南砺市議会 2018-12-07 12月07日－02号
多くの営農組織などが取り組んでいる大麦、大豆、ソバ、あるいはタマネギなどは、補助金を加えた採算面でも米と同等の所得があり、機械装備も進んでおります。むしろ、今さら経営面積の全てを米にすることは、作期分散の観点からも不可能であり、今後も米と並ぶ主品目であればよいと思っております。
多くの営農組織などが取り組んでいる大麦、大豆、ソバ、あるいはタマネギなどは、補助金を加えた採算面でも米と同等の所得があり、機械装備も進んでおります。むしろ、今さら経営面積の全てを米にすることは、作期分散の観点からも不可能であり、今後も米と並ぶ主品目であればよいと思っております。
また、営農組織では、作業をしっかりこなすということが精いっぱいでありまして、若い人たちに対して機械の乗り方、そして稲、大豆、大麦など、いろんな作物の育て方といったようなことをしっかりと指導をする時間がありますか。僕は、ないのではないかなというのが現状ではないかと考えておるところであります。 このような状況がこの後しばらく続くとどうなるのでしょうか。言わずとわかるわけであります。
現在、耕作地のおよそ３分の１が転作扱いであり、大麦や大豆の作付けローテーションはおよそ３年半に一度となり、連作による品質低下が顕著となってきております。 需要量の減少がとまらない傾向の中で、新たな戦略が求められていると実感しております。となみ野農協のタマネギや、ＪＡみな穂の海外輸出といった新たな取り組みが各地で行われております。
次に、全国初の地域ブランド米黒部米、地元産の二条大麦を使った地ビール、白ネギ、丸いも、荒波の中でおいしさの条件を備えた魚介類、伐採期を迎えている森林など、本市は農林水産業がさらに進展する可能性を十分秘めています。 一方、中核的な農業者は比較的後継者が育っていると思われますが、林業、漁業については、まだまだ若手担い手を育てていく必要を感じております。
市長は、本市の恵まれた観光資源を有機的に結び付けていくことや、黒部市 以外との広域的な連携を強調しておられますが、地域資源を活かした観光振 興についての考え方を伺います ②農林水産業の伸展と若手担い手育成について 全国初の地域ブランド米「黒部米」、地元産の二条大麦を使った地ビール、 白ネギ、丸いも、日本海の海の幸、伐採期を迎えている森林など、
主要農作物とは、稲、大豆、ハダカ麦、小麦、大麦の主食系のものです。第２次世界大戦末期の日本では、コメや麦は１粒でも食糧に回さなければならず、種を取る余裕を失って、戦後の食糧難を一層深刻にしました。 種子法は、憲法と同じように、さきの大戦の反省に立ち、日本が主権を取り戻した１９５２年５月の、サンフランシスコ講和条約が発効した翌月に制定されました。
６月に入り爽やかな風の中、圃場には黄金色の大麦と新緑の水稲が広がり、美しいコントラストを描いております。ここ数日のうちには各地域で大麦の刈り取り作業が始まります。実り多い収穫を期待したいと思います。 さて、ことしのゴールデンウィークはおおむね好天に恵まれ、市内各地で繰り広げられた春祭りや観光地には、連日大勢の人々でにぎわいをみせていました。
需要に応じた米生産とともに、産地交付金を活用して、飼料用米などの非主食用米、大豆、大麦などの戦略作物や園芸作物を生産する水田のフル活用が極めて重要であり、各種団体と連携し、農業者の所得向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原 明君） 高橋久光君。 ○１５番（高橋久光君） ありがとうございます。
米や大豆、大麦など主要作物の種子を、国が責任を持って保存、育成、研究する主要作物種子法が、アメリカや日本の財界・大企業の要求を受けた安倍政権によって廃止されました。 国会の附帯決議で、都道府県が引き続き関与をする仕組みが残されたといいますが、ここ数年でその被害があらわになることはないかもしれませんが、20年先、30年先には深刻な事態に陥る危険性があります。
また、戦略的作物である大豆、大麦の生産を中心に、取引事業者からの引き合いが強いハト麦や飼料用米に加えて、キャベツなどの高収益作物の生産拡大を推進してまいる計画としております。 ○議長（中西正史君） ４番 義浦英昭君。
また、今後も、米の需要は減少するものと思われることから、農協単位で、地域農業成長産業化戦略として５年先を見据えて、米の生産数量や大豆、大麦などの戦略作物、野菜、果樹などの生産をどのようにするのかの計画を策定し、需要に応じた米の生産の取り組みを支援してまいります。
さらに、地域の裁量で設計できる産地交付金を活用して、非主食用米、大麦、大豆などの戦略作物や園芸作物の生産を拡大する水田のフル活用に取り組むことで、農業者の所得向上が図られるものと考えております。
次に、本市の営農は稲作を中心に、水田の畑地利用による大麦、大豆などを組み合わせた複合経営を展開しており、農業用用排水施設は、扇状地の扇頂部に位置する庄川用水合口堰より農業用用水を取水した後、地区内の排水を受けながら樹枝状に分岐・合流を繰り返しながら、小矢部川に排出しています。
ハト麦、大麦、大豆等の転作作物については昨年並みということで、飼料用米、転作がふえた分だけ飼料用米の面積がふえております。改めて、大豆、大麦、ハト麦よりもつくりなれた飼料米で転作するという方がふえたのではなかろうかと思っております。
本市としましても、この交付金を有効に活用しまして、重点的に転作作物として奨励してきた大豆や大麦、あるいは需要の増加が見込まれる飼料用米などの非主食用米、それから野菜などの高収益作物、それらについて、地域の実情に応じて作付面積の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島 勲君） 原明君。
その30年産もいよいよ大麦の播種時期を迎え、圃場選定や資材の注文が行われる時期となりました。 いまだ国や県から具体的な説明や指示がないにもかかわらず、農業経営者は来年度の作付計画をスタートさせなければなりません。
主要農作物とは、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆を指すものであり、国民の基礎的食料であるそれらの種子につきましては、都道府県に生産が義務づけられているということでございます。さらに、それらの種子を対象として、都道府県がみずから普及すべき奨励品種を指定し、圃場の指定、種子の審査制度などが規定をされ、都道府県の役割が位置づけられております。
６月に入り爽やかな風の中、田んぼには黄金色の大麦と新緑の稲が広がり、美しいコントラストを描いております。そして、各地域で大麦の刈り取り作業が順調に進んでいるようです。実り多い収穫を期待したいと思います。 ５月４日及び５日の両日、ユネスコ無形文化遺産に登録されて初めての城端曳山祭が開催されました。
また引き続き、現在の転作作物である大麦や大豆等に対しても戦略作物として強化策を講じ、産地づくりに対する支援強化を図るとされております。 新政策導入による本市の影響は、各地域の営農組織率や取り組みの現状が全国的に見ても先進的であることから、主穀作を水稲とした本市生産体系であっても、営農計画の方向性を大きく変更することはないと考えております。
その内訳としましては、大麦、大豆などの戦略的作物で約１，３８０ヘクタール、約５億５，０００万円、飼料用米を含む非主食用米で１，１７０ヘクタール、３億７，０００万円、野菜など園芸作物で約１９０ヘクタール、約５，０００万円となっております。