上市町議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第２号） 本文
また、本事業は当町に配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりますが、昨今の物価高騰への対応として食べ盛りの小中学生の給食費無償化や稲作農家への資材費等の支援にも配慮する必要があることをご理解いただきたいと思います。
また、本事業は当町に配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりますが、昨今の物価高騰への対応として食べ盛りの小中学生の給食費無償化や稲作農家への資材費等の支援にも配慮する必要があることをご理解いただきたいと思います。
歳出の主なものとしましては、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれた、低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の給付費及び住民税非課税世帯等への令和４年度課税情報を活用した１０万円の給付費を追加するほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、町民や事業者を対象に幅広い支援を行うための経費を追加しております。
(２)項目めは、地方創生事業について伺います。 これまで多くの地方創生事業が取り組まれてきましたが、当初の目的は達成できたかどうか、検証が必要と思います。その中の２つの事業を問うものです。 1)点目は、立山ブランド海外展開戦略拠点施設についてです。 １つは、ラ・フランスジュースなどを施設内で展示し、業者の皆さんに認知してもらい、立山ブランド商品を広めたいという目的はどうかであります。
さて、本市の令和４年度予算案でありますが、新型コロナウイルス感染症への対応や、デジタル化の加速・グリーン社会の実現など、さらには地方創生の推進を含め、様々な諸課題への対応がある中での予算編成となったかと思います。 そこで、この予算案について、まず８つの質問をさせていただきます。 まず、以下５つの質問についてお願いいたします。
加えまして、来月オープンを迎えますフットボールセンターにつきましては、スポーツを通じた交流人口の創出に向けて、何としても実現すべき大型プロジェクトであり、場所の確保や国の地方創生拠点整備交付金の採択に向けましては、夏野市長が先頭に立たれるとともに、県をはじめ国、国会議員、県議会議員、そして市議会の先生方やサッカー関係者など、多くの方の御指導やお力添えをいただきました。
観光産業は、約900万人の雇用を通じ地域経済を支え、約28兆円とされる市場規模（旅行消費額）により地域の活性化に寄与し、地方創生にも貢献している。
商品券の事業費財源を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で確保し、また、マイナンバーカード交付に関する事業費は、社会保障・税番号制度カード交付事業費補助金を充当しています。 石川県の珠洲市や輪島市も加賀市の実例を基に、マイナンバーカードの交付に当たりインセンティブを付与した結果、石川県内の普及率が加賀市に次ぐ２位、３位となっています。
繰り返しにはなりますが、私は、一つひとつの地域が輝くことで、その集合体である高岡の発展につながる高岡型の地方創生を掲げておりまして、地域のことを一番知っている地域の皆様と一緒に、それぞれの課題解決を目指したいと考えております。 現在、地域活動の核をなす自治会をはじめとする地域の団体では、人口減少や少子・高齢化による担い手不足などから、地域活動の維持が問題となっております。
そんな中、高岡ならではの地方創生を進めるためには、市内の各地域がそれぞれの魅力を発揮し、活力あふれる地域づくりを進めることが基本となってくるかと思います。 そこで１点目の質問としまして、本市として各地域が抱える課題についてどのように捉えているのか、お聞かせください。
冒頭に述べました、広域的な視点から地方創生を推進することを目的とした、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の、現在、そして今後への取組に関して、中枢市としての本市の役割ということも含めたその考え方と認識についてお聞きしたいと思います。 質問項目の８点目、フットボールセンターの完成と運営についてを伺います。
さて、基本計画では、Society5.0の実現に向けた次世代技術の積極的な活用や、ＳＤＧｓの理念に沿った地方創生の充実・深化といった新たな時代の潮流を取り入れています。
私が掲げてきた高岡型の地方創生である地域創生、一つひとつの地域が輝くその集合体こそが高岡の発展であると訴えてまいりました。これらの地域における施策を通じて、地域のことを一番知っている地域の皆様と一緒にそれぞれの課題解決を目指していきます。
(2) ここ数年の決算剰余金に関し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交 付金が有利に影響したと考えるが、 見解は。また、当該交付金がなかった場合の収支バランスのシミュレーションは。 (3) 財政健全化緊急プログラム期間中に廃止、予算削減した事業などに対してどのよう に向き合っていくのか、今後の方針は。また、市民への説明はどのように進めるのか、 考えは。
観光産業は、約900万人の雇用を通じ地域経済を支え、約28兆円とされる市場規模（旅行消費額）により地域の活性化に寄与し、地方創生にも貢献している。
地方財政の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、デジタル変革の加速やグリーン社会の実現、さらには地方への新たな人の流れの強化等による地方創生の推進、そして防災・減災、国土強靭化をはじめとする安全・安心なくらしの実現など、活力ある地域社会の実現に対応する必要があります。
２０２１年９月定例会において伊井勇治前議員が農家支援を求めた質問に対し、副町長より、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる追加交付があった場合には、この地元産米の需要増につながるような事業の実施も検討したい」という答弁がありました。 コロナ禍となって以降、外食産業での米の需要が減り、在庫米が増加していることで米の価格が大暴落しています。
また、国庫支出金では、令和３年度の国補正予算により交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」約１億５，４００万円を計上するなど、約１億７，３００万円の増を見込んでおります。 次に、一般会計の歳出について申し上げます。
商工観光課所管に係る地方創生推進交付金（新時代の立山グランドデザイン事業）及び地方創生推進交付金（五百石駅周辺再設計事業）では、Ｅ－ＢＩＫＥステーションにおける増車予定について質疑があり、立山駅、五百石駅の各拠点でそれぞれ５台ずつ増車予定であるとの答弁でありました。委員からは、よい自転車であるので、もっと利用されるようＰＲ等に工夫を求める意見がありました。
令和４年度当初予算の編成に当たっては、この新しい総合計画や総合戦略を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした地方創生施策、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながるグリーン化施策、社会の変化を捉えたデジタル化施策を進めるほか、子育てや教育環境の向上、人口増対策のさらなる充実などに重点
新年度予算編成に当たっては、第１０次立山町総合計画及び第２次総合戦略を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、地域の特色を生かした地方創生施策、二酸化炭素排出実質ゼロに向けたグリーン化施策、社会の変化を捉えた行政のデジタル化施策に重点を置いた予算としております。