立山町議会 2006-06-01 平成18年６月定例会 （第２号） 本文
先日、助役を本部長とする行財政改革推進本部を立ち上げましたが、今度の行革では、組織機構の見直しの中で、職員のやる気が出る組織づくり、人件費の抑制・諸手当等給与の見直し、事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルド、やめるという決断を先送りにしない、町の施設を売却するなどのスリム化、外郭団体の見直し、情報の共有を図り、町民参画の推進の５点を念頭に取り組み、来年度の予算に反映させるために、なるべく早く中間報告
先日、助役を本部長とする行財政改革推進本部を立ち上げましたが、今度の行革では、組織機構の見直しの中で、職員のやる気が出る組織づくり、人件費の抑制・諸手当等給与の見直し、事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルド、やめるという決断を先送りにしない、町の施設を売却するなどのスリム化、外郭団体の見直し、情報の共有を図り、町民参画の推進の５点を念頭に取り組み、来年度の予算に反映させるために、なるべく早く中間報告
この指定管理者制度につきましては、来月から実際に運用されるわけでありますが、今回、経営方針の検討などのため、公募せずに外郭団体を指定した施設については、次回以降は公募を原則に考えることから、そうした外郭団体に経営の見直しを要請するとともに、市といたしましては、指定管理者との適切な役割分担と連携のもとに、施設設備や備品の修繕、更新等を行うことで、公の施設におけるサービスの維持向上に努めてまいりたいと考
例えば外郭団体などを暫定的に選定する施設、地元住民や利用者で組織する団体が管理した方が効率的である、いわゆる住民協働型の施設、３つ目には施設が併設されているなど特別な事情から管理者を特定できる施設などが挙げられるわけであります。 高岡市の公の施設につきましては、文化施設、福祉施設、スポーツ施設あるいは公園、学校など、およそ500ございます。
今回、500以上もある各種施設や外郭団体のうち92の施設が指定管理者に指定されましたが、これらはいずれも行財政改革の一端であり、民間活力の活用、行政、組織の再編や施策、事業の見直しということにとりまして避けて通れない改革の一里塚となるべく施策だと思っております。 まず第１番に、指定管理者制度のこれまでの効果という点、財政的にはいかがなものか。
４つには、公の施設が適正かつ確実に運営されていたのかといった視点で、今後、指定管理者制度というものを踏まえ、外郭団体のあり方についてより一層深く議論しながら行政改革の推進を図っていかなければならないと考えます。 先ほども申しましたが、指定管理者制度は公の施設の活用を発揮させるという点では非常に有効な手法だと考えられます。
これらの分析をしておられると思いますが、仮に従来管理していた外郭団体が民間応募額を下回ったとしたら、今までの運営に問題があったことになります。結果分析と、これからの指定管理者制度の方針、今後の運営と人事も含む出向者の対策もあわせてお聞かせください。 ＰＦＩ手法の活用も行革の目玉であります。自民党もその導入を支持しましたが、昨年行われた学校統合校舎応札の結果は、市民感覚から言って複雑なものでした。
２ 行財政改革について (1) 指定管理者制度の選定に当たり、民間企業より外郭団体が多く選定されているが、 選定条件として問題はなかったのか。 (2) 学校用務員の職務内容はどのようなもので、過去５年間における採用実績と離職は どのようになっているのか。また、今後の採用予定（民間含む）はあるのか。
この要因といたしましては、１つには、民間事業者から見て魅力的であると思われる総合体育館や大沢野健康福祉センター、細入の楽今日館などの１１施設については、現在、施設を管理している外郭団体の経営方針やプロパー職員の雇用等について検討する期間を要することから、今回は公募せずに、当該外郭団体を引き続き指定管理候補者としたこと。
そしてまた、第三セクター、外郭団体などにつきましては、指定管理者制度の導入などによりそれらを取り巻く環境も大きく変化していく、こういう状況にあります。第三セクターの円滑な事業運営と財政基盤の充実に留意をしながら、また外郭団体等の統廃合をも視野に入れながら、新しい行財政改革の方針を策定していく中で十分検討していきたいというふうに考えてございます。
