高岡市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
この項では、降雨災害激甚化・多発化と色濃く関連する異常気象の対処策として、地球規模で取組が進むカーボンニュートラルについて伺います。 本市においては、昨年度にカーボンニュートラル推進ロードマップを策定されたところですが、このロードマップでは、令和12年までに基準年である平成25年のＣＯ2排出量から46％削減することになっています。
この項では、降雨災害激甚化・多発化と色濃く関連する異常気象の対処策として、地球規模で取組が進むカーボンニュートラルについて伺います。 本市においては、昨年度にカーボンニュートラル推進ロードマップを策定されたところですが、このロードマップでは、令和12年までに基準年である平成25年のＣＯ2排出量から46％削減することになっています。
(2) 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定する地方公共団体実行計画（区域 施策編）に、地域住民の声をどのように吸い上げるのか。 (3) カーボンニュートラルを達成するために「ひとの力」を結集する必要があるが、見 解は。
地球環境を守るためにも、汚水はきれいにして川へ流したいものです。 しかし、残念ながら昨年の設置数は、予定数１０基に対して５基しか設置されませんでした。高齢化や独り暮らしが多いとか問題はあると思いますが、せっかくの制度を生かせる措置が取れないものかと思います。 そこで、(１)点目は、対象の家屋数と設置家屋数、進捗率はどうかであります。
住む人が輝き、人が人を呼び込むまちについては、今後、若い世代ほど民間企業、非営利の団体問わず、社会的活動、地球の温暖化とか平和、貧困解決だとか、そういう社会的活動に関わりたい方が増えていくと考えております。課題解決に生き生きと活動することにより、人が輝き、その人の魅力によって黒部に人が集まる、人が人を呼び込むまちを考えております。
目先の利益を優先して、食料を大量輸入する政策は輸出国での森林破壊や水資源の浪費など、地球環境の悪化をもたらしている一方、国内では大多数の中小農家を非効率的として切り捨て、国土の環境を荒廃させ、生物多様性を脅かしてまいりました。環境と人に優しい農政の転換は農山村に元気を取り戻し、持続可能な社会を築く上で不可欠と私は思いますが、市長はどうですか、答えてください。
世界的な地球温暖化対策として、カーボンニュートラルの実現（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）に向けた取組が求められている中、国では、2013年度を基準年とし、2030年度には温室効果ガスを46％削減し、2050年度には排出量を実質ゼロとすることを目標として掲げており、国・県においてカーボンニュートラル宣言がなされ、様々な施策により取組が推進されています。
２．地球規模で人類を破滅させる非人道的な核戦争の脅威を広く国民に伝えること。 ３．核保有国と非核保有国の橋渡しを積極的かつ具体的に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月21日 高岡市議会 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、総務大臣。
このように、食品ロスを削減し、ごみの発生を抑制することは、廃棄物分野における地球温暖化対策やＳＤＧｓのゴール12「つくる責任 つかう責任」の達成にも資することから、今年度も小売業者、エコライフを楽しむ市民の会高岡をはじめ、関係団体と連携して実施してまいります。 次に、この項２点目、食品ロスを減らすための取組についてのお尋ねであります。
目先の利益を優先して食料を大量輸 入する政策は、輸出国での森林破壊や水資源の浪費など地球環境の悪化をもた らしている。国内では、大多数の中小農家を「非効率的」として切り捨て、国 土や環境を荒廃させ、生物多様性を脅かしてきた。環境と人にやさしい農政へ の転換は、農山村に元気を取り戻し、持続可能な社会を築くうえで不可欠と思 うが、どうか。
２．地球規模で人類を破滅させる非人道的な核戦争の脅威を広く国民に伝えること。 ３．核保有国と非核保有国の橋渡しを積極的かつ具体的に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
軍事対軍事は、核兵器の使用になり、これは広島や長崎の数百倍という地球規模の悲劇に発展するのではないかと考えるものだからであります。長らくなりましたが質問いたします。 一つ目は、65歳以上の障害者医療費助成は、病院等の窓口で無料となるよう現物給付にされたいということであります。
61 ◯21番（福井直樹君） ＪＣＩ（国際青年会議所）でＳＤＧｓの委員長をしておられた角田市長にとって、持続可能な開発目標である「地球上の誰一人取り残さない」との誓いがベースにあるんだろうと思います。その視点は、本市では令和２年度当初予算の「持続可能な「みらい・たかおか」を創造する変革・挑戦予算」から取り入れておられます。
環境負荷低減と地球温暖化防止に向けた市民生活の推進を提唱する意味で、家庭から排出される剪定枝をより簡易にリサイクルする方法を考えてはとこの項最後にお伺いして、次に移ります。 メルヘン米の生産者としての質問で、農林業の振興について伺っていきます。
一方、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化など気候危機と言える状況に鑑み、地球温暖化対策は待ったなしの課題であり、2050年カーボンニュートラルの実現、気候危機への対応などグリーン社会の実現は、我が国の重要な政策課題となっています。 本市においても、グリーン社会実現という新たな潮流に対応した取組が必要と考えます。
地球温暖化防止のため、日々の生活の中で実践可能な取組を町民ぐるみで行うことにより、温室効果ガス排出の実質ゼロを地域レベルで実現したいと考えております。 次に、部活動の地域移行について申し上げます。
令和３年度からスタートしました第１０次立山町総合計画では、「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」を町の将来像とし、少子高齢化、地球温暖化、デジタル化の進展など社会構造の変化に対応できるよう、計画を策定したところでございます。
次に、地球温暖化防止対策の推進についてです。 町では昨年度、地球環境問題に対応するため、二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの宣言をされ、今年度、新たに立山町ゼロカーボン計画の策定が進められたが、当該計画の概要と今後の取組についてお伺いします。 以上で質問を終わります。
また、家庭用可燃ごみ専用袋にバイオマス材を混合し、プラスチック消費量の削減を図るほか、プラスチック製容器包装の常時回収ステーションを設置する実証事業や、小学校の児童が各家庭から持ち寄ったペットボトルキャップ等を混合して作成したごみ袋を各学校で使用する取組によりリサイクル意識の醸成を図るなど、さらなる地球温暖化対策を推進してまいります。
今や地球規模で温暖化を抑えるため、二酸化炭素排出抑制が求められています。ＣＯＰ26で決められた気温上昇1.5度以内を実現するには、温室効果ガスの排出削減のスピードを上げなければなりません。2030年までに、2010年の水準から45％削減する必要があると言われています。温室効果ガス排出を削減する本気の取組が求められております。 そこで、伺います。
森林が有する地球温暖化防止効果や災害防止、国土保全、水源涵養等の様々な公益的機能は、私たち国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林整備を進めていくことは、国土や国民の命を守ることにつながります。しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手不足等が大きな課題となっております。