黒部市議会 2007-09-06 平成19年第4回定例会(第1号 9月 6日)
また、今回の内閣改造では、民間から増田寛也前岩手県知事が総務大臣に就任されました。この起用は、地方分権改革、地域の活性化に向けた政権の強い決意のあらわれであり、新内閣には真の地方分権の実現に向けた実効ある改革を強く望むものであります。 それでは、本日提案しております議案について、ご説明申し上げます。 まず、予算関係について申し上げます。
また、今回の内閣改造では、民間から増田寛也前岩手県知事が総務大臣に就任されました。この起用は、地方分権改革、地域の活性化に向けた政権の強い決意のあらわれであり、新内閣には真の地方分権の実現に向けた実効ある改革を強く望むものであります。 それでは、本日提案しております議案について、ご説明申し上げます。 まず、予算関係について申し上げます。
平成19年9月20日 高岡市議会 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官。 以上、議員の皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
本年3月、安倍総理は教育再生会議で紹介された軽度発達障害の14歳から16歳の少年を多く収容し、先進的な矯正教育を実施している広島少年院を、当時の長勢法務大臣らとともに視察され、コミュニケーションに問題がある少年たちと一緒に、対人関係能力を向上させる教育プログラムに参加し意見交換をされました。
ただ、今回の組閣におきまして、前岩手県知事が総務大臣に起用されたわけであります。このことに着目をしていきたいと思っています。さらには、何と言いますか、新しくできた地方・都市格差是正問題、これの担当大臣としても御活躍いただくこととなりますので、地方重視ということについて伺うことができるわけでありますが、具体的にどういう施策を展開していくのか、大いに期待していきたいと思っております。
このたび、7月の参議院議員選挙の結果を踏まえて安倍改造内閣が発足しましたが、その中で、地方を熟知しておられる前岩手県知事が総務大臣に起用されており、さらに新設の地方・都市格差是正担当大臣を兼務とされていることから、地方重視の姿勢を印象づけるものと受けとめており、今後の具体的な取り組みについて期待しているところであります。 次に、最近の経済情勢について申し上げます。
平成19年9月20日 高 岡 市 議 会 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 Copyright © Takaoka City, All rights reserved.
このような中核農家であろうと、兼業農家であろうと、平等にいろいろな意見があるところでありますが、こういう重要な時期に3カ月で3人もの農林水産大臣が交代する、4人目も危ないとは全く情けない。政治と金、補助金の不正受給、短いのはわずか8日間、構造的に何か問題があるのではないかとさえ思いたくもなります。
寺小屋ですから、恐らく来た日もあるし来ない日もあったと思うんですが、その80名の中から日本の国の明治政府の総理が2人、伊藤博文、山縣有頼、それから5人の国務大臣が出ているのです。恐らくそんなにいい教育を受けていないと思うんです。これは現代風に言うと、吉田松陰が熱血先生であったんじゃないかと思うんです。 これからの教育の根本は寺小屋教育じゃないかと思うんです。
最近の農政に関しては、残念ながら「大臣ドミノ崩し」あるいは1兆円の所得補償など、チクリとあめの議論が目立ちます。もっと本質的な議論を期待したいと思っております。 農業の衰退は集落、地域の疲弊を招き、国土保全からも問題があります。何よりも国民の食の安全・安心と食料の安定的供給を図ることは極めて重要な施策課題であります。
平成18年度から、地方債の許可制度は廃止され、財政状況が健全な地方公共団体は、総務大臣または都道府県知事の同意がなくても地方債を発行することができる協議制度へと移行しました。その一方で、逆に公債費等の比率が一定以上の団体等は、地方債を発行するときは総務大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないこととなっております。
また、国政におきましては、安倍総理大臣が臨時国会中に辞意を表明し、現在、自民党の総裁選挙の実施中ではありますが、今後とも地方のためになるような政策が図られるように願うものであります。 それでは、本日の一般質問をさせていただきたいと思います。 初めに、数年前より春になれば柿の木の葉がなくなるといったことが見られてきました。しかし今年になって落葉樹の木にはくもの巣がかかったような状況であります。
学習指導要領は、各学校において編成する教育課程の基準として文部科学大臣が公示するものであり、その内容は、地域、学校教員による創造的、弾力的な教育が可能であるなど、教育における機会均等の確保と、全国的な一定の水準の維持という目的のために必要かつ合理的な教育課程の基準であります。
一地方だけでは解決できない課題でもあり、このため、陳情書は意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣、中央最低賃金審議会、富山地方最低賃金審議会に提出することを求めています。 憲法第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と述べています。ワーキングプアの解消には、もっと社会全体で取り組み、底上げをする必要があると思います。
松岡前農林水産大臣とアメリカのジョハンズ農務長官は4月の電話会談で、日本が輸入時に行っていた全ての箱の検査を中止することで合意いたしました。また、20ヶ月齢以下という月齢制限の撤廃要求に対しても検討を約束し、直後の安倍首相とブッシュ大統領との首脳会談でも同様の確認を行いました。
国会答弁でも、この金額は総理大臣以下言っていないわけでありますが、一つの試算ではそのようにもなっておるわけであります。 そこで、滑川市が国民年金保険料を徴収していました2002年3月までの加入者名簿が市で保管されていると報道されておるわけであります。そこでお聞きしたいわけでありますが、この名簿には姓名に振り仮名が振ってあるかどうか、まずこれをお尋ねいたします。
今の日本の国の総理大臣、安倍晋三さんは「美しい国づくり」を旗頭にし、国の政策を担っておいでだ。いろいろな考え方があるにしても、1つ目に、子どもたちが夢と希望を持てる社会づくりをしなければならない。2つ目は、地域のぬくもりを持ち、家族のきずな、互いに助け合う地域づくりが日本をつくることではないかと言っておられました。 まさに戦後62年、今日まで大変な変革と転換期であったと私自身も思っています。
ご承知のように、松岡農相、この後任として赤城農林水産大臣が就任されました。農水省は来年度にも企業の一般農地の借り入れを解禁し、これを参入促進するとの方針を固めたと新聞等々で書いてあります。片方では担い手、担い手とうたいながらも、弱い農家を切り捨てるのではないかと、私は常日ごろ、いつも心配をするわけでございます。
国のほうでも真剣に、担当大臣を置かれて、特に少子化対策に重点を置かれた施策にこれから踏み出そうとしておられます。 国を挙げて財政的にも相当覚悟して取り組まなければ、経済的な底支えによって子どもを持とうという動機になっていただくためには相当のことをしなければいけない。それから、女性側の働く雇用形態のことについてもそうだし、何よりお金だけでは子どもを持とうという動機にならないのではないかと。
これを受けて官邸は、文部科学大臣に必要とあれば優先的に取り組むことを指示したと聞いております。 射水市教育委員会は校長会と協力して、既に1年前から全学校が学習指導要領に定める授業時数を確保して、学力の向上に振り向けるよう要請してきたところであります。
そういう中で、菅総務大臣の方から、今度は都市と地方の税収格差の是正という要素も盛り込んだ上で、地方の活性化につなげる仕組みとして提唱された。これが、ふるさと納税というような言葉で今広く言われていることであります。自分が生まれ育ったふるさとに貢献したい、あるいは自分のかかわりの深い地域を応援したい、そういう人たちが選ぶ都市に住民税の一部を納税できるような、こういうことです。