高岡市議会 2020-06-01 令和２年６月定例会（第１日目） 本文
条例議案につきましては、地方税法等の一部改正に伴う市税賦課徴収条例の一部を改正する条例など11件を提案しております。 その他議案につきましては、本市が管理する公園のＬＥＤ照明灯導入に係る工事委託契約の締結など８件を提案しております。 以上、提出いたしました諸案件について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
条例議案につきましては、地方税法等の一部改正に伴う市税賦課徴収条例の一部を改正する条例など11件を提案しております。 その他議案につきましては、本市が管理する公園のＬＥＤ照明灯導入に係る工事委託契約の締結など８件を提案しております。 以上、提出いたしました諸案件について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。
地方税法において、乗用の農耕トラクターは農耕作業用の小型特殊自動車に区分され、乗用田植え機、コンバイン、乗用薬剤散布車など、最高速度３５キロメートル未満の農耕用車両と同様に、軽自動車税の申告をしてナンバープレートを取り付ける必要があります。 現在、町に登録されている農耕作業用車両は約１，８００台であり、農家数の減少などにより、年々登録数も減少している状況であります。
令和２年度税制改正に伴い、「地方税法等の一部を改正する法律」等が本年３月３１日に公布され、その施行日が４月１日であったことから、入善町税条例の一部を改正し、同日から施行するため、３月３１日付で専決処分を行ったものであります。
個人市民税などの市税滞納者への対応につきましては、市税の賦課決定後、その納期限を過ぎても納付が確認できない場合は、地方税法の規定に基づき督促状を発しており、督促に定める期限を超えてなお納付が確認できない場合には、文書や電話による納税催告を実施しております。 再三の催告にも反応がなく納付もない場合には、地方税法に基づき、滞納者の預貯金や給与支払状況などの財産調査を行います。
議案第６９号 立山町税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を講ずるため、町税の軽減措置や徴収猶予制度の特例措置等について改正するものであります。
「黒部市税条例の一部改正」に係るものであり、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、４月３０日付けで専決処分といたしましたので、議会の承認をお願いするものであります。 以上、本日提出いたしました議案につきまして、概要を申し上げました。 何とぞ慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
報告案件１件につきましては、専決処分に係るもので、地方税法等の一部改正に伴う市税賦課徴収条例の一部改正であります。 以上、提出いたしました諸案件について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
議案第２９号 専決処分の承認につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布されたこと等に伴い、魚津市税条例等の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、３月３１日付けで専決処分といたしましたので、議会の承認をお願いするものであります。 議案第４２号は、「黒部市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正」に係るものであります。
議案第５３号 専決第７号につきましては、立山町税条例の一部改正でありまして、地方税法等の一部改正する法律（令和２年法律第５号）等が公布され、個人住民税の非課税範囲の追加や扶養親族申告書の記載事項の変更、固定資産税の所有者不明の資産に対する取扱いの新設、たばこ税の課税標準額の見直しに伴い改正するものであります。
なお、今国会に提案されております地方税法等の一部改正に伴う富山市市税条例等の一部を改正する条例などを、事務の時間的な制限から専決処分により処置させていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
そのほか、法人市民税及び固定資産税につきましても地方税法や固定資産評価基準に沿った課税標準と、県内では複数の自治体が採用している税率により税額を算定し、課税させていただいているところであります。 このようなことから、所得や扶養人数、地価公示価格の違いなどで課税額は異なってくるものの、高岡市の主要税目における税率については県内市町村が採用する税率と同水準であります。
(2) 地方税法に規定されている公私の扶助を受けている場合、市税が減免される。「公」 の中には、生活保護法による扶助を受けている場合だけでなく、就学援助を受けてい る場合も含まれると考える。市税の減免について積極的に市民に周知し、取組の強化 を。 (3) 後期高齢者の医療費の窓口負担を２割負担に倍加する制度改悪に反対を。
地方税法に基づいて、金融機関の預金調査等の財産調査や身辺調査を行い、可能であれば差し押さえ等を行う。また、財産がない場合等では執行停止とし、その後、時効になれば不納欠損処理を行うとの答弁でありました。 消防本部所管にかかる消防施設整備事業について、新しく購入する多機能型消防ポンプ自動車の特徴及び活躍場面について質疑がありました。
軽油引取税については、平成２１年度の地方税法の改正により、道路特定財源から一般財源化された。これに伴い、道路の使用に直接関連しない機械等に使われる軽油について設けられた免税制度が令和３年３月末で廃止される状況にある。 今までこの制度により、道路を運行しない農林業用機械、船舶、採石場内の重機等に使用される軽油は免税が認められてきた。
議案第８３号 魚津市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてでありますが、これは、魚津市固定資産評価審査委員会の委員 濱多善克氏の任期が令和元年１２月２２日をもって満了となるため、新たに、魚津市大字下村木町３５２９番地 松本 博氏を魚津市固定資産評価審査委員会の委員に選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
議案第１０５号 上市町固定資産評価審査委員会委員選任に関し同意を得るの件につきましては、酒井重人委員が本年１２月２１日で任期満了となりますので、後任の委員に 上市町飯坂新１５番地 酒 井 重 人 昭和２５年１２月２４日生まれ を選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
同意第５号の南砺市固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現委員の沖田光弘氏、山村正然氏及び山本英介氏には、令和元年12月６日をもって任期満了となられますが、引き続きこの３名の方を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上、追加提案いたしました議案について、提案理由を説明いたしましたが、同意いただきますようお願い申し上げます。
地方税法に定められた税目ではなく、地方自治体が条例で独自に徴収する法定外目的税であって、条例制定には税収の使途を限定して税率を定め、総務大臣の同意を得る必要があります。主な使われ方としては、外国人観光客対策、観光振興、伝統文化振興、環境保全などに使われているようであります。
これは、地方税法等の一部を改正する法律が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、本市条例について、個人の市民税の非課税範囲の見直し、軽自動車税の見直し及びその他規定の整備を行うものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号 射水市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。