で個人の居住形態は、それぞれの考え方やライフスタイルがあることに加え、多世代同居以外の暮らし方は望ましくないとは決して言えません。多様な暮らし方を尊重する必要があると考えております。
一人暮らしの高齢者、あるいは高齢の御夫婦だけの世帯においては、家から出るための除雪すらままならないといったケースも多々あったと聞いています。
夫婦２人、子ども２人で基礎収入額、年収４００万円の標準世帯で、今まで年額４５万９，４００円が来年度から４３万９，１００円と年額２万３００円の引下げで、市民の切実な要望が前進することになり、私も大変うれしく思っております。 しかし、国民健康保険の収入に占める保険料負担は、会社員の方が入る協会けんぽの２倍以上の負担となっています。