南砺市議会 2016-12-13 12月13日－03号
市内で以前に開催をしました全国高等学校体育大会や、中部日本スキー大会のノウハウを生かしながら、関係各課との情報共有や、部局を超えた横断的な協力体制をとりまして、宿泊の手配などは観光協会などとの外郭団体とも連携して、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（才川昌一議員） 松本議員。
市内で以前に開催をしました全国高等学校体育大会や、中部日本スキー大会のノウハウを生かしながら、関係各課との情報共有や、部局を超えた横断的な協力体制をとりまして、宿泊の手配などは観光協会などとの外郭団体とも連携して、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（才川昌一議員） 松本議員。
〔８番 小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君） 我々１０月に訪問したときには、ソウルにありますクレアという総務省の外郭団体にも行ってまいりました。その場でも大変国もだけども、地方都市同士の交流も大切だということを学んでまいりました。 また、黒部市には今、国際交流員さん、ＣＩＲですか、あとＡＬＴを含めて外国籍の職員の方が多数おられると聞いています。
第３期行政改革実施計画では、新たな視点として、１点目として、ＰＰＰ戦略の推進、２点目として、徹底した歳入歳出改革、３点目として、都市経営の視点による市政運営、４点目として、外郭団体・公営企業の健全経営、５点目として、電子自治体の推進、以上５項目を最重点事項に位置づけ、今、事業展開されておりますが、現在の取組み状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
１つ目は、ＰＰＰ戦略推進、２つ目、徹底した歳入歳出改革、３つ目、都市経営の視点による市政運営、４つ目、外郭団体・公営企業の健全経営、５つ目、電子自治体の推進として各種行財政改革を鋭意実施検討しておられるものと認識しております。 また、当該第３期計画においては、初年度である本年が計画を進捗させる上では重要年度であると考えております。 そこで、お伺いいたします。
まず、外郭団体について伺います。 「第３期富山市行政改革実施計画 ～将来にわたる都市経営の視点をもった行財政運営への転換～ 概要版」によると、外郭団体のあり方の検討が示されており、そこには、「外郭団体のあり方や必要性について十分検討するとともに、経営状況等の把握等に努め、財政的なリスクを踏まえた上で抜本的な改革を含む不断の効率化・経営健全化に適切に取り組みます」とあります。
１６５ １．政務活動費不正請求問題と議員報酬増額等について市長の見解を問う ２．学童保育について ３．手話通訳について 答 森 市 長 …………………………………………………………………１６６ 〃 橋本福祉保健部長 ………………………………………………………………１７２ 問 堀 江 議 員 （一括質問）…………………………………………………１７７ １．外郭団体
従来、公の施設の管理は地方公共団体や第三セクターなど外郭団体に限定されていましたが、この制度により、民間企業、ＮＰＯ法人、任意団体なども、指定管理者として施設の管理運営を代行できるようになったわけです。 したがって、指定管理者は、条例に基づいて、施設の利用料金を収受、変更することができます。 次に、第三セクターの現状について考えてみます。
この法律改正の趣旨を踏まえ、市では外郭団体及び関係課に対して、昨年１２月に説明会を開催し、国のリーフレット等を活用して、改正内容をわかりやすく伝えたところであります。 さらに、本年３月と４月に、所管部局に対し、改めて法律改正のポイントの説明を行うなど、対象となる団体が適切な対応をされるよう周知に努めてきたところであります。
計画的で効率的な行財政運営の推進については、第３期富山市行政改革実施計画や定員適正化計画などに基づき、事務事業の見直し、定員及び給与の適正化、さらには外郭団体を含む組織の見直しなどに取り組むとともに、民間委託、民営化、指定管理者制度など、多様なＰＰＰ手法の積極的な導入を図りながら、行政サービスの一層の効率化と質の向上に努めてまいります。
この点、地域おこし協力隊が行政機関や外郭団体の職員として雇用される場合、兼業等を禁止されて、３年の任期満了後には生活が立ち行かなくなり、その後の定住に結びつかない例があると伺います。協力隊員の経済活動を認め、多様な活動領域を保障することが望ましく思います。 以上より、地域おこし協力隊のなりわいの可能性につき、方針をお尋ねします。 第３点は、安心力の創生と居住選択の多様性です。
それから、これからも、ひとつ皆さんのほうは、ほかの外郭団体と同じように遜色のないようにやりますよということを申し伝えてあったんですが、１つこちらが聞いたら際限なく次から次と話がとまらなくなっちゃった。ここらへんから何か出発があったような気がします。そんなことで、やることは一応やったつもりでありますけれども、それはむしろ火に油を注いだような格好になったのかもわかりません。
やがて３年終わったら、就職どうしますかというその話でありますが、役場の職員にするとか、あるいはまた外郭団体の職員にするとか、あるいはまた１年で帰っていくとか、いろいろな話があります。
私も地元では「議員さん、議員さん」と言われるのですけれども、よそに行くとただの人で、なかなかいい応対をされないという例があったりして、出先機関であるとか外郭団体とかそういう応対、接遇の質が一定しないなということをよその町に行って思うことがあるわけですけれども、そういったなかなか目の届きにくい部署であったりしても、接遇が一定、安定することを望む次第です。 それでは、５項目目にまいります。
○市長（上田昌孝君） いろいろ外郭団体については、会計報告はありますよね。決算報告がありますよね。そのような形で皆さんに見てもらえれば、それでだめですか。 ○議長（岩城晶巳君） 開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君） 市長さん、それこそ今までなかったんですね。
まず、行政評価システムを導入し広く事務事業の自己診断を行い、指定管理者制度の導入等に伴う外郭団体の組織機構等の事業見直し、また業務運営の改善に努め、予算編成に反映させることが重要です。 そこで、ぜひ行政評価システムを導入し、外部評価導入に向けた検討状況をどのようにお考えか、まずお示しください。
さらに、住民に対する開示で得られる効果として、１、外郭団体等も含めた連結ベースの財政状況等を明示、２、歳入歳出決算では把握困難なストックの情報もあわせて開示され、連結ベースの財政状況を俯瞰できる、３、自治体財政健全化法との関係で、連結ベースの課題をわかりやすく示すことができる、４、住民サービスのコストと負担とをあわせて明示することにより、市民も職員もコスト意識が高まる、５、税金等の財源とその使途をあわせて
以前には、定年退職後の外郭団体での雇用は、職員の天下りだとして議論されてきました。本年度の定年退職者には、外郭団体での雇用はあるのですか。また、外郭団体での雇用は、公的年金が支給されるまでの間なのですか。給与及び職員手当等は外郭団体の前任者と同額となるのか伺います。 外郭団体で雇用される職員と嘱託職員、臨時職員として、市で雇用となる人では、給料や職員手当等の支給額に差はあるのですか。
役所内での雇用となると、気を付ける点があると思うが、どう なのか （２）以前には外郭団体での雇用は、職員の天下りだとして議論されてきた。本年度 の定年退職者には外郭団体での雇用はあるのか （３）外郭団体での雇用は、公的年金が支給されるまでの間なのか。
以来、富山においては、人口の割にＮＰＯ法人が少なかった傾向もあり、県や県外郭団体である富山県民ボランティア総合支援センターの助力によって設立が促されてきました。 近時は必ずしも数を増やすばかりでなく、質的な面での底上げにも力を入れています。
次に、市が出資をしている第三セクターや外郭団体及び財政支援団体への財政支援についてであります。 公共施設の再編、統合と同じように重要な課題として、第三セクターの経営改革があります。 しかしながら、具体的な取り組みがおくれており、現在まだ手つかずの状況であります。