高岡市議会 2021-09-04 令和３年９月定例会（第４日目） 本文
田村厚生労働大臣は昨年末の会見で、「生活保護を受けることは国民の権利だ。迷わず申請してほしい」と強調しています。 そこで、本市として制度の周知に向けてどのような努力をされたのか、伺います。 生活に困って生活保護を利用しようと思っても、親族に生活保護の利用を知られたくないとして生活保護の申請を諦める方がいます。
田村厚生労働大臣は昨年末の会見で、「生活保護を受けることは国民の権利だ。迷わず申請してほしい」と強調しています。 そこで、本市として制度の周知に向けてどのような努力をされたのか、伺います。 生活に困って生活保護を利用しようと思っても、親族に生活保護の利用を知られたくないとして生活保護の申請を諦める方がいます。
令和３年９月16日 高 岡 市 議 会 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 経済再生担当大臣 2
以前から親密で家族ぐるみのお付き合いをしている河野太郎行政改革担当大臣が総裁選に出馬したことです。今は総裁選のまっただ中で、河野大臣は総裁に一番近いところにおり、自民党総裁イコール首相になります。これからも党の重要ポスト、重要閣僚を務めていくことは間違いありません。また、河野大臣と気軽に携帯電話で話せる人は、県内でもいないのではないかと思います。
４点目は、先日、河野行政改革担当大臣の夏休み接種発言がありました。１２歳以上の児童、生徒への接種に関して、夏休み中の接種が可能な自治体は進めてもよいとの内容は訂正されましたが、本市の１２歳以上の児童生徒への接種計画は検討されているのか。運動会など、秋の行事も多い時期でもあり、接種を進める計画についてお伺いいたします。 大項目３点目は、カーボンニュートラルに向けた取組についてであります。
（４）河野行政改革担当大臣の「夏休み接種」発言があった。１２歳以上の児童、生 徒への接種に関して、夏休み中の接種が可能な自治体は進めても良いとの訂正 内容であるが、本市の１２歳以上の児童、生徒への接種計画は検討されている のか。運動会等秋の行事も多い時期に向かって接種を進める計画はないか。
５月31日の新聞報道では、田村厚生労働大臣が、疾病のある人の数が不明のため、全員が打ち終わるまで待つといつ終わるか分からない、自治体に体制づくりを求めたとあり、また河野大臣も自治体独自の優先枠導入を容認したとありました。 滑川市は、ひとり親家庭の親御さんや小さい子どもを持つ両親の優先接種は考えられませんか。小さな子どもも一緒に不安に駆られますが、いかがでしょうか。お伺いします。
河野大臣が、７月末までの高齢者接種の完了を条件に、自治体独自の優先枠による接種を認める考えを示しており、また、キャンセルが発生したワクチン分に対しては、各首長の裁量を認め、「首長の皆さんは批判を恐れず勇気を持って判断すべきであり、ワクチンを無駄にすべきではない」とまで発言されています。このことについて、まず、これまでのワクチン接種でキャンセルは発生したのか、その対応はどうしていたのかを伺います。
このような中、国では昨年11月に、男女共同参画会議から菅内閣総理大臣に対し、「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について」が答申されたが、「女子差別撤廃条約を積極的に遵守」「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」と明記された。
このような中、国では昨年11月に、男女共同参画会議から菅内閣総理大臣に対し、「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について」が答申されたが、「女子差別撤廃条約を積極的に遵守」「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」と明記された。
また、水道事業を経営しようとする者は、水道法では厚生労働大臣の認可を受けなければならないとされ、経営は原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域について市町村の同意を得た場合に限り水道事業を経営することができるとされております。
国においては、内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部においてアクションプランを作成し、ＳＤＧｓの達成に向けた省庁をまたいだ様々な政策が進められております。富山県内においても、県や富山市、南砺市がＳＤＧｓ未来都市に選定され、再生可能エネルギーの導入やコンパクトシティの構築などのモデル事業にも取り組んでいるところであります。
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名にご協力くださいの共同呼びかけ人には、俳優の宝田明さん、エッセイストの海老名香葉子さんなどがなっていますが、呼びかけ人の元防衛大臣・田中直紀氏、元外務大臣・田中眞紀子氏連名のメッセージを紹介しておきます。 「核兵器禁止条約の批准は、一政党の問題ではなく、人類全体の人道的観点から、当然批准されるべきものと考えます。
議案第７１号 立山町個人情報保護条例の一部改正につきましては、同じく「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の改正に伴う引用条項等の変更のほか、保有個人情報の提供先が「総務大臣」から「内閣総理大臣」に改正されたことによるものであります。
これは、人権擁護委員の任期が令和３年６月30日をもって満了となりますので、議会の意見を求め、法務大臣に対し推薦しようとするものであります。 なお、本提案につきましては、諮問第１号から諮問第３号までを一括してご説明を申し上げます。 諮問第１号は、人権擁護委員、山本善継氏の任期が本年６月30日をもって満了となりますので、再び同氏を候補者として推薦しようとするものであります。
厚生労働大臣は先日、国会の質疑の中で、この扶養照会は義務ではないと、このように答えております。 そこで、本市ではこの扶養照会、相談なり申請なりの段階に行ったときに扶養照会をどう取り扱ってきたのか、まずこれまでの対応についてお聞かせください。 ○議長（岩城晶巳君） 藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君） それではお答えいたします。
消防団活動についてお願いをしたいと思いますが、今武田大臣が、こんな消防活動に一生懸命になろうと思っていたら、高級料理を食べたとか食べんとか、そんなようなことで大変な国会をにぎわせておりますけれども、高級な料理を食べたら毒だというふうに思われたほうがいいなというふうには思っていますが。私もいろんなものをもらって、書面つけて返却しましたら、それからずっと来なくなりました。
国の「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する一部を改正する法律案」が閣議決定されたと、令和３年２月、文科大臣の記者会見で発表されています。 国は、小学校35人学級を令和３年度から５年かけて、小学校全学年を35人学級にするとしています。県は国に２年先行する形で、35人学級を３、４年生まで拡充し、2023年度には全学年で導入するとしています。
去る２月２６日の政府のワクチン接種担当河野大臣の記者会見で、高齢者約３，６００万人が２回接種できる数量について、ＥＵの承認を前提とするも、６月中に全国の自治体へ配送完了できると明らかにしました。先ほど市民生活部長も述べられたとおりであります。しかしながら、接種終了時期は自治体の計画により異なるとし、明示しませんでした。
特に農水省の事務次官であります枝元真徹さんにおかれては、大臣からの誘いであったと思いますが、断り切れなかったんじゃないかなと勝手に想像しております。大変気の毒でありますが、少し脇の甘さがあったのではないかなと想像しております。本市におきましても、道の駅ＫＯＫＯくろべや、（仮称）くろべ市民交流センターの建設などもあり、どんな誘惑があるか分かりません。
道の駅を管轄する国土交通省の赤羽大臣は、次のように述べています。 道の駅は地域のにぎわいの拠点であり、ショーケースです。地域独自の商品や特産物と出会える道の駅は、まさに地方創生や観光の切り札となるのではないでしょうか。2019年の大臣就任後、全国各地の道の駅を訪れましたが、それぞれに地域の個性が発揮され、どれも型にはまっていない。驚くほどバラエティーに富んでいますし、勢いもあります。