一方で、財団等既存外郭団体は、これらの競争原理に直面することで、これまでの施設運営方法を抜本的に見直すこととなり、これにより自治体支援に依存しない自助努力によって経営体質を改善し、さらにはそのときどきの住民ニーズに適応していくことが生き残りへの条件となります。
都市経営の視点に基づくめり張りのある施策の積極的な展開、事務事業のアウトソーシングによる組織のスリム化や事業団等の外郭団体の見直しを速やかに実施するとともに、時代の変化に即応した効果的な行政サービスを提供されるよう、そしてまた市民との協働により魅力あふれる「水・みどり・人 光り輝く躍動のまち 高岡」の実現に全力で取り組まれることを要望し、賛成討論といたします。
２点目として、これまでの管理委託制度では公の施設の管理者が公共的団体等に限られていたことから、本市においては、文化振興事業団、スポーツ振興事業団、社会福祉事業団、施設管理公社などの外郭団体を設立し、施設の管理に専門性と機動性を発揮しながら行政機能を補完する役割を果たしてきたところであります。
(2) 指定管理者制度により、民間事業者やＮＰＯ団体等に業務が開放されることから、 事業団や公社等の外郭団体の見直し、統廃合といった問題が浮上してくるのは必至で ある。この点についての見解は。 (3) 11月１日の合併を控えていることから、制度導入の手続に影響があると考える。今 後のスケジュールや事務手続は。
さすが森市長と感嘆するばかりでありますが、あえて私の方からも、個人情報の保護と電子自治体や組織、人事管理、職員の意識改革、市民の意識改革、あるいは市町村合併によって増加した外郭団体、出資法人の経営について等、大綱の策定に当たり、基本方針や推進体制、期間等についての思いの一端をお伺いします。特に、全庁的な推進体制について思いがあればお願いします。
そして３点目は、外郭団体の再編整備については既存の公社、事業団の設立目的、業務内容、活動実態、運営状況を検証し、統廃合を推し進めることになっておりますが、進捗状況は現時点でどのような成果を上げているのか。また、今後の進展度合いはいかがか。また、統廃合推進過程での問題点があるとすればそれは何か。そして、その対策はいかがかを含め、お聞かせを願います。
その後、平成３年の法改正で「出資法人」が委託先に加えられたことにより、第三セクターや財団法人についても公の施設の受託者となることが可能となるなど、民間活力の導入の動向と国の政策のもと、自治体の外郭団体などへの委託化が一段と促進されてきたわけであります。
そこで、高岡市の行財政運営にそういった経営的手法、経営的理念を導入することとしまして、都市経営の理念に立って総合的な行政を確保できる組織、その一つの目玉としまして今回新たに設置する都市経営課におきましては、政策の企画立案と財政との緊密な連携のもとに、総合計画の策定、進行管理、評価、政策の調整をはじめ、行財政改革の推進、第三セクターや外郭団体の経営指導など、高岡市の行財政の経営管理全般を所管する組織として
また昨今、外郭団体については見直し、廃止といった再編問題が全国的にクローズアップされ、有識者による検討会を発足している自治体も少なくありません。しかし、現在まで指定管理者をした公共施設の多くが、外郭団体などの組織が指定管理者として、従来どおりの運営を行っているケースが多いと日本経済新聞で指摘されております。
また、組織機構に関連し、今年度においてはスクラップ・アンド・ビルドの観点に立って、公共施設の廃止を行われたのでありますが、今後もこの方針を貫かれるよう強く要望するとともに、人員配置においても、固定的な人員配置を見直して、業務の繁閑にあわせて流動的な応援、協力を可能にするような体制を確保することや、市関連の外郭団体の見直しを行うなど、多面的かつ積極的な組織のスリム化に取り組まれるようお願いするものであります
新市発足後に具体的協議の場として検討委員会を設けるなどして外郭団体の経営を見直すとしておりますが、具体的にはどのような施設を対象とするのか。また、今後のスケジュールなどをお聞かせください。 第３は、指定管理者制度の課題についてです。