立山町議会 2003-03-01 平成15年３月定例会 （第４号） 本文
また、学校給食の地産地消について対応できるのかとの質疑がありました。学校給食については、需要と供給のバランスがうまくいけばよいが、生産者の皆さんが年間を通じて確実に生産納入をしていただけるのであれば、企画に合った、安全で新鮮なものを使っていきたいと考えている。また、給食に携わる関係者の意識改革も必要になってくるとの答弁でありました。
また、学校給食の地産地消について対応できるのかとの質疑がありました。学校給食については、需要と供給のバランスがうまくいけばよいが、生産者の皆さんが年間を通じて確実に生産納入をしていただけるのであれば、企画に合った、安全で新鮮なものを使っていきたいと考えている。また、給食に携わる関係者の意識改革も必要になってくるとの答弁でありました。
また、国では需要に即応した米づくりの推進を通して水田農業経営の安定と発展を図るべく「米政策改革大綱」が取りまとめられ、生産調整の配分方法やメリット措置、米流通制度等の見直しが１６年度より実施されることとなっているところから、これら見直しに対応した足腰の強い農業経営を実現するため、一層の「売れる」低コストな米づくりや園芸作物等の導入による経営の複合化、法人化、さらには地産地消の推進などの取り組みを着実
一方、美谷氏は、農業は最大の地場産業として、地産地消や生ごみの堆肥化、太陽光発電など、環境と自然エネルギーのビジネス育成を訴えました。 第３に、住民が主人公の市政を目指す問題では、合併問題で端的にその違いが明らかになりました。 大家氏は、選挙前には、住民投票はしないとしか述べず、選挙が終わってからまず砺波市と話し合いを表明するなど、民意に問うことを避け続けました。
また、食料に対する安全・安心への関心の高まりを背景に、生産と消費の連携を強める「地産地消」にも、取り組んでこられたのであります。 林業関係につきましては、林道整備のほか自然環境の保全を図るため森林総合整備事業等により森林機能の増進に努められました。
そして、最後に、行政を執行する過程で発生するさまざまな消費活動においては、できる限り地産地消を進めていただきたいとの意見もございました。これらを十分今後に生かしていただきながら、決算特別委員会の要望としてまとめさせていただきます。 なお、最後に、今後小矢部市がさらに進展するために、一層の効率的かつ安定的な財政運営に努められるよう申し添えまして、決算特別委員会の報告といたします。
現在、本市の農家及び農業関係者は消費者に食の安全と安心を提供することは無論のこと、一方で地域特産物の拡大に向け、あらゆる栽培技術の講習や消費者との交流に努め、地産地消運動への理解と推進運動に大変な努力をいたしております。
食物の安全性をめぐって、信じられないような事件が相次いで報道され、食の安全と安心へ消費者の関心が高まっている今、この問題の解決に一筋の光明として、農産物の地産地消の推進を図ろうと、入善町地場産消費推進協議会を立ち上げられましたことは、まことに時宜を得た事業として高く評価するものでございます。
地産地消を言いながら、成果がそれほど見られない問題。地域の参加を重視した給食システムの確立、言い出したら切りがない。一度に改革は無理だが、民間においてどんな思いで生活をしているのか、現実を知るべきでなかろうか。今こそ、町長、大接戦の末あなたをリーダーに選んだ町民に対して、はっきりと方針を示していただきたいのであります。
地産地消を叫ばれても４，５００人分をそろえるのは大変です。現実に地場産野菜は６％しか使われていません。自校方式だったら、もっとやすやすと地産地消が進むでしょう。アメリカ・カナダ産の小麦を使っている学校給食のパンや麺から殺虫剤が検出されています。魚津市の学校給食のパンや麺も調査してください。これらの原料となる小麦も地産地消できるような取り組みが必要です。
米の消費拡大、地産地消、優良な農用地の確保、担い手の育成など、農業を取り巻く環境を強く訴えていくためにも、市民を巻き込んだ議論が有意義というふうに考えておりますので、各種農業団体等や消費者と協議する場をどのような形で設定すればよいか、その方策を検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
また、安全でおいしい食べ物の提供のために、農産物の地産地消を強力に進めることや、環境保全のために森林整備を進め、緑の公共事業を促進することが、今、重要となってきております。 未曾有の厳しい経済・雇用情勢にある中、住民に密着した身近な仕事を担う重要な役割を自治体が果たさねばなりません。
次に、地産地消について尋ねます。 行政区で生産されるあらゆる生産物を地元で消費することが「地産地消」と言われています。今、なぜ地産地消なのか。特に各市町村では、不景気克服のために地域振興に一役買う施策として、行政が率先して地元生産物を消費しています。
そこで、滑川市が行っている食品安全確保や地産地消の取り組み、及びこれまで行っている市民への啓発について具体的な事例をご回答ください。 また、きのうの日本農業新聞では、「2003年から食品の安全、そして消費を考える食育を本格推進する」とありました。「全国と地域分を合わせて10億円を予算要求した。そして10万人のボランティア作戦を展開する」とあります。
自然が遊び相手であり、食べ物も自給自足の生活で、それこそ地産地消の原点であり、荒れた田畑は１枚もありませんでした。だれしもが食べることに精いっぱいであり、今日のような繁栄を予測できた人がいたでしょうか。半世紀５０年間に道路整備をはじめ住環境などの社会資本が整い、快適で潤いのある文化的な生活ができるようになりました。
今日、特に食料に対する安全・安心への関心の高まり等を背景に、生産と消費の連携を強めるための「地産地消」への取り組みが注目されているところでありますが、当市といたしましても、新川地区２市３町が連携し学校給食などに地場産農畜産物の消費拡大を進めていくほか、こうした農畜産物のみならず漁業、林業の分野においても「地産地消」の拡大について検討していきたいと考えております。
農水省も地産地消を提唱し始めており、県でも農業の現状を嘆くより、まず富山県農産物をもっと理解して消費していくことが大切、すなわち富山県の農業を救うのは地産地消であると認識され、その取り組みが現在進められております。そして、まさにそれを推進するための突破口が学校給食であります。
また、安全でおいしい食の提供のために、農産物の「地産地消」を進めること、環境保全などでの森林整備による緑の公共事業を促進することなどが求められているものと思いますが、いかがでありましょうか。
４番目には、食の信頼性が揺らいでいる中、新鮮、安心、安全など地場産メリットを生かした朝市や学校給食への食材の提供など地産地消の取り組みを強化する。５番目には、優良農地の確保と農地の有効利用及び農業生産性の向上に努めるため、農業生産基盤の総合的な整備の推進を図るなど、魅力と活力ある農業農村づくりに向けた施策を今後とも関係機関と連携を密にしながら講じてまいりたいと考えております。