立山町議会 2021-12-01 令和３年12月定例会 （第２号） 本文
立山町の学校給食の米飯につきましては、地産地消の推進を図るため、１００％町内産コシヒカリを使用してきました。 しかしながら、今年度、富山県及び富山県農業協同組合中央会より、県内全市町村の小中学校等で富富富の新米を米飯給食で提供したいとの依頼があり、１０月後半から令和４年３月までの期間、町内小中学校で米飯給食に町内産の富富富を使用しております。
立山町の学校給食の米飯につきましては、地産地消の推進を図るため、１００％町内産コシヒカリを使用してきました。 しかしながら、今年度、富山県及び富山県農業協同組合中央会より、県内全市町村の小中学校等で富富富の新米を米飯給食で提供したいとの依頼があり、１０月後半から令和４年３月までの期間、町内小中学校で米飯給食に町内産の富富富を使用しております。
また、脱炭素先行地域では、2025年度までに脱炭素への道筋をつけ、再生可能エネルギーの地産地消や新築住宅・施設での太陽光パネルの設置と断熱化、省エネ化などにより、家庭・業務ビルなどの民生部門の電力消費に伴うＣＯ２の排出を実質ゼロとするなど、2030年度までにその実現を目指すものであります。
今後、国は今以上にエネルギーの地産地消を推進してくると思われますが、その場合、再生エネルギーを利用した発電所が必要不可欠となってまいります。エネルギーの地産地消は、電力の安定供給や価格削減にもつながります。
そうしたことから、本市の学校給食においては毎月、地元食材を使用した地場産品献立や、たかおか食19丼献立を実施しており、栄養教諭、学校栄養職員が学級担任と一緒に、授業や給食時の機会を捉えまして地産地消について関心を高めるよう指導をしております。
3) 現在試験運転中のバイオマス発電所や高岡広域エコ・クリーンセンターでのごみ 焼却による発電、卒ＦＩＴなど、市中のゼロカーボン電力を増やし、電力の地産地 消を進めては。 (4) 公用車のエコカー導入について 1) 本市の保有するリースを含めた普通車及び軽四自動車の台数と、それに占める次 世代自動車及びハイブリッド車などのエコカーの割合は。
１点目、「地産地消」を実践するについてです。学校給食における黒部産食材の使用目標があります。地場産農林水産物を子供たちが食することで、地域の特産物や旬の時期を伝えたりしています。令和４年春に道の駅ＫＯＫＯくろべが開業予定ですが、年間を通して地場産農林水産物の供給量も増え、学校給食の地場産農林水産物の供給量が不足するのではないかと懸念されます。影響について伺います。
■３番 大辻菊美議員 １ 第３次黒部市食育推進計画について （１）「地産地消」を実践するについて 学校給食における黒部産食材の使用目標がある。地場産農林水産物を子供たち が食することで地域の特産物や旬の時期を伝えたりしている。
地元で生産されたものを地元で消費する、いわゆる地産地消の商品やサービスを購入することで地域の生産者、小売店を守り育てることにつながれば、それは地域に配慮したエシカル消費となります。 ＳＤＧｓの17の目標のうち、持続可能な方法で生産し、責任を持って消費することを求める目標12番目の「つくる責任 つかう責任」は、まさにエシカル消費と同義です。
一方、販売、消費の観点からは、学校給食における地場産品の活用などの地産地消の推進を図ってまいりますほか、今年度より農業特産物の高付加価値化あるいは販路拡大等への支援を行うこととしております。 今後とも、県や農協等関係機関と連携し、高岡産ブランドの育成、開発に総合的に取り組みまして、市民の皆様が誇れる高岡産ブランドの確立に努めてまいりたいと考えております。
(3) 県が実施する「とやま地産地消飲食店利用ポイント制度」について、市としてどの ような効果を期待するのか。 ２ コロナ禍における安全対策について (1) 児童生徒のマスク着用による熱中症対策にどのように取り組むのか。 (2) 小中学校への自動水栓導入について、進捗状況は。
地産地消で、地元の業者の方や、あるいはそういったいろんな団体の方から食材を提供してもらっているので、北海道とかいろんなところで災害があったときも給食費を引き上げなくて済んだんだと、こういったところで安定的にうまくやらせていただいているのでほっとしているんだと、こういった言葉をいただいておりました。
○農林課長（黒川茂樹君） 市では地産地消の観点から野菜づくりを推進しており、学校給食で使用する滑川産野菜については、市農業公社で実施している元気とふれあいの学校給食づくり事業や市単独の豊かな農村づくり推進事業などにより、意欲ある生産者を支援することで、学校給食及び地産地消を目的とした野菜の生産拡大に努めているところであります。
そこで、お金の地産地消の取り組みとしては、非常に効果的だとされ、継続的に使え、簡便で初期コストも抑えられるとして注目されているデジタル地域通貨についてお尋ねします。
その中で、近年、地産地消を目指した地域密着型の新電力が増えてきていると聞きます。国において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のメニューとして、地域の再生エネルギーの利活用の支援が盛り込まれ、市としても、地域で稼ぐ課題解決の地域づくりの方向性と合致することから、地域の意向に沿った事業化を官民協働で検討し、可能性を調査する。
具体的には、食品ロスの削減やリサイクル商品など環境に配慮した消費のほか、地産地消により多くの資金を地域内で循環させる取組もエシカル消費の一つであり、本市としても重要な取組として考えております。
具体的な内容としましては、食料の輸送にはたくさんの石油が使われるため環境に負荷をかけていること、持続可能な食料生産のために地産地消等に取り組む方法もあること、食品の多くを輸入に頼っている日本では、フードマイレージが他国に比べて大きいなどの課題を認識する必要があることなどを学んでおります。
今後、公共施設の照明のＬＥＤ化や省エネルギー効率の高い資材、冷暖房設備の活用に加えまして、民間企業と連携した再生可能エネルギーの地産地消の仕組みづくり、水素をはじめとする新しいエネルギーの利活用の可能性などについて検討してまいります。 次に、この項の４点目、アルミ水素循環技術を新たなビジネスモデルとして積極的に取り組んでいくべきと考えるがにお答えをいたします。
今後は、公共施設の照明のＬＥＤ化や省エネルギー効率の高い資材、冷暖房機器の活用、そういったことに加えまして、民間企業と共に力を合わせまして、太陽光発電などの再生可能エネルギーを地域でつくり、地域で消費する、いわゆる地産地消の仕組みづくり、あるいはまた水素をはじめとする新しいエネルギーの利活用の可能性、そういったことについて検討していきたいと考えておりまして、脱炭素社会の実現に向け、関係部局と連携をして
安全・安心で新鮮な地場農林産物のＰＲと消費拡大を図るため、「地場もん屋総本店」を核とした地産地消の促進に努めるとともに、６次産業化に取り組む農業者を支援してまいります。 地域農業の中心となる担い手への農地の集積・集約化や、農業用施設の整備及びスマート農業用機器等の導入を支援することにより、農業経営の安定化と基盤の強化に努めてまいります。
小中学校の給食におきましては、引き続き、毎月１回入善産「富富富」を提供し、その特徴である「うまみ」や「あまみ」を実感してもらうことで、地産地消の推進と郷土愛の醸成につなげてまいります。 さらに、保育所・小中学校を対象に、免疫力を高めるとされる「Ｌ－９２乳酸菌飲料」を一定期間飲用することで、病気に負けない子どもたちの健康な体づくりを目指します。