入善町議会 2010-12-01 平成22年第８回（12月）定例会（第３号） 一般質問・質疑・委員会付託
県は来年１月より国の緊急雇用創出基金事業を活用して、４０歳未満の求職者に、農業経営に必要な知識を習得してもらう事業に取り組むというふうに報道がなされておりました。当然、このような国、県の事業と連携して、我が入善町も育成支援の政策をとっていくのであるとは思いますけれども、特に漁業分野での支援方法として、国や県、そしてまた町の支援政策はどのようなものがあるのでしょうか。
県は来年１月より国の緊急雇用創出基金事業を活用して、４０歳未満の求職者に、農業経営に必要な知識を習得してもらう事業に取り組むというふうに報道がなされておりました。当然、このような国、県の事業と連携して、我が入善町も育成支援の政策をとっていくのであるとは思いますけれども、特に漁業分野での支援方法として、国や県、そしてまた町の支援政策はどのようなものがあるのでしょうか。
１２月６日、新聞各社世論調査では内閣支持率が２５％まで下落し、不支持率は６５％とはね上がり、危険水域に入ったと報道されています。私は、国家の根幹はしっかりとした防衛力を持ち、国益最重視の外交であると信じるものであります。
そんな中、先日１１月５日の新聞紙上では、「７市町村長調整へ 県東部の消防広域化」というタイトルで、黒部市を除いた７市町村（立山、上市、舟橋、滑川、魚津、入善、朝日の７自治体）の枠組みで協議が動き始めているという報道がされ、同月１１月１１日紙面では、立山町も離脱表明し、６市町村での研究で合意したとの報道もされました。
今会期中は、議員各位、市当局並びに報道関係者より誠意を持ってご協力いただきましたことに対し、本席より厚くお礼を申し上げます。
参加の判断は来年６月だと報道されています。ＴＰＰの関税撤廃で魚津市の農業、漁業、林業、地域経済はどうなるのかお答えください。 魚津市発足時から現在まで、第一次産業の従事者は、農業、林業、漁業とも激減をしています。なぜこうなったのですか。５年ごとの国勢調査によりますと、農業従事者は昭和２５年には９，３４０人でありましたが、平成１７年には１，０６９人となりました。
特に、上市町在籍の北本忍選手は、今年８月の世界選手権で日本勢では初めての３位入賞、次いで千葉国体では２００メートル、５００メートルの２種目優勝、そして先月、広州アジア大会において、カヤックシングル２００メートル優勝、カヤックペア５００メートル準優勝、カヤックシングル５００メートル３位と、金銀銅のメダルに輝いたことを新聞、テレビ等の報道で知りました。
さて、今年も残すところあとわずかとなりましたが、今日の昼の報道では、総理大臣と今は無役である一兵卒と言われている小沢代議士が会うとか会わないとかということが大きく報道をされております。 国政はまさに迷走しているかと思います。そして、地方もこれに振り回された一年であったと思っているのは、立山町長のみならず、全国の県、そして市町村長であったかと思います。
今度の報道関係の新聞で、２期目の折り返しのときの知事の評価とかいろいろな講評が書いてありました。その中で１文字だけ私が気になったのは、富山市以外の市長の文句だったんですけれども、新聞にその市長の名前も書いてありましたけれども、今の石井知事は１市だけのことしか考えていないのではないかと。ほかにも市町村がありますよというふうなことが書いてありました。私も事実、正直そう思っております。
私は、もとより浅学非才の身でありますが、堂故市長をはじめとする執行部の皆様方、また報道関係者の方々にも、格別の御指導、御協力をお願いするものであります。 また、今回の選挙は、氷見市議会の品格を問われた選挙でもありました。そんな中、議員各位には、議会の品位と秩序を守り、議会運営に関しても御協力を賜りますことを重ねてお願い申し上げます。 簡単でありますが、就任の御挨拶といたします。
また、報道関係各位の御協力につきましても深く感謝を申し上げます。 さて、議員各位には、来る１１月１３日をもって任期が満了いたします。今期をもって勇退されます各位には、まことに御苦労さまでございました。新たな立場から、本市発展のため御指導、御鞭撻を賜りますようお願いするとともに、今後の皆様方の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げる次第であります。
加えて、来年７月24日から地上デジタル放送への完全移行ということが一般的な認識でありますが、新聞報道にあるように、これは電波の信号が切りかわる日であり、通常の番組は６月末で終了し、７月１日以降は告知画面しか流さないという放送業界と総務省の合意でいくと、さらに１カ月弱、テレビ番組を見られなくなる時期が早まるということも頭に入れておく必要があります。 先日、石川県珠洲市へ行ってまいりました。
さきの高岡地区広域圏事務組合議会後の新聞報道によりますと、平成１９年度に日量２７０トンの処理能力を想定されていたものが、今回の見直しでは日量２５５トンに下方修正されたとのことです。 このことは、構成３市の市民の皆さんが、ごみの減量化に努めた結果の修正であると認識しておりますが、どのようにして算出された数字なのかを東海市民部長にお伺いをいたします。
しかしながら、先般の新聞報道でも大きく取り上げておりましたけれども、スマートインターチェンジの整備や新料金の導入を骨子といたしました、先ほども申し上げましたが、利便増進事業の関連法案の成立にめどが立っておりません。スマートインターチェンジの連結申請受付をしていただけない状況であります。
県はこの提言を受けまして、今年度より推進協議会を設けて提言を具現化し、県民総ぐるみの運動を展開していくという新聞報道もこの２月の時点ではありました。
また、昨今のマスコミ報道などを見ていますと、飛騨から五箇山の南砺、新幹線駅の高岡、民宿の氷見、そして七尾、能登という南北のラインが強調され、何か射水がそのラインから外れていて、余り名前が出てこないような感じがします。どこにその原因があるのかわかりませんが、新幹線の利用客の目をどのようにして本市に向けさせ、呼び込んでいくのか、具体的な手だてが求められていると思います。
現在、今ほども議員さんおっしゃいましたが、文部科学省で少人数学級についてのいろんな考え方等が報道で示されておるわけでありますけれども、市単独でというふうな話もございました。これにつきましては、市独自で行うには、県の学級編制基準の改定とか、あるいはまた市で職員採用とか、独自の給与条例等をつくらなければならないとか、いろんな課題等もございます。
世界各地で、例えば森林火災など、気象変動に伴う報道が続いておりますが、地球の温暖化、二酸化炭素の増大によるものであれば、今住んでいる私たちの責任は重大であります。人間はもとより、動植物に、これからも青く美しい地球を残し続けていく責任があるものと考えております。
全国的に見て、今年は猛暑にもかかわらず大きな水不足の問題はなく、ダムを上手に利用したために危機一髪だったと報道されておりました。コンクリートから人へと言うが、命を守ったのは、コンクリートではないでしょうか。 それでは質問に入ります。 ９月定例会においても質問の機会をいただきましたので、３点についてお願いいたします。
貴重な学術上の資料が、報道されておりますので、本市では、その植生の研究情報の収集に努めるとともに、県と協議しながら今後の保全対策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、３点目の僧ヶ岳周辺の自然観光資源を滞在型観光のために生かしていくべきではとのご提案についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、一般会計補正予算に関して、 交通事故死者数、特に高齢者の死者数が昨年よりもふえていると報道されているが、市としての現状把握と今後の対応はとの質疑に対し、平成22年中の本市の交通事故死者数は８月31日現在で６人である。