射水市議会 2019-03-04 03月04日-03号
加えまして、平成27年には人口減少の克服と地域活性化を目指し、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生を推進しているところであります。この両計画、互いに連携を図りながら本市の未来を描く大きな柱となっているところでございます。 しかしながら、これまで本市の取り組みを支えてきました合併特例事業債の発行や普通交付税の合併算定替え等の優遇措置は間もなく終了するところであります。
加えまして、平成27年には人口減少の克服と地域活性化を目指し、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生を推進しているところであります。この両計画、互いに連携を図りながら本市の未来を描く大きな柱となっているところでございます。 しかしながら、これまで本市の取り組みを支えてきました合併特例事業債の発行や普通交付税の合併算定替え等の優遇措置は間もなく終了するところであります。
御案内のとおり、企業版ふるさと納税は、人口減少により地方の活力の衰退が懸念される中、地方創生の取組みを国が後押しするため、地方自治体の先導的な事業を支援する地方創生推進交付金とともに平成28年度に創設された制度であります。
この制度については詳細な内容は明らかにされていませんが、省庁横断支援チームによるハンズオン支援及び地方創生推進交付金による支援があるとのことであり、これらの活用についての考え方を含め、2点目の質問として、本市が中枢中核都市に選定された意義についてお伺いいたします。
今後、国は地方創生推進交付金の上限額の引上げや、地方の取組みに対する関係省庁の合同チームによる政策提言など、中枢中核都市に対するさまざまな支援策を実施するとされております。 森市長は、今月1日の提案理由説明の中でも中枢中核都市について触れておられますが、改めて、今回国が打ち出した中枢中核都市構想についてどのように評価しておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。
この流れを変え、地方への人口の移住、定住を目指す地方創生の実現が急務であり、国と地方が相互に連携を図りながら、地方を取り巻くさまざまな課題に一体となって積極的に取り組むことが重要であります。 国の平成31年度予算において、前年度を上回る地方の一般財源総額が確保されました。
また、地方財政についても、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について前年度と実質的に同水準となるよう確保することとして所要の措置が講じられ、地方財政計画の規模を前年度比2.7%増とされたところであります。
人口減少や少子高齢化への対応をはじめ地方創生や災害対策など、さまざまな課題を抱える中、新しい時代に入っても入善町がさらなる持続的な発展が遂げられるよう、当局、議会がともに知恵を出し合って取り組んでいく必要があるものと考えております。 また、私ども議会におきましても、町民に開かれた議会として自らの活性化にも努めていくことが大切であります。
また、地方財政対策につきましては、地方財政対策債の発行を大幅に縮減しつつ、地方が少子高齢化対策や地方創生などの重要課題に取り組みながらも、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額については適正に確保するとしております。 このような中、昨年8月に無投票当選で再選を果たされた笹島町長にとっては、2期目初めての予算であります。
観光産業育成は、本市の住民・経済の活性化が土台であるべきとの考えか ら、どのような視点で観光産業を育成していくのか、その考え方について問う (8)「地方創生事業の公共交通整備について」 地方創生事業において、黒部市は公共交通の整備を進めてきた。
続いて、地方創生策で、いろいろと国のほうからメニューがありまして、それに乗っかって移住体験とか、あるいは大学生の方々のインターンシップ等々の事業があります。
新たな地方創生に結びつく取り組みが必要だと思います。 全国各地で、地方で学ぶ「熱中小学校」や、社会で即戦力となっている人材養成を促すための専門学校、学校法人の誘致、民間企業のノウハウを生かしたリノベーション、管理運営を委託しているNPO法人、ものづくり学校への呼びかけなど、先進地の検索が必要であります。
国におきましては、SDGsの推進をまち・ひと・しごと創生基本方針2017に盛り込むなど、地方創生を実現するためにSDGsの達成は意義があるとしております。 そもそも地方創生とは、人口減少を克服し、地域活性化に取り組み、将来にわたり活力に満ち、地域住民が夢と希望が持てるまちづくりを推進するものであります。
一方、歳出では、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるよう創設した「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る経費や公共施設等の適正な管理に要する経費について、引き続き予算を措置するとともに、防災インフラの整備を3カ年で重点的に実施する「防災・減災・国土強靭化緊急対策事業」を措置するなど、地域における重要課題に対応するための施策の推進に対し、配慮がなされております。
まず最初は、地方創生についてであります。 平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法が施行され、国を挙げて地方都市の活性化に取り組みすることとなっております。 我が町でも、将来にわたって地域の活力を維持し、人々が安心して生き生き暮らしていくため、上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。
上市警察署、交番、駐在所の所在地の誘導標識を (3)野生動物の道路侵入に伴う注意を促す道路看板標識(神明町-大岩線、女川- 広野新線)の設置を (4)車の侵入防止対策として埋め込み式ポールの設置を (5)交通安全対策としてカラー舗装を (6)ラウンドアバウト開通式について (7)火災警報器の設置状況と点検、啓発活動は 6. 3番 伊 井 勇 治 1 地方創生
そこで、町では、地方創生推進交付金を活用して移動販売事業を新たに計画されています。家の近くで定期的に買い物ができれば、わざわざ遠い店まで行かなくて済みますし、買いだめの必要もなく、何よりも商品を実際目で見て、手にとって買い物ができるという喜びと楽しみがあり、今まで不自由な思いをしていた人にとっては大変ありがたい取り組みだと思われます。 そこで、1)点目。
一方で、地方創生拠点整備交付金を活用し宿泊施設に改修する場合、法人の自立性が求められることから、新瀬戸地区活性化協議会による宿泊施設を運営することは断念されたと聞いております。 今後、新瀬戸地区の賛同を得られるのであれば、新たにサテライトオフィスを誘致し、地域の活性化に資する施設の利活用を図ってまいりたいと考えております。
商業の振興につきましては、地方創生推進交付金を活用し、町の商店街等で利用できる地域通貨を導入いたします。国が消費税増税対策とあわせて拡大を打ち出している自治体ポイントと連携することで、地域における消費活動の促進と地域経済の好循環を図ります。また、この仕組みを活用して、運転免許を持たない高齢者等の通院や買い物などの日常生活を支えるためのタクシー利用助成を行ってまいります。
さらに、地方創生のさらなる実現につなげるため、平成31年度地方財政計画に1兆円の事業費を確保するなど、地方公共団体が地方創生の深化に向け、切れ目のない取り組みを推進できるよう支援していく方針を示しております。
地方自治体の一般財源総額については、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みながら、安定的な財政運営を行うことができるよう、平成30年度を0.6兆円上回る62.7兆円が確保されたところであります。