小矢部市議会 2009-06-04 06月04日-01号
これは、国民健康保険税の2割軽減の適用除外措置を廃止すること及び地方税法の一部改正に伴う引用条項の整理を行うことについて、所要の改正を行うものであります。 議案第32号は、小矢部市民プール条例の一部改正についてであります。 これは、小矢部市民プールの開設日時等を変更することについて、所要の改正を行うものであります。 以上をもちまして、今回提出いたしました諸案件の説明とさせていただきます。
これは、国民健康保険税の2割軽減の適用除外措置を廃止すること及び地方税法の一部改正に伴う引用条項の整理を行うことについて、所要の改正を行うものであります。 議案第32号は、小矢部市民プール条例の一部改正についてであります。 これは、小矢部市民プールの開設日時等を変更することについて、所要の改正を行うものであります。 以上をもちまして、今回提出いたしました諸案件の説明とさせていただきます。
また、判明しないものについては、地方税法の規定により、公示送達──市の掲示場に氏名等を掲示するわけですが──をしまして、送付があったものとしての効力を発生させております。
報告案件につきましては、いずれも専決処分に係るもので、地方税法の一部改正に伴う本市市税賦課徴収条例の一部改正及び平成21年6月の期末手当等の特例を設けるための条例の2件であります。
今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成21年4月1日から施行されたことに伴い、入善町税条例の一部を改正し、同日から施行するため4月1日付で専決処分を行ったものであります。 改正の内容を申し上げますと、個人住民税につきましては、第1点目としまして、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設であります。
つきましては、引き続き同委員を再任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 任期は、平成21年7月1日から平成24年6月30日までの3年間であります。
議案第51号 魚津市税条例等の一部改正について及び議案第52号 魚津市国民健康保険税条例の一部改正についての2議案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成21年4月1日に施行されたことにより、それぞれの関連規定を整備するため、それぞれの条例の一部を改正するものであります。
議案第46号 専決第5号につきましては、立山町税条例等の一部改正でありますが、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設や、固定資産税(土地)の負担調整措置の継続等を図るものであり、3月31日に専決処分したものであります。 議案第47号 専決第6号につきましては、立山町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
議案第46号 魚津市税条例の一部を改正する条例の専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴い、当該条例を一部改正したものであります。 改正の主な内容は、固定資産価格の評価がえに伴い、土地に係る現行の負担調整措置を引き続き講じること及び非課税等特別措置の創設などであります。 以上、本日提出しました議案の説明といたします。
公的年金からの個人住民税特別徴収につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、平成20年の法律第21号によりまして平成21年度から施行されることとなっております。この法改正に当たりましては、国会における十分な審議のもとに成立したものと理解しており、自治体といたしましては法律に基づいて適切に対応すべきものと考えている点、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
つきましては、引き続き同委員を再任いたしたいので、地方税法第423条第3項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。 任期は、平成21年3月22日から平成24年3月21日までの3年間であります。
次に、不納欠損の主な理由ですが、地方税法では、徴収権は法定納期限の翌日から起算して5年間行使しない場合には、時効により消滅すると定められております。また、民法では分納誓約書の提出があったときは時効が中断することになります。
4点目として、地方税法の絡みもありますが、市街化区域の農地に対しては、緑地課税等の名称で、富山市独自に低い税率設定や緩和措置を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 次の質問に移りたいと思います。 全国的に景気後退が本格化し、売上減少、資金繰り悪化など厳しい経営状況が続いており、特に、雇用全体の7割を支えている中小企業経営者は苦境に立たされております。
議案第109号 魚津市固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてでありますが、これは、魚津市固定資産評価審査委員会の委員 魚津市港町1番6号 山崎清心氏の任期が平成20年12月22日をもって満了となるため、新たに魚津市仏田3187番地 舟木克彦氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上、議案の説明といたします。
議案第113号 上市町固定資産評価審査委員会委員選任に関し同意を得るの件につきましては、大井喜世男委員が本年12月20日で任期満了となりますので、後任の委員に、 上市町柿沢560番地2 大 井 喜世男 昭和21年7月4日生まれ を選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
この改正は本年4月の地方税法の改正に伴うものでありまして、65歳以上の公的年金受給者から、個人住民税の所得割分と均等割額を来年10月支給分から特別徴収、つまり天引きできるようにすることを含むものであります。 総務省によりますと、年金受給者のうち約2割強に当たる、全国で500万人から600万人が対象になると見られております。
これについては、4月の地方税法の改正に伴い、来年10月より、年金から住民税の天引き、いわゆる「特別徴収」が実施されることとなった。 この特別徴収を行うに当たっては、社団法人地方税電子化協議会が、社会保険庁と地方自治体との間に入り、データ情報を提供することとなる。
議案第55号は、地方税法の改正により、寄附金税制の見直しや公的年金からの特別徴収制度が平成21年10月から実施されることなどに伴い、市税条例の一部を改正するものであります。 また条例以外の案件として、議案第56号は、平成19年度滑川市一般会計ほか各特別会計等の決算の認定について、議案第57号は市道の路線認定及び廃止についてであります。
議案第71号 魚津市税条例の一部改正についてでありますが、これは地方税法、租税特別措置法などが平成20年4月30日改正されたことにより魚津市税条例の関連規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。
議案第87号 魚津市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてでありますが、これは、魚津市固定資産評価員 松木正夫氏が一身上の都合により辞任されたため、新たに魚津市立石76番地5 谷口雅広氏を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。
上市町固定資産評価審査委員会委員選任に関し同意を得るの件につきましては、酒井靖広委員が本年7月6日執行の上市町農業委員会委員選挙において委員に当選されたことに伴い、公職選挙法第103条第1項の規定により、当選の告知を行った7月6日をもって固定資産評価審査委員の職を辞したものとみなし、その補欠の委員に 上市町大永田119番地1 米 山 政 幸 昭和19年9月20日生まれ を選任したいので、地方税法第