入善町議会 2021-03-01 令和３年第21回（３月）定例会（第１号） 提案理由説明
本格的な人口減少時代を迎える一方で、地方創生や地方回帰の機運が高まり、地方での安心やゆとりのある暮らしが今後ますます注目されていくものと考えており、入善町には、その流れを後押しする魅力ある資源が満ちあふれています。
本格的な人口減少時代を迎える一方で、地方創生や地方回帰の機運が高まり、地方での安心やゆとりのある暮らしが今後ますます注目されていくものと考えており、入善町には、その流れを後押しする魅力ある資源が満ちあふれています。
北陸新幹線においては、２０１５年３月１４日、長野・金沢間が開業することで、沿線における自治体では二次交通に対する機運が高まり、町においても地方創生加速化交付金を原資に入善新幹線ライナーの運行を開始し、新幹線利用によるビジネス客、観光客の利便性を求め、運賃を５００円に設定し、利用者は平成２７年度においては１日２６便で乗車人数が７，８９５人、平成２８年度には２２便で乗車人数が６，７５２人であり、平成３０
よくある地方創生の成功事例とされている講演会などを聞きに行きますと、そこには必ず核となる中心人物がいて、その方が一生懸命動き、地域の人とよそ者をつなぎ、その結果が成功事例になっているケースがほとんどであります。したがいまして、当町で同じことをしたいと思ったとしても、決まって問題になるのが「じゃあ、誰がやるの」であります。
そのため、通信環境が整っていれば大きな設備投資などは必要なく、企業の本拠から遠く離れた場所にも企業の一機能を受け持つオフィスが容易に設置できることから、国の地方創生の取組において東京の一極集中を是正し、地方への移住・定着を促す施策として推進されております。
このように、先ほども申し上げた県の光ケーブル推進事業費補助金、さらには地方創生臨時交付金の充当も可能になるなど、施設を更新するに当たり大きな懸案となっていた財源の確保が見込める状況となっております。これまで検討してきた国の補助制度のみでの事業実施と比較すると、町負担は大幅に軽減されるものと考えております。
あわせて、防災・減災、国土強靱化をはじめとする暮らしの安全・安心の取り組みや、新たなまち・ひと・しごと創生総合戦略のもとにおいて、地域の実情に応じ、自主性や主体性を最大限に発揮し、地方創生を推進することができるような所要の財源が確保されたとしております。
議会初日の提案理由やアクセス代表の松澤議員への答弁などでも述べましたとおり、令和２年度は、まちづくりにおける最上位の計画である第６次総合計画と、人口減少の克服と地方創生を目指す総合戦略の最終年度であり、さらなる将来を見据えた第７次総合計画と総合戦略を築き上げる節目となる年度であります。
人口減少問題への対応をはじめ、地方創生、さらには新庁舎の整備など、さまざまな課題を抱える中、入善町が新時代にふさわしく、さらなる持続的な発展が遂げられるよう、当局、議会がともに知恵を出し合って取り組んでいく必要があるものと考えております。
いつまでも東京一極集中だと泣き叫ぶのではなく、新川地域全体が積極的にワンチームとなり、限界集落にはならないんだという気概を持って、地方創生という国の取り組みに果敢に攻め込んで、次世代によい形でバトンタッチをしていこうではありませんか。どうでありますか。 町長の積極的な答弁に期待を申し上げまして、質問を終えたいと思います。
移住者就業支援金制度は、東京一極集中の是正や地方の中小企業等における人手不足の解消、あるいは地域の課題解決に資する起業の促進などを目的とした国の地方創生の事業の一つであります。
人口減少や少子高齢化への対応をはじめ地方創生や災害対策など、さまざまな課題を抱える中、新しい時代に入っても入善町がさらなる持続的な発展が遂げられるよう、当局、議会がともに知恵を出し合って取り組んでいく必要があるものと考えております。 また、私ども議会におきましても、町民に開かれた議会として自らの活性化にも努めていくことが大切であります。
また、地方財政対策につきましては、地方財政対策債の発行を大幅に縮減しつつ、地方が少子高齢化対策や地方創生などの重要課題に取り組みながらも、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額については適正に確保するとしております。 このような中、昨年８月に無投票当選で再選を果たされた笹島町長にとっては、２期目初めての予算であります。
３点目に、地方創生の推進という観点に立つならば、多くの地方自治体において観光振興への取り組み施策が示されている昨今、入善のブランド化が必要不可欠であります。 近年、入善沖の海洋深層水を生かした産業が着実に事業展開されております。
昨今の地方創生と相まって、本格的に事業が動き出したと言えましょう。従来までの箱物的構想から、フィールド全体をミュージアムとして捉え、人々をいかにしてフィールドへ誘導し、地域との交流を生んでいくかが大きな課題とも言えます。 昨年からの構想に係る策定委員会、専門委員会の議論、会合を経て、３月定例会へその基本計画が提出されたところであります。 そこで、何点かの質問をいたします。
これを受けて、町におきましても、人口の減少の克服と地方創生の実現を目指して、議会をはじめ、産業、行政、教育、金融、労働団体、報道、福祉、住民などの多様な分野の方々との議論をもとに、『にゅうぜん「まち・ひと・しごと」づくり戦略』を平成２７年１０月に策定したところであります。
また、地方財政対策につきましても、地方が子ども・子育て支援や地方創生などの重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度の水準を上回る額が確保されたところであります。
地方創生の原点はどこにあるのか。入善町１０地区全域が盛り上がりを感じるような、あそこへも行ってみたい、ここもまた来てみたい、全域を周遊できるような工夫がもっともっと必要ではないでしょうか。近年、インバウンドでの観光客は、特に地方のささいなジオ資源を求めてくるといいます。町民も含めて、我々議会ともっと議論しましょう。地元住民もそれを求めているのではないでしょうか。
再編対象の４校の地域から、各地で開いた意見交換会で存続を求める意見、特に地域の衰退につながる危機感のあらわれが再編対象地域の首長から強い反対の意見として県が聞く耳を持たず、地方創生の観点から議論もされていなく、歴史的に禍根を残すとの意見。
もちろん、人口減少の傾向を改善するためには、長い時間と大きなエネルギーが必要でありますが、地方創生が強く求められる今だからこそ、入善町が今後も町内外から選択されるまちとなるよう、町の価値を十分に引き出す施策の展開が必要であります。 そして、効果的な施策を講じ続ければ、この人口減少の傾向を少しでも変えることができるものと確信をしておるところであります。
地方都市においては、人口減少・少子高齢化の進展、深刻な財政制約などの条件下で、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めさらなる地方創生の推進をするためであり、これを受けて当町においても入善町立地適正化計画を今年４月に策定いたしました。 この立地適正化計画では、入善町の大部分に当たる扇状地一体を立地適正化計画の区域として設定し、その中でも、居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定をしております。