56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富山市議会 2018-03-05 平成30年3月定例会 (第5日目) 本文

それでは、耐震補強のこのIs値にこだわったのにも理由がありまして、耐震補強対象校舎は、平成17年度の簡易診断ではIs値が0.3以上あったと、これは地震防災対策特別措置に係るかさ上げ対象ではなかったということになります。  ところが、もしも再診断の結果、0.3を下回った場合、これは地震防災対策特別措置補助かさ上げ対象工事というふうに変わります。

富山市議会 2017-03-05 平成29年3月定例会 (第5日目) 本文

このことから、地震防災対策特別措置により、地震時に危険な造成宅地に関して、都道府県及び市町村地震に関するハザードマップを作成し、地震災害内容等に関して住民に周知するよう国土交通省より示されています。  また、この事業には交付金融資制度などの造成宅地耐震化に係る支援制度もあると聞いています。  

富山市議会 2015-09-05 平成27年9月定例会 (第5日目) 本文

地方自治体に対する財政的支援措置として、平成23年3月には、地震防災対策特別措置に基づく国庫補助率かさ上げ措置などが、平成27年度末まで延長されたところであるが、平成28年度以降も引き続き地方自治体公立小中学校耐震化を進められるよう、国会及び政府におかれては、下記の事項について、配慮されるよう強く要望する。                    

富山市議会 2015-06-02 平成27年6月定例会 (第2日目) 本文

次は、今度は法律に関係することでありますが、地震防災対策特別措置によりまして、耐震化を進めるための事業に対する国の補助率かさ上げ措置というものがあります。これを前回延長されたのが3・11のときでありました。  今回、そのときに延長したものが、平成27年度末で切れるということになります。

富山市議会 2015-03-04 平成27年3月定例会 (第4日目) 本文

地震防災対策特別措置期限が3月末に迫る中、法律延長の働きかけをお願いしていた野上 浩太郎参議院議員から、全会一致での可決の見込みが立ったと連絡をいただいて、そのやさきのことでしたので、発災したその瞬間に議員控室で同僚の皆さんとテレビを見て、その画面から流れる映像を直ちに信じることができませんでした。改めて犠牲となった皆様へのお悔やみ、そして一日も早い復興をお祈り申し上げるものであります。  

魚津市議会 2011-06-01 平成23年6月定例会(第2号) 本文

なお、財源につきましては、今回の大震災を受けまして、国においては学校施設耐震化を早急に進めるため、地震防災対策特別措置適用期限を2015年まで5年間延長する方針が打ち出されております。こうした補助金も活用しながら耐震化を進めてまいりたいと考えております。  老朽化している農業用施設の改修についてでございます。  

富山市議会 2011-03-04 平成23年3月定例会 (第4日目) 本文

国会において、我が党の野上 浩太郎参議院議員らが、平成22年度末で期限切れとなる地震防災対策特別措置延長法案を、議員立法による提出、成立を目指しています。情報によれば、委員長提案という形になるという話も聞いておりますが、年度内に延長法案を成立させたいと動いておられます。現行法案同様に、全会一致での採決を望むものであります。  

氷見市議会 2009-12-15 平成21年12月定例会−12月15日-03号

この地震によって我が国では、地震防災対策特別措置改正により国庫補助率の引き上げを行い、大規模地震による倒壊等危険性の高い公立小中学校のそういった施設については、Is値0.3未満の約1万棟の耐震化事業加速化させようとするものであります。  本市においても、一部の学校施設耐震化事業が進められております。

射水市議会 2009-03-06 03月06日-02号

今後の計画につきましては、本市総合計画地震防災対策特別措置に基づき、建築物強度老朽化状況を踏まえ、大島小学校校舎の一部及び下村小学校体育館改築により、それ以外の校舎体育館については補強によって優先度の高い建物から順次取り組む予定であります。 また、本市における各学校耐震化状況につきましては、今議会に提出いたしました資料のとおりでございます。

黒部市議会 2008-12-10 平成20年第4回定例会(第2号12月10日)

地震防災対策特別措置は、学校施設耐震化工事費自治体負担を大幅に減らし、工事費の13%ぐらいに減らすことを決めています。しかし、これは3年間の時限立法であります。あと2年半しかありません。これでは黒部市の学校耐震化には間に合いません。  先月、私たちは政府交渉に行って、この法律を延ばすように求めてきました。

黒部市議会 2008-12-04 平成20年第4回定例会(第1号12月 4日)

このことについてどう思うか       ・4 学校施設耐震化について        (1)学校施設耐震化工事については、耐震化優先度調          査にもとづいて早急に行うべきと考えるが        (2)地震防災対策特別措置は3年間の時限立法となっ          ている。

魚津市議会 2008-12-01 平成20年12月定例会(第2号) 本文

本年6月に成立いたしました改正地震防災対策特別措置では、地震の際に倒壊などの危険性の高いIs値0.3未満公立小中学校建物について、地震補強事業については、補助率現行2分の1を3分の2に、コンクリート強度などの問題でやむを得ず行う改築事業については、補助率現行3分の1を2分の1に改正されたところでございます。