15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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黒部市議会 2018-09-10 平成30年第5回定例会(第2号 9月10日)

そのほかに東京都大和愛知県春日井市、愛知県一宮市兵庫県赤穂市、広島県福山市、これらは全部減免やっています。それで、言います。国保会計石川県加賀市、それと、埼玉県、今言われたふじみの市、あとは一般会計からです。そうすると、部長が答えられた一般会計からという答弁とはちょっと違うものです。まだ質問中です。

氷見市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会-12月11日-02号

スタンドパイプを設置している大和では、地域防災倉庫学校などに設置が進んでいるようであります。地域自主防災組織等の協力で消火に当たることができます。  以上2点について消防長より答弁をお願いいたします。  私の質問はこれで終わります。 ○副議長(萩山峰人君) 初めに、国民健康保険の県単位化について答弁を求めます。  草山市民部長。   

入善町議会 2017-12-01 平成29年第2回(12月)定例会(第3号)  一般質問・請願等

神奈川県大和では、市の「はいかい高齢者SOSネットワーク」に登録されている高齢者を対象に、「はいかい高齢者個人賠償責任保険事業」を開始されました。これは、認知症の徘徊高齢者法律上の賠償責任を負ったとき、最大3億円支払われる個人賠償責任保険に、市が契約者となって加入するという画期的な取り組みです。本人や家族の負担はありません。

高岡市議会 2017-03-04 平成29年3月定例会(第4日目) 本文

次に、神奈川県大和では、木造住宅の密集地域が多く、震災時などに大規模火災が発生した場合、消防署や消防団だけでは対応が困難となることが予想されるとのことから、初期消火に有効で取り扱いが容易なスタンドパイプ消火資機材の導入を積極的に進めています。自主防災組織コンビニエンスストア、駅や公園希望する個人に配付し、定期的に消火訓練を実施されています。講習を受ければ誰でも使用できます。  

富山市議会 2017-03-03 平成29年3月定例会 (第3日目) 本文

神奈川県大和では、中学生への支給を入学後の8月から入学前の12月支給に変更し、制服やジャージを年内に注文できると喜ばれていると聞いています。来年度分は、緊急に、この3月中に支給されることを求め、あわせて見解を伺います。  就学援助の申請は、学校だけではなく市教育委員会の窓口や地区センターやCiCビル内の窓口でも受け付けるように改善を求め、見解を伺います。  

滑川市議会 2009-09-04 平成21年 9月定例会(第2号 9月 4日)

それから、神奈川県大和でも同様の措置をとっておられるというふうに聞いております。  先ほども申し上げたとおり、市民の命と健康を守るという役割をぜひ発揮してもらいたいと思います。もう一回答弁お願いします。 ○議長(砂原 孝君)  和泉市課長。 ○市民課長(和泉武義君)  今後、この流行が疑われますので、早急に対処いたしたいと考えております。 ○議長(砂原 孝君)  古沢議員

高岡市議会 2008-03-06 平成20年3月定例会(第6日目) 本文

その中でも本市と同規模なのは神奈川県大和だけだと思うが、制定済みの自治体人口規模は。また、それらの自治体における条例制定後の状況の変化はとの質疑に対し、市町村別では町レベルの制定が多く、市では、大和は22万3,000人、これから制定しようとしている静岡県富士市は24万4,000人である。地域別に見ると北海道が多い。なお、佐賀県が制定に向け検討中であると聞いている。  

富山市議会 2003-06-02 旧富山市:平成15年6月定例会 (第2日目) 本文

ところで、私ども公明党会派は、5月30日に神奈川県大和行政視察してまいりました。同市では、経費削減のため、約半数の職員が私物のパソコンを配置し、各担当課のホームページも業者委託せず、職員が作成及び更新をしておりました。それが功を奏したのか、新しい柔軟な発想で市政と市民ネットワークが築かれていると伺いました。  

富山市議会 2003-03-05 旧富山市:平成15年3月定例会 (第5日目) 本文

神奈川県大和では、本人申請でICカードを保有し、さまざまなサービスが利用でき、それに地域通貨の機能も組み込み、例えば、「高齢者の話し相手になります」「かわりに買い物します」など、住民交流やボランティア活動の活性化につなげております。ICカードに対する御見解をお聞かせください。  次に、「信頼される学校づくり」について伺います。  

高岡市議会 1999-03-05 平成11年3月定例会(第5日目) 本文

昨年10月に東大和が導入した子供人権オンブズパーソン制度は、教育長直属の独立機関として、弁護士人権擁護委員、主任児童委員組織され、相談活動だけではなく、直接、学校家庭に出向き子供に対する人権侵害の解決策を探る制度で、24時間対応の電話相談窓口(チャイルドライン・ヤマト)を設置し、その連携によって導入以来、いじめや教育現場の問題解決に大きな成果を上げております。

高岡市議会 1997-09-03 平成9年9月定例会(第3日目) 本文

院内学級を設置している神奈川県大和の場合は、個々の児童・生徒の実態を把握し、適切な指導学習空白を補い、基礎学習をつけるとともに、心理面からの健康回復を図り、原籍校へ復帰する際の移行を円滑に行うとの指針を打ち出しております。市からの補助金については、各学校の特殊学級の同額の予算措置となっておりますし、担当職員については、県より院内学級の担当として、小学校中学校に各1名加算措置されております。

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