1065件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富山市議会 2019-09-02 令和元年9月定例会 (第2日目) 本文

また、本市においては、G7富山環境大臣会合や、世界の物理学者などが参加するTAUP2019が開催されるなど、国際規模のコンベンションを実施できる都市であるとの認知度も高まってきていることから、今後とも県や富山コンベンションビューローなどと連携を図りながら、さらなる誘致活動に努めてまいりたいと考えております。

滑川市議会 2019-06-18 令和元年 6月定例会(第3号 6月18日)

石井啓一国土交通大臣は、自動車メーカーに対して、後づけ可能な安全運転支援装置の開発や実用化の取り組みをさらに進めるよう要請をしたところ、考えを示したところであります。これは、いわゆるアクセルとブレーキを踏み間違えた際に加速を抑制する後づけタイプの装置を既存車につけることが重要だというふうに指摘しています。  

黒部市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第3号 6月17日)

〔12番 小柳勇人君起立〕 ○12番(小柳勇人君) 昨日、たまたまこれを担当される平井大臣の講演を聞く機会があったわけでありますが、まさに現実の世の中になるんだなということを感じました。私も具体的な例を挙げますと、今話題になっているのが、成田空港の入り口を顔認証にするということらしいんですね。

富山市議会 2019-06-02 令和元年6月定例会 (第2日目) 本文

地方に早く5Gの時代を構築してほしいという願いでありますし、また一方、先般、片山内閣府特命担当大臣が来られて、このことにも触れていたように聞いております。  やはり、今回のこの整備につきまして、部局横断型で取り組んでいかないと、情報が縦割りだけではなかなか構築できないシステムではないかなというふうに思っております。

高岡市議会 2019-03-06 平成31年3月定例会(第6日目) 本文

ここで、同じく人口推計の関連で触れておきますが、日本人口ピークは2008年の約1億2,800万人、高岡市の人口ピークは2005年の約18万3,000人、そこから10年後の2015年10月にようやく政府はまち・ひと・しごと創生を掲げて地方創生担当大臣を設置したところであり、同じく将来に対する議論と対策は不十分であったとの意見は免れないと存じます。  

高岡市議会 2019-03-04 平成31年3月定例会(第4日目) 本文

我が県からは、橘復興大臣が被災地に何度も足を運び、尽力されていることは、大変うれしく、また頼もしく思う次第であります。  自然災害への備えを十分にしなくてはいけませんが、人の力で防ぐことのできる災害は防がなくてはいけません。その一つは火災です。  最近、死亡者を伴う痛ましい火災が県内のみならず全国でも報道されており、改めて火災の恐ろしさを認識したところです。

富山市議会 2019-03-02 平成31年3月定例会 (第2日目) 本文

改正法は官民連携の新たな仕組みとして、あくまでも選択肢の1つであること、議会議決大臣許可が必要であること、また、料金の枠組みは条例で設定すること、業務状況は日常的に監視することになっており、水道事業の基盤強化を目指すものであります。  国や自治体の責務を明確化するとともに、適切な資産管理や複数の事業者による広域連携、民間のノウハウを活用する官民連携の推進などが盛り込まれています。

入善町議会 2019-03-01 平成31年第7回(3月)定例会(第3号)  一般質問・請願等

その後、協議会へ計画を諮った後、踏切道改良計画書というものを国土交通大臣へ町とあいの風とやま鉄道の連名で提出し平成32年度までに計画認定を受ける必要があるというものでございます。  また、詳細設計ですとか実施協議、さらには施工協議といったことを進めて、これらの協議が整った上で工事着手となるものであります。  

立山町議会 2019-03-01 平成31年3月定例会 (第3号) 本文

日本という国は、世界でも類を見ない健全な法整備がなされた国家であり、悪いこと、法律に違反をすれば、警察官でも学校の先生でも大金持ちでも富山市議会議員でも、ましてや総理大臣でも、それ相応の処罰が科せられる極めて公平・公正で清潔な法治国家であると私は考えますが、当局の見解をお聞かせ願います。  誤解なきように申し添えますが、私は、誰が悪いとかを探し出して、処罰せよと言っているわけでは決してありません。

黒部市議会 2018-12-12 平成30年第7回定例会(第2号12月12日)

3点目、6次産業化認定には農業者が単独で、または協働して総合化事業に関する事業計画に対する農林水産大臣の認定制度がありますが、現在の認定事業者数は。  4点目、富富富のマーケティング戦略は。  5点目、6次産業化支援事業により6次ビジネスモデルをつくれないのか、伺います。  4項目めは、相談窓口についてです。  本市では、市民からもさまざまな相談を受け付けていると思います。

滑川市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会(第3号12月11日)

○商工水産課主幹(長崎一敬君)  外国人雇用状況の届け出制度により、外国人労働者雇用管理や再就職支援などを目的とし、全ての事業主に、外国人労働者の雇い入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、労働大臣―届け出機関ハローワークになります―へ届け出ることが義務づけられております。毎年10月末時点で、事業主から提出のあった届け出件数を集計されております。