立山町議会 2010-03-01 平成22年３月定例会 （第４号） 本文
なお、隊員の謝礼として、報償費で月２０万円、年間２４０万円であるとの答弁でした。 また、地域づくり事業補助金が３００万円計上されているが、２１年度はどんな実績であったのかとの質疑があり、この事業は平成２１年度から新設した事業で、１事業につき上限２０万円を補助する。また、立山町行財政改革推進懇談会からの提言により、地域住民の協働によるまちづくりに対する支援である。
なお、隊員の謝礼として、報償費で月２０万円、年間２４０万円であるとの答弁でした。 また、地域づくり事業補助金が３００万円計上されているが、２１年度はどんな実績であったのかとの質疑があり、この事業は平成２１年度から新設した事業で、１事業につき上限２０万円を補助する。また、立山町行財政改革推進懇談会からの提言により、地域住民の協働によるまちづくりに対する支援である。
同協力会への報償費20万円と原材料費52万円を計上した。県の水と緑の森づくり税による里山再生整備事業とタイアップし、西山全体で連携した取り組みができないか、その他の地域とも協議を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、優良住宅団地支援事業における優良の趣旨は。
現在、２級河川の堤防等の草刈りにつきましては、県が費用負担をして、業者への委託ではなく、すべて地域協力による報償費支払いにより行われております。報償費の支払い対象は、あくまで生産組合等の団体となっており、毎年約２００人の方々のご協力をいただいて、限られた予算で広い範囲の草刈りをカバーしていただいております。
329 ◯ 福祉保健部長（佐伯 進君） 今回、お願いしております事業費の内訳につきましては、トレーニングマシン及びトレーラーハウスなどの機器購入費で６５９万８，０００円、週２回で３カ月、４コース分の実施に要する運動指導士など４名の報償費や交通費で３１４万９，０００円、参加者の保険料や光熱水費などの諸雑費で１６４万５，０００円となっております。
現在、本市では、自治会等の地域活動、事業活動に対し、その活動内容に応じ、補助金、委託料、報償費、原材料支給など一定のルールを設けて助成を行っているところであります。 地方分権が進展する中、多様化する市民ニーズにこたえていくためには、市が主体となるよりも、地域の自主性を尊重し、地域が主体となって事業を行ったほうが事務事業の効果的、効率的な実施につながっていくものが多くあると考えております。
９ 各種団体における事業の報償費及び謝金等については、単に予算（執行）を削減するのではなく、事業の性格性や活動内容を鑑み、充分に考慮されたい。 10 木造住宅耐震改修支援事業は、300万円予算が計上されたが、執行は０円である。事業の趣旨がＰＲされていないのではないか。 なお、新規事業の取り組みにあたっては、ＰＲを十分に行い実施されたい。 11 下水道の加入率が低い。その要因は「家屋の老朽化。
そこで、第１点目に経費の問題でありますが、指導員に支払われる報償費と保護者の負担金は、育成クラブによってそれぞれ違っているようであります。それぞれの育成クラブによって事情が違うでしょうし、育成クラブの自主性を尊重するということもあるとは思います。市からの委託料の基本的な算定基準に基づく、市としての統一的な考え方を提示されてはどうかと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
県の特別支援スタディ・メイト派遣事業実施要項によりますと、ボランティア報償費として週５回の勤務で１回当たり４時間で2,000円となっており、そのうち市が２分の１を補助することとなっております。また、この実施要項では事業期間を３年としており、本市といたしましては、３年間の実績を見定め、その後の事業の継続について検討してまいりたいと考えております。
２ 放課後児童健全育成事業について (1) 指導員の報償費と保護者の負担金の一元化の考えは。 (2) 指導員相互の研修を行っては。
こうした税金の使い方の一方で、ＰＴＡなど町内の団体が行っている資源回収に対して支払う報償費を１キロ当たり２円から１円に引き下げました。ごみを減らし、資源を大切にする住民の自主的な活動に水を差すものと言わざるを得ません。 次に、各課にまたがる電算システムの保守やリースにかかる費用は決して少なくありません。
この部会は、懇話会委員３名、有職者３名の６名の委員で構成されており、第１回の部会では補助的性格を有する報償費、委託費を含む１８９件の補助金等について審査対象の絞り込みと審査の手順及びスケジュールの確認が行われたところであります。
各校下のそれぞれの運営で費用、開館時間、開館日、夏、冬、春休みの開催、指導員の確保、報償費、待遇の問題、そして場所の問題、水道、光熱費、挙げれば切りがないと思いますが、余りばらつきがあってもよくないと思います。各校下のこのような問題は、校下ごとに解決できるものと、担当課で統一し支援していくものがあると思います。十分に話し合う必要があるのではないでしょうか。
予算は、メンバー24名の報償費であるとの説明でありました。 次に、衛生費について、斎場建設費で福光斎場の老朽化に伴うものと思うが、用地取得費、物件補償費の内容はとの質疑に対し、用地は全体で18,000平方メートル、三光合成株式会社の敷地を購入するもの。２期に分けて用地及び物件補償を予定している。また、用地の単価は坪当たり３万円であり、物件は調査をして決めていきたいとの説明でありました。
また、児童福祉総務費で次世代支援事業の報償費等を増額するとともに、保育所費では、ピノキオ保育園における「保育ヘルパー事業」未実施による減額を行っております。 次に、衛生費で３,４９５万９,０００円を追加計上いたしております。
121 ◯市長（石川精二君） それはお願いを申し上げておるわけでございますので、これは多いか少ないかわかりませんが、それなりの報酬も差し上げながら、報償費として、ほんのお礼程度しか出しておりませんが、こちらの誠意に対して、区長さんにも多少なりともお礼をしておるつもりでございますし、今後もそういうようなことで、もっともっとあげれば一番いいわけでございますが
15 ◯病院事務局長（中川行孝君） 今申し上げましたのは、申込証拠金までの額ということでございまして、指導相談謝礼につきましては報償費で、申込金につきましては負担金でございますが、総額１００万円近くになります。
まず非常勤講師は、小学校低学年につきまして、これは国、県で推進しております定数加配に加えまして、県のほうで行っている事業でございまして、この事業におきましては報償費１時間につき2,300円、年間勤務時間は、１学年の場合850時間、２学年の場合は238時間を上限と規定されておる事業でございます。
県ではこういう状況を受けまして、２級河川において報償費制度をつくりまして、地元の協力による草刈りが行われてまいりました。 さて現在、県新川土木センター入善土木事務所管内の２級河川の草刈りは、大部分が県単独事業による、この報償費制度で実施されてきております。
・委託料の移記により２１５万円減額計上、音川保育園改築事業では、報償費・委託料の移記分と用地造成費及び用地取得費等の所要額４,８９３万２,０００円増額計上、給食費では、職員異動による嘱託職員等の減員により臨時助手賃金２９４万８,０００円減額計上、需用費は冷夏等による賄材料費の高騰等により４３０万円、備品購入費は業務用冷凍冷蔵庫の断熱効果低下による更新に１３０万円それぞれ追加計上いたしております。
次に、生涯学習センター等の運営協議会委員の報償費が計上されている。市民ニーズや意見を反映するため委員の一部を公募するとのことであったが、現在の状況はとの質疑に対して、「市民と市政」12月号で個々の施設について募集しているところであり、応募期限は12月20日までとなっている